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2019年4月22日

宴の後

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令和は縮小の時代

2019年4月15日

消費税引き上げで落ち込みそうな消費

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さらばカルロス・ゴーン

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2019年4月のバックナンバー

宴の後

2019年4月22日

改元ブームが一気に花開こうとしている。

これから東京オリンピックまでは日本の「ラストリゾート」である。

しかし宴が去った後、令和は生易しい時代ではない。

人口減少と高齢社会本格化、日本の主要産業だった自動車と家電に暗雲が立ち込め、混迷が予想される。

国立社会保障・人口問題研究所は都道府県別の「日本の世帯数の将来推計」を公表した。

世帯主が65歳以上の高齢者世帯は21年後の2040年に2200万世帯を突破し、このうち一人暮らしが占める割合は全都道府県で30%を超える。

東京など15都道府県では40%以上となる。同研究所は「高齢化の進行に加え、未婚の増加が背景にある」としている。

40年には、人口が多い「団塊ジュニア」が65歳以上になり高齢者数が3900万人超とピークに近づく一方、少子化の影響で社会保障の支え手となる現役世代が激減。高齢者の社会的孤立を防ぎ、どう支えていくかが大きな課題となる。

 

令和は縮小の時代

2019年4月22日

おそらく私たちが生きている間にこの国で再び人口が増え始めることはないだろう。

働く人が減り、養われるお年寄りが増える一方の国は明らかに衰退過程だ。

令和の時代日本は暗い。

五輪の後の経済縮小は一気に進む。

いかに外国人に日本の商品を買ってもらうか、また日本で働いてもらうか、それ以外に残念ながら道は見当たらない。

総務省が発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年より26万3千人少ない1億2644万3千人で、8年連続のマイナスだった。日本人は前年より43万人減の1億2421万8千人で、減少数は過去最大となった。

働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は51万2千人減り、全体に占める割合は59・7%で1950年以降では最低となった。

建前上、日本は今は与野党ともに移民は認めていない。

しかし、現実は長期滞在者に頼らなければ経済が回らなくなり始めている。

なし崩しではなく日本に住みたいという外国人とどう向き合うのか真剣な議論をしなければいけないのが令和の時代だ。


 

消費税引き上げで落ち込みそうな消費

2019年4月15日

仮に消費税がこの秋引き上げられると、食料品などに軽減税率が適用されても消費抑制は進み景気後退に大きく影響するはずだ。

前回の8%への引き上げで日本の景気は3年近く低迷したが、高齢化が進み年金暮らし世帯が増えているいま、生活費を切りつめる動きは今まで以上に強まると予想する。するとオリンピック後の景気後退も加わり、日本経済は深刻な不況に突入する危険性がある。

時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、58.5%が「ゆとりを感じていない」と回答したという。

前年の同じ調査から3.0ポイント増えた。10月に予定される消費税率の10%への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も57.2%に上った。

消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57.2%、「見直さない」が37.2%だった。

見直すという人に具体的な内容を幾つかの項目を挙げて複数回答で聞いたところ、最多は「食費」の59.4%。
次が「外食、旅行などの娯楽費」39.5%、「水道光熱費」37.6%、「携帯電話やインターネットなどの通信費」31.2%、「衣料品や宝飾品の購入費」31.0%などが目立つ。

 

さらばカルロス・ゴーン

2019年4月 9日

日産自動車は臨時株主総会を開き、会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕された前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役グレゴリー・ケリー被告を取締役から解き、筆頭株主であるフランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長を新たに選任する議案を可決した。

カルロス・ゴーンを日本に連れてきたのは元日産自動車社長で2015年に亡くなった塙義一氏だ。

米国でのリース販売の損失などで日産は経営危機に陥る。

会社存続のため塙氏はパリに飛び、ルノーに提携を懇願した。

日本に帰国すると待ち構える報道陣に塙氏が「優秀な経営者をルノーが送り込んでくれる。これで日産は大丈夫です」と安どの表情を浮かべたものだった。

カルロス・ゴーン容疑者の悪事がいま次々に明るみに出ている。

もちろん会社を食い物にした罪は許されないが、そのゴーン容疑者に頼らなければ日産は持たないと当時は社長も認めていた。

そんな悪辣な奴を三拝九拝で迎えた日産経営陣に問題はなかったのか。

金銭面のゴーン容疑者の性癖は昨日今日のモノではないと思われる。

それなのになんの「身体検査」もせずにゴーン容疑者に会社のハンコを無条件で預けてしまった当時の日産経営陣に問題はなかったのだろうか。

少数派かもしれないが、私は日産は被害者というこの事件の図式に疑問を持っている。

「令和記念サプライズ」

2019年4月 8日

新元号が決まり、政府は新天皇即位に伴う準備を加速させる。
今回の改元は天皇家の不幸を前提にしない国民の慶事という特徴があり、10連休、そしてそれに続く来年のオリンピック開催で国のムードが変わるところに大きなポイントがある。
当然恩赦なども考慮されるとみる。
そんな中で増税はふさわしくないのでは、といういまさらの議論もおきそうだ。
10月に予定される消費税の引き上げで祝賀ムードに水を差すのはいささか具合が悪い。何より今年は解散総選挙も想定すれば三大選挙が集中する可能性がある。
だいたい憲法改正に必要な勢力を与党が維持しようとすれば、敗北は許されない・・・・・。
できればアベノミクスの失敗ではなく海外要因で景気が悪いことが明らかになれば好都合ではないか。
日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感が前回2018年12月調査から7ポイント下落のプラス12となった。悪化幅は対中国関係の冷え込みで9ポイント下落した12年12月以来6年3カ月ぶりの大きさで、景気後退の懸念が一段と強まった。
日銀は製造業の景況感が悪化した理由を「海外経済の減速を受け、IT関連や自動車関連などで需要が減ったとの声が幅広く聞かれた」と説明している。

伊勢志摩サミットの時、安倍総理は「リーマンショック級の経済危機が迫っている」という珍説を展開、世界の首脳を驚かせた過去もある。
「令和記念サプライズ」を狙っているのは民間企業だけではないかもしれない。

 

気配り力、目配り力

2019年4月 1日

かつてこの国は、戸締りのカギすら必要としないほど安全の国だった。

近くにお年寄り家庭があれば皆で声を掛け合い、おかずを運んだりもした。

ムラ意識、仲間意識は薄れつつあるとはいえ、お互いが気配り目配りをする日本の美徳はまだ残っていると信じていた。

もっとも最近は目配りの代わりを防犯カメラがしている面もある。

今回の凶悪犯逮捕にも防犯カメラが一役買っている。

東京都江東区のマンションで2月、住人の加藤邦子さん=当時(80)=が殺害された事件で、警視庁は強盗殺人などの疑いで、3人を逮捕した。

被害者宅には事件前、現金の保管状況を聞き出す「アポ電(アポイントメント電話)」があったという。

渋谷区内でもアポ電の数日後、三人組の男が高齢の夫婦宅に押し入り、現金を奪う緊縛強盗事件が発生、同一犯の可能性が高いという。

高齢化で抵抗できないお年寄り家庭は増加する一方、それを狙う毒牙も凶悪化している。

防犯カメラも大切だが、社会全体の気配り力、目配り力も試されている。

 

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