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2019年2月のバックナンバー

機械のもろさ

2019年2月25日

JR新幹線の自動券売機が使えなくなるというトラブルがおきた。

利用客が自由席特急券を往復で購入しようとした場合にトラブルが発生したという。

乗車券を含まず、自由席特急券のみを往復で購入する利用客はもともと少ないが、JR各社で共通のシステムになっていることや不具合が起きた券売機は再起動するまで使えなくなったことから影響が広がったようだ。

春のダイヤ改正に合わせてプログラム変更の作業をしていたことと関係があるという見方が出ている。

銀行が合併などにより新システムに移行する時に過去にも大きなトラブルがあった。

人工知能の時代に入ろうとしているが、所詮機械であるだけにプログラム変更などの際に大きなトラブルが発生し、都市機能がマヒするようなことも考えられるし、サイバーテロという可能性も指摘される。

トラブル時の対応をどうするか、今回のような事例を軽視せず備えを進めてほしい。

 

30年ひと昔

2019年2月18日

いまから30年前、1989年平成元年は、今日を考えるうえで重要な年であった。
世間は前年から天皇の病気で自粛ムード、消費は落ち込んでいた。
百貨店の婦人服売り場では黒い服しか並んでいなかったと当時の担当者が証言する。
崩御の日から3日間、国民は歌舞音曲を自粛することを求められ結婚式なども中止になった。
テレビコマーシャルも1週間自粛された。今回の改元は天皇家の不幸を前提にしない慶事であることは、経済にとって重要な側面であることを強調したい。

2月にリクルート事件で未公開株が賄賂として使われていたことが発覚、竹下登内閣は4月消費税導入と引き換えの格好で首を差し出した。
カネのかかる政治への反省から小選挙区制導入の論議が高まってゆく。これが今日の政治の源流となった。
竹下内閣に代わり登場した宇野宗佑内閣は醜聞にまみれ、「ダメなものはダメ、山が動いた」と消費税廃止を訴える土井たか子委員長率いる社会党に7月参議院選挙で惨敗する。総理大臣指名選挙で初めて衆参が別の議決を行いその後の連立時代の幕開けとなった。
つまり30年前は「改元、消費税、参院選」とテーマも今年と同じだった。
さらにこの年は天安門事件があり、中国政府は政治の不満を経済にそらそうと「改革開放」を打ちだす。
ここから日本企業を含めた外資系企業の中国進出が始まり、そこで働く中国人の所得が向上、産業も勃興して豊かな国つくりは成功する。

今日の旅行ブームで日本への観光客も増えた。
ベルリンの壁が崩壊したのもこの年。ドイツに限らず東側諸国で相次いで革命がおこり民主化の波が襲う。
西側へ多くの難民が流出しヨーロッパ全体が大混乱に陥った。その後新しい枠組みEUが生まれたが、それがイギリス離脱や難民問題などで揺れるフランスやドイツの混乱といま再び混迷している。

そしてもう一つ忘れてならないのはこの年の年末日経平均株価は38915円の最高値を記録した。
いわゆるバブルのピークだったのだ。
平成2年の正月、多くの経済人は一年後株価5万円を予想したが、株は暴落に転じ、秋には最安値21000円をつける。
21000円とは、30年後の今と同じ水準だ。株価に関して言えば30年間ほとんど変わらなかったわけだ。

こう考えてくると30年前と今年は、まさに合わせ鏡だ。
なかでも現在の東京や大阪、福岡といった地域ではバブル時代を思い起こさせる経済現象が目につく。
この三地域に共通するのは外国人観光客の恩恵を受けて商業施設やホテル建設ラッシュが続いており、タワーマンション建設も加わり旺盛な土地取引が行われていることだ。
特にタワーマンション上層部は実際に居住する目的より投資目的の外国人による取引という仮需要が発生している。
都心部の小さな住宅や商店でも再開発の名のもと高額な取引が行われ、たちまち資産数億という小金持ちが発生する。
30年前ほど株取引や法人接待は盛んではないし、土地取引も全国的というわけではないが、地域的に土地バブルが発生していることは地面師事件はじめ高額詐欺事件が毎日のニュースを賑わせていることからも嗅ぎ取れる。

オリンピックに万博も加わり都心部での再開発ラッシュは結果として多くの土地長者を産む。
問題は宴の後だ。30年前のバブル崩壊以上に今回は「山高ければ谷深し」ではないかと思う。
30年前と比べて日本の消費人口は減少と高齢化が顕著なのだ。
唯一当時より伸びている消費支出分野は医療・福祉だけといっていい。
消費税が引き上げられればその反動も覚悟せねばならないし、ホテルやマンションも今後は供給過多になる心配もある。

新しい時代の元年は、30年前の元年を合わせて考えると示唆に富んでいる。

 

「恍惚の人」から半世紀

2019年2月12日

有吉佐和子さんの小説「恍惚の人」が発表され、200万部近い驚異的ベストセラーになったのは1972年(昭和47年)、かれこれ50年近く前のことだ。
当時は認知症などという言葉もなく、「恍惚の人」というネーミングが衝撃的だった。
あの頃は日本自体が若い国だった。1972年当時の平均年齢は男性が70.50歳、女性が、 75.94歳だから今と比べておよそ12歳くらい若かった。
また100歳を超える人はわずかに405人である。現在の67000人と比べてみればその人数の増加は驚くばかりだ。
長寿の人が少なかったから認知症の症状が顕在化する前に亡くなる方が多かったと言えるだろう。

最近その「恍惚の人」を読み返してみた。
弁護士事務所に勤務する主人公である嫁が、自分の息子さえ認識できなくなった舅の徘徊や失禁などにふりまわされるという話で、ついに主人公は仕事を辞めざるを得なくなる。
いかにも大変そうだし、お嫁さんは気の毒なのだが、ただ今の日本ではこのような話はあちこちで見聞する。
もし「恍惚の人」が今日出版されていたらそれほどの注目は集めなかったかもしれない。

今日では半世紀前にはほとんど存在しなかった問題がたくさん出ている。
認知症の人を世話してくれる施設が見当たらず、やむなく家族が世話をするが、認知症の人は高齢でも身体的には元気で動き回るが、世話をする家族のほうも高齢化して徘徊などに対応できない。
認知症でも生活の必要もあって車の運転を続け、逆走やペダルの踏み間違えなどで大きな事故を引き起こし加害者になってしまう。
こうした現状とどう向き合えばよいのか。
幸いロボットや人工知能の開発など半世紀前にはSF的な話にすぎなかった技術開発が進んでいる。
長谷工シニアホールディングスが展開する老人ホームでは、入居者の話し相手や身体を動かす体操のお供をロボットが当たり前のように担っている。
お年よりの評判も上々で、近い将来人工知能の発達でさらに複雑な会話もロボットが相手になるだろうし、徘徊をロボットが追尾することも可能になるかもしれない。
また自動運転車にも使われているセンサー技術により、徘徊やベッドからの転落事故の危険を察知してナースコールや、家庭介護の場合は別の部屋で寝ている家族のスマホへと異常を伝える技術開発も富士通などで実用化が進んでいる。
こうした技術開発が世話する側を助けることに一定の役割を果たすことは間違いないだろう。
だが施設内などではなく一般の家庭、特に老老介護の現場では新技術の恩恵を受けることはとても期待できまい。

厚労省は2026年に認知症は高齢者の5人に1人およそ730万人に達すると予測する。
歳をとれば多少の差はあっても誰でも認知症になるという前提で、家族や地域が連携して日頃からみんなで認知症の予防に努め、安全の確認やお互いを見守る社会を作る以外に方法はない。

半世紀前、介護保険やケアマネジャーと言った仕組みや制度もこの国にはなかった。
「恍惚の人」の主人公は相談するところもなかなか見つけられないでいた。
高齢化社会は困ったことではない。不老不死は古代から王様の夢のまた夢だった。
それが今やだれでも100歳まで生きることができる喜ばしい世の中になったのだ。

カラオケを世界に広めた第一興商は、歌を歌い、また映像と音楽に合わせて体を動かすことで認知症予防に役立つと、「エルダーシステム」と名付けた機器を全国の老健施設や公民館に設置している。
そこでマイクを握り体を動かすお年寄りは一様に明るく楽しそうだ。
このみんなで楽しむという連帯こそ、これからの社会作りに大切な視点ではないだろうか。

 

春の「歩き愛です(あるきめです)」の開催予定

2019年2月 5日

2019年前半の「歩き愛です(あるきめです)」が下記日程で開催予定です。

◆ 2月22日(金)~24日(日)名古屋三越栄「歩き愛です(あるきめです)」

◆ 4月 6日(土)よなご「歩き愛です(あるきめです)」

◆ 4月14日(日)いわき中央台「歩き愛です(あるきめです)」

◆ 4月30日(火)いわき「歩き愛です(あるきめです)」

◆ 5月 1日(水)なか「歩き愛です(あるきめです)」

◆ 5月25日(土)とつか「歩き愛です(あるきめです)」

◆ 5月26日(日)りんくうタウン「歩き愛です(あるきめです)」

◆ 5月26日(日)徳島「歩き愛です(あるきめです)」

◆ 6月 9日(日)北茨城「歩き愛です(あるきめです)」


是非たくさんの方の御参加をお待ちしております。
お知り合いにもお声がけください。

詳細は決定次第、掲載いたします。 http://arukimedesu.jp/event.html

日本の針路

2019年2月 5日

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日発効し、国内総生産(GDP)合計で世界の約28%、域内人口が6億人を超える世界最大級の自由貿易圏が誕生した。相互に撤廃する関税の品目は9割超に上る。

欧州産食品の値下がりが見込まれ、消費者は恩恵を受けるが、国内の農家には大きな打撃となる。

経済界は自動車などの輸出増に期待する。日欧EPAは昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)を上回る規模の経済圏となる。

かたやアメリカファーストを標榜するトランプ大統領に対して日本はこうした経済連携で中心的役割を担うことにより、新たな役割を築こうとしている。

大国の自国第一主義に日本は自由貿易圏で対抗していくことができるか、対米追随外交と言われて久しいが、いまこそ日本が世界のリーダになるチャンスでもある。


 

この甘さは何だ! 

2019年2月 4日

検査があるから飲まないのではなく、他人の命を預かる仕事だから飲まない、とどうしてならないのか。

飛行機のパイロットたちの酒の話だ。

検査に替え玉を使うなんて発想の人間を雇ってきた企業モラルの低さは何なのだ!!

それをどこか容認する甘い職場なのだろう。

悲惨な航空機事故を忘れたのか?

パイロットになったら酒を断つ、くらいのモラルは社命ではなく個人の問題だろう。

そんな殺生なだって?

例えば視力が落ちたらパイロットは仕事にならないから、少しでも視力に悪影響を及ぼしそうなことは避けないのか?

イチロー選手がプロとしての体力や視力を維持するために日頃からどんなにストイックな生活をしてきたかなど皆知っていることだ。それがプロというものだ。

一社だけでなく航空業界全体で不届き者続出の事態。

酒止められないならパイロット辞めますか、と迫ることができない甘さが、必ずいつか大事故を引き起こす。

 

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