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公的年金額が4月分から0・1%引き上げられることが決まった。4年ぶりのプラス改定だが、物価の伸びに比べると上昇幅は小さく、実質的な年金の価値は目減りする。
10月からの消費税率引き上げが本当に行われるか、私はまだ疑わしいと思っているが、仮に実施された場合導入から30年でついに税率が二ケタとなる。
平成元年40代で消費の中心だった団塊の世代は、まもなく後期高齢者、つまり年金で食べている世帯が日本全体の10世帯中3世帯ほどにまで広がっている。そうした人たちが果たして税率引き上げ後も消費を今までと同じように続けられるとは思えない。
軽減税率やポイント制、住宅や自動車の減税などもう関係ない。
入ってくる年金収入だけでランニングコストを賄おうという人たちが、多いという現実を考えれば消費の落ち込みは想像以上だと言いたいのだ。
前回の引き上げで落ち込んだ景気は3年回復しなかった。
そうするとそこにオリンピック後の景気後退が重なることが予想される。
いよいよ日本経済は下り坂にさしかかった。