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日本の針路

2019年2月 5日

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が1日発効し、国内総生産(GDP)合計で世界の約28%、域内人口が6億人を超える世界最大級の自由貿易圏が誕生した。相互に撤廃する関税の品目は9割超に上る。

欧州産食品の値下がりが見込まれ、消費者は恩恵を受けるが、国内の農家には大きな打撃となる。

経済界は自動車などの輸出増に期待する。日欧EPAは昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)を上回る規模の経済圏となる。

かたやアメリカファーストを標榜するトランプ大統領に対して日本はこうした経済連携で中心的役割を担うことにより、新たな役割を築こうとしている。

大国の自国第一主義に日本は自由貿易圏で対抗していくことができるか、対米追随外交と言われて久しいが、いまこそ日本が世界のリーダになるチャンスでもある。