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2017年12月のバックナンバー

人生の運動神経

2017年12月26日

考えてから行動する、のが理想だとは思います。
でも現実にはとっさに行動してからあとから考える事の方が人生には多いのではないでしょうか。
とっさの時どう処するか、それが日ごろの鍛錬であり、もっと言えばその人の人生そのものだという気がします。

普通は考える間なんかないのです。
運動神経というか、とっさの判断の繰り返しが人生です。

だからよいと思ったことに躊躇があってはなりません。
判断できず動けないというのが一番まずいのです。

日頃から「人生の運動神経」を養いたいと思います。


 

来年のキーワード

2017年12月25日

★2018年は「はじまりのとき」

2017年に総選挙が行われ、戦後初めての憲法改正もいよいよ正式な議論が始まりそうです。
天皇退位が正式に決まり、新天皇・新元号のもと新生ニッポンのお披露目こそ東京オリンピックということになります。
オリンピック後、後期高齢者が一気に増加し日本の将来は前途多難です。
だからこそ、明治維新、第二次世界大戦後にも匹敵する大改革が必要です。
2018年は、これからの日本の針路を決める「はじまりのとき」と位置付けなければなりません。

★「は」とは「働き方」。

高齢社会の進展で若年層を中心に労働力不足が今後慢性化します。
60歳定年制を見直し、65歳から75歳までを労働力としてつなぎ留め、並行して年金制度の改革を行い、高額所得高齢者は年金受給権を放棄するといった大胆な提案をしなければならないと思います。
女性の職場進出の機会拡大とともに出生率を上げる努力も同時に進める必要があります。
老人介護や保育の分野で外国人労働力を求める動きも出てきます。
しかし日本人が減る中で、国内に住む外国人が増えてゆくことで、市民権、参政権、国籍変更をどうするか、これまで閉鎖的だった日本では手付かずだった課題にも取り組む必要が出てきます。

★「じ」とは「人工知能」。

AI(人工知能)の開発と多方面での採用が本格化します。
労働力を補ったり、介護の現場などでロボットの力を借りなければなりません。
またクルマをはじめ交通機関や物流など社会インフラの多方面で、あらゆる場面を想定し機械自らが対応を考え、処理する必要が出てきます。人工知能搭載の様々な機器が私たちの生活を支えるようになります。

★「ま」とは「満足の提供」

まもなく世帯数の半分近くが「主たる収入は年金」という時代になります。
1800兆と言われる個人金融資産の大半は中高年が持っているとはいえ、定期収入が年金だけになれば、毎月の生活は「年収250万以下」のレベルで節約し、貯金を取り崩すのは冠婚葬祭や孫たちとのレジャーなどの時くらいという生活が大勢です。
「節約ときどきぜいたく」という中高年の財布のヒモを緩ませるには「心の満足感の提供」が欠かせません。
定年後自分史を出版すると300万円くらいかかりますが、説明会には白髪の方々が集まります。
テレビ番組「人生の楽園」ではリタイヤ後に古民家を借りてカフェなどを始めた夫婦が毎週登場し、近所付き合いなどを通して豊かな老後を送る姿が紹介されています。
高いか安いかではなく、日々の生活は地味でも持っている貯金を取り崩しても手に入れたい満足とは何か。
「人生の楽園」を求めている人は多いはずです。

★「り」とは「リスクを前提にした発想への転換」

北の脅威もさることながら震災に風水害などリスクと隣り合わせの毎日です。
「運悪くリスクに遭遇する」という発想を捨てなければ経営が成り立たなくなってきています。
リスクに直面して「想定外のことが起きた」と言ってみてもそれで会社をつぶしても誰も誉めてはくれないのです。
これからは、地政学的、気象学的リスクに加えて日本の国力自体も不安定になります。
取引先企業が突然不祥事を起こし、生産が中止になって部品供給が行われないということも十分可能性があります。
リスクの可能性があるのに未然に対策を考えておかない経営者は無能の誹りを免れられません。

★「の」とは「のんき=時間消費の提案」

毎日が日曜日というシニア層は当然として、私は日本人が働きすぎというのは当たらないと個人的には思っています。
お金を使わせる提案よりも、時間を使わせる提案のほうが受け入れやすい環境になってきているのではないでしょうか。
キャンピングカーでの長期ドライブ旅行を楽しむ人は増えていますし、マラソンやトレッキング、ウォーキング、トライアスロン、サイクリングなどのイベントに参加しようと遠くまで出かける人も目につきます。
大人の音楽教室で楽器を習う人、写真や写生、俳句など趣味に興じる人も大勢見受けます。

キーワード「はじまりのとき」のラスト2つは

★「と」とは「トランプ」、そして、
★「き」とは「北朝鮮」です。

政権の座に就いてから、何処の国との首脳会談もしてこなかった金正恩に、話し合い解決というカードはありません。
金日成、金正日、ヒトラーでさえ同盟国首脳とは話し合いを持っていたことを考えれば、最悪の指導者と言わざるをえません。
核とICBMの開発を止める気配を見せない以上、米朝軍事衝突は時間の問題だと思います。
2018年は中間選挙もありアメリカ国内での行き詰まりを打開する意味でも、トランプ大統領が軍事カードを使う可能性は大きいでしょう。
その時に日本と韓国に火の粉が降りかかる危険性は大いにありますし、大量の難民の流入と、そこに紛れこんでくるテロリスト対策で日本が大混乱に陥り、オリンピック開催さえ危ぶまれるというのが最悪のシナリオです。

キーワードのなかに「リスクを前提に」と入れましたが、2018年最大のリスクはまさにこれに尽きると思います。

来年も平和であるように祈りたいと思います。
皆様、良い年をお迎えください。

 

 

大河ドラマが終わりました

2017年12月21日

1年間、視聴率は12%程度で史上ワーストを争うレベルだそうです。

最初数回見ましたが、ついに我慢できなくなって視聴を断念しました。

果たして受信料を使って、多くの国民が視ていないドラマを作り続ける必要があるのでしょうか。

民放ならば不評だと打ち切られます。

需要がない商品は淘汰されます。

しかしNHKにはそういう理屈はないようです。

最高裁は知る権利が受信料支払い義務の根源といいますが、そもそもその受信料で娯楽番組を作る必要はありません。

だいたいNHKにしか報道できないことって具体的に何なのか、挙げていただきたい。

私はNHKと民放両方から給料をもらい、報道の現場にいてNHKだから放送できなかった権力側のニュースはいくつか知っていますが、NHKしか報道できず民放ではできなかったニュースというものに出会った経験はありません。

NHKはBBCなど他の国の公共放送の事例はよくあげますが、アメリカはじめ公共放送がなくても別に必要性を感じていない国の話はしませんね。

NHKだから伝えられることよりもNHKだから伝えられないことのほうがいまや問題だと私は思います。

権力へのチェック機能はむしろ民放や新聞で、国会で予算通してもらうために与党対策をしなければならないNHKのほうがはるかに権力におもねっていると考えるのは私だけでしょうか。

百歩譲って災害報道などでNHKの重要性があるということは認めても、ドラマや歌番組に受信料は回すべきではないでしょう。

19日、18時のNHKローカルニューストップはシャンシャンでなんと20分間。

19時ニュースもトップはシャンシャン。

これで知る権利ですか?

恥ずかしくないのかしらん

 

 


 

のぞみで深刻事故、リニアで談合 おいおい大丈夫か?

2017年12月20日


JR西日本の博多発東京行きのぞみ号で起きた台車亀裂事故は、大惨事につながりかねない深刻なものだったという。

厚さ8ミリの鋼材でできている台車枠が縦17センチの両側面に14センチの亀裂が入り、あと3センチしか残っていなかった。

ここで思い出すのが神戸製鋼のデータ改ざん問題だ。

新幹線にも使われている鋼材の試験データが改ざんされていた。

しかもそうしたことは神戸製鋼ではなく自動車メーカーなどの検査でも不正が長年続いていたことが相次いで発覚した。

メーカーのずさんな管理体制のツケが原因の一つにあるとしたらこれは大問題だ。

原因究明を徹底しなければならない。

日本企業のなれ合い体質が最近また問題になっている。

同じ新幹線の次世代を担うリニアでも建設会社の談合問題が発覚した。

メーカーでもゼネコンでも、現場レベルのなれ合いが不正を生む。

本質は同じだ。

以前北海道でレンタカーを利用中、下りの山道でブレーキが利かずガードレールにクルマをわざとぶつけてようやく停車させた経験がある。

レンタカーを借りるとき外観の傷をチェックさせるが、エンジンやブレーキなどを 利用者はチェックできない。

ブレーキが利かなかったことを利用者が立証するのは難しい。

事故が起きる前の企業側の責任は無限に重い。

トラブルの真相

2017年12月19日

クレーマーで販売員がノイローゼのよう追い込まれるということが労働組合などの調査で明らかになっています。

確かに度が過ぎるクレームで日常業務に差し障るような事例も多いと思います。

ただ、初期対応をもうすこし上手にしておけば、騒ぎにならなかったというケースもまたあるのではないでしょうか。

クレーマーの被害を訴える側にも問題はなかったのかということです。

一方的な申告ではわからない、トラブルの真相というものに私は興味があります。

セクハラで男性が訴えられるという事例も実は女性が好む男性からの一言なら悪い気はしなかったけれど、たまたま嫌いな男性だったからセクハラと会社で問題にするということはないでしょうか?

若い男性が社内恋愛などに消極的になる遠因かもしれません。

そういえば数年前電車の中で女子高校のグループが「カネがなくなったら痴漢と騒げば男は慌てて金を出す」と言っていたのに戦慄したことがありました。

トラブルではありませんが、宿やレストランのネットサイトの書き込みというのも よくわかりません。

日頃贅沢をしている人が「ひどい宿」と思っても、旅行など行ったことがない人から見れば「いい宿でした」となります。

要は当事者の経験値により同じ宿やレストランの評価は変わるものです。

どんなことでも人により違う評価が生まれます。

客観的な立場とは何か、声が大きい人の意見だけが通るという事では困ります。

 

NHKの受信料集金の研修をしたことがあります

2017年12月18日

多くの集金人は「NHKです」とは言わず「放送局です」と言うことを知りました。

NHKという一放送局に支払うのではなく、放送全体への支払い対価であると暗に言いたいという、集金人の苦肉の策のようです。

実際集金人は相当ストレスを抱えています。

全国で支払いに応じない人が多々いるからです。

「高校野球だ、オリンピックだ、営業全力」という横断幕がNHK営業部に掲げられたこともあります。

こういう「国民的行事こそ支払いを求めるチャンス」というわけでしょう。

NHK受信料の基盤は1950年に制定された放送法です。

1950年といえば、昭和25年です。

まだテレビ放送も始まってもいなかった時代にできたこの法律がNHKの存在基盤です。

以来70年近い歳月が流れ、テレビやラジオと国民とに付き合い方も変化しました。

スマホのワンセグやカーナビからも受信料を請求するとNHKは考えていますが、スマホやカーナビを買うのにNHKを見るためという理由の人がいるとは思えません。

時代に合わない受信料であることはNHK職員も内心分かっていながら、無理を押し通す姿勢が不信感につながっていると思います。

国民の知る権利を最高裁は指摘しました。

それなら、受信料を娯楽番組などに流用するのはおかしいでしょう。

ニュース専門チャンネルならともかく、世界最大の放送局の多様な仕事がすべて国民の支払い義務の上に成り立つとは理解できない判断です。

受信料制度を維持すること、NHK予算を国会で通すためにNHKがどれだけエネルギーを使っているかを語りだせば夜を徹するほど、キリがありません。

いずれにせよ今回の最高裁の判断は内部事情を知っているものから見ても相当疑問符がつくものです。

 

 

 


 

上手な話し方のコツ

2017年12月14日

ヒトとして生まれたからには、相手とコミュニケーションをとるという当たり前のことは朝飯前と思いきや上手に話せないと悩んでいる人は意外に多いものです。

特に若者はスマホと付き合うのは得意でも、対面で人間と話すのは慣れていないと言う人が多くいます。

学生ならともかく、社会に出ればそれでは通用しません。

特に敬語の使い方が全く訓練されていないという人が目立ちます。

ワンポイントアドバイスをしましょう。

自分のことを「わたくし」と言うのです。

そうすれば結語は自然と収まります。

俺でも僕でも私でもなく、「わたくし」です。

試してみてください。

 

ありがとうに言い過ぎはない

2017年12月13日

いちばん素敵な日本語は ありがとう
何度聞いても嬉しい言葉 ありがとう

あるラーメン屋さんでレジ精算からおつりのやり取り、そして店を出るまでにありがとうございますを13回言ってもらいました。

けっしていやらしくなく、誠意が感じられました。
マニュアルで13回言えとは書いてないでしょう。

その店員さんの気持ちがこもっていました。
ありがとうに言い過ぎはありません。

 

東京オリンピックで進めよ 電柱地中化

2017年12月11日

海外の無電柱化率はロンドン、パリ、香港が100%、台北95%、シンガポール93%、ソウル46%、ジャカルタ35%などとなっている。

日本の無電柱化は、欧州はもとよりアジアからも大きく遅れをとっているのだ。

それどころか、NPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」のホームページによれば、日本の電柱の総数は約3300万本もあり、年間約11万本のペースで増え続けている。

この数字を見ると、無電柱化推進法ができても、実際問題として無電柱化を一気に進めるのはかなり難しいだろう。

なぜこうなるのか?

国(および市民)が「街の景観」に無頓着だからである。

日本には世界で最も窮屈な建築基準法があるが、そのどこにも街の景観についての具体的な記述は出てこない(「景観地区」「準景観地区」などの用語はでてくるが)。

建築物の敷地、構造、設備、用途などについてはガチガチに決めているくせに、そもそも街の景観はどうあるべきか、何も書いてないのである。

だが、街の景観は、不動産の価値を決める最も重要な要素である。

たとえば、高級住宅街の代名詞である東京・田園調布の価値は、その景観がもたらしている。

多くの人が「こんな街に住んでみたい」と思うから不動産の価値が上がったのである。

しかし、その認識が国に欠如しているため、日本全国津々浦々まで電柱だらけ、電線だらけになっているのだ。

スイスのインターラーケンでは、どの家も窓辺にゼラニウムの花を飾っている。

あれは実は、観光地として絵になる景観を演出するため、窓辺にゼラニウムを飾らなければならないという決まりがあるのだ。

また、ギリシャのサントリーニ島は家々の白い壁と教会の青い屋根の美しいコントラストで有名だが、これも白と青にしなければならないと決まっているのだ。そして、そういうことを決めているのは、すべてその市町村、つまり地方自治体とその住民である。

無電柱化についてはコストの高さも指摘されている。

しかし、無電柱化すると決めたら、それは必要な投資であり、日本はその程度の投資ができない国ではないだろう。

すでに民間企業やNPOが様々なコスト低減策を提案している。電力会社や通信会社を含めて取り組めば、決して不可能なことではない。

そもそも無電柱化は街の景観を良くして不動産の価格を上げるのだから、これは立派な「成長戦略」だ。

アベノミクスでも「第3の矢」(民間投資を喚起する成長戦略)として策定した「日本再興戦略」の中に無電柱化の推進を盛り込んでいるが、その目的は「観光地の魅力向上等を図るため」となっている。

しかし、無電柱化の本来の目的は、その街に住んでいる人々の資産価値を上げることや安全や防災にある。

無電柱化を実現でいるか否かは、地方自治体が国任せにせず、責任感を持って自主的に取り組むかどうかで決まるだろう。


『武器としての経済学』大前 研一著(小学館)より 部分引用

 

ミサイルと木造船が共存する国

2017年12月11日

 冬の日本海の荒波を縫ってみすぼらしい木造船が次々にうち寄せられています。

その真の意味することは解明されていません。

ひょっとすると工作員の密入国という目的もあるかもしれません。

とはいえ一般の漁民があんな船で極寒の海で操業を強いられていることも事実だと思います。

かたや最新鋭のミサイル開発にカネをつぎ込み、民の貧困と飢えには意を払わないこんな為政者を戴く国民たちの不幸を思うと胸が痛くなります。

たった一人の専制君主のわがままで多くの人々が苦しむ国がこれまでいくつも存在し、そのすべてが崩壊してきた歴史を見るときこの国の転覆も時間の問題と思わざるを得ません。

その時近隣はどのような影響を受けるのか。

いよいよ対策も最終段階に入ったと思うべきでしょう。


 

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