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安倍政権の行方

2018年9月25日

安倍晋三氏が自民党総裁に再選された。

アベノミクスの経済運営、そして世界を股に掛けた外交で日本の存在感を示したことが評価されたとされる。

モリカケ問題などこのところ失点続きではあったが、野党にもまた自民党内にも取って代わる対抗馬は存在しなかった。

二回目の政権に就いてから国政選挙で5連勝しており、安定感という意味では歴代の自民党政権と比べても秀でていると言わざるを得ない。

これでよほど体調不良のようなことがない限り、東京オリンピックは安倍政権で迎えるというのが大方の見方であろう。

ただ、私はこれからオリンピックの前後に大きな波乱がある可能性を予想している。

まず憲法改正だ。

安倍政権の最大目標は初めての憲法改正を実現できるかにあることは言うまでもない。

憲法9条に自衛隊の存在を明記することは安倍総理の悲願だ。

現在衆参両院ともに改憲勢力が3分の2を占めており、機は熟したと考えられている。

憲法改正案が国会を通り、国会が改正を発議するまでは現実のものとなっている。

問題はその先の国民投票だ。

国会では圧倒的多数でも、民意はわからない。

日本で初めての国民投票である。

反対という意思表示をしようという人は投票に向かい、

賛成はわざわざ行く必要がないと考えれば・・・・。

万が一の場合は安倍内閣の崩壊を意味する。

次に消費税だ。

来年10月1日の引き上げを年内には国民に示さねばならぬ。

しかしいまのところ景気指標は悪くないから前回延期の時のように「景気が悪いことを理由」にはしにくいはずだ。

さて10%に実施すると、高齢者で年金暮らしの人が増えている現状で多くの人が値上がりを機に購入を中止する可能性が今まで以上に強いと思う。

オリンピック後の景気腰折れに、消費税引き上げのマイナス効果が加わり日本経済は相当なダメージを受ける。

これにトランプの制裁が加わる。

中国に続き日本への関税引き上げなどをトランプ政権は仕掛けてくる可能性大である。

中間選挙ではかばかしい成績を上げられないと次の大統領選挙に向けて、一気に保護主義を強めてくるはずだ。

日本の貿易構造はかつてと比べて自動車関連商品に極端に偏る構造になっており、自動車関税引き上げは日本経済に大きな負担となってのしかかってくる。

オリンピック後日本は団塊の世代がほぼ完全に後期高齢者の仲間入りをして、消費者が激減する。

一気に経済の矛盾が噴出し、政権が窮地に立たされる可能性を予測する。