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昨年の春は、毎日森友問題と自衛隊の日報あるなし問題が政治を賑わせていた。
一年たってまだ同じ問題が連日報じられている。
高齢社会の進展は待ったなし、オリンピック後の日本経済の縮小が始まることを見据えて様々な対策を急がねばならないこの時期に、多くの国民は愛想が尽きている。

法律違反があったかどうか、国費の不正があったかどうかということよりも、国有地払い下げや特区における獣医学部新設の対象になるような学校法人に、首相夫人が名誉顧問や校長になれば痛くない腹だって探られるだろう。
どうしてわざわざ疑われるようなことをするのか?
李下に冠を正さず、君子危うきに近寄らずの範を夫人が破っているのだから首相はそれだけでも万死に値すると私は思うが、如何か?

夫人が首相の妻という「肩書」で暴走を止めない以上、夫が身を引く以外にこの問題は収まらない。
公文書改ざんや自殺者まで出し、何より国政を一年以上止めていることにご本人の夫人は何の責任も感じず、自分は被害者としか考えられていないというのは、もはや常軌を逸している人格の持ち主としか言いようがない。
ならば、首相が責任を取る以外解決の方法はない。
夫人は選挙で落選させられるような立場ではない。
首相夫人でいる限り、その地位は変わらない。
首相自らが辞める以外、責任を取った形にはならない。

これまで首相としての政治手腕を評価してきたマスコミですらここにきて反対側に回るなど立場を変えて来ている。
世論も人心も離れてきているいま、一日も早く決着を付けないと、国が傾いてしまうという危機感を持つ。