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少子化加速

2019年6月10日

今年の新成人数は125万人だった。
厚生労働省の人口動態統計によると2018年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は統計開始以来、最少となる91万8397人(前年比2万7668人減)となり、3年連続で100万人を割り込んだ。
つまり20年後の新成人は今年と比べて30万人以上減るわけだ。
3割も減る計算である。
少子化は止まらない。
女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す2018年の合計特殊出生率は1・42となり、前年から0・01ポイント下がったことが7日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。3年連続の減少。若い世代が減っており、安倍政権が掲げる「25年度末までに出生率1・8」の目標達成は厳しさを増した。10月から幼児教育・保育無償化が実施されるが、より実効性の高い少子化対策が求められる。
政府の対策の効果が上がることを期待はするが、現実には個人の事情に起因するものだけに経済環境の整備だけで解決するとは考えにくい。
生産人口減少を前提に国造りと考えることが令和の時代の基本戦略だろう。
AIによるロボット導入と外国人労働力の誘致以外に解決策は見当たらない。
ロボットと人間の仕事のすみわけ、また単なる実習生による助っ人ではなく、移民を認めることをタブーで議論しないで済ますことは許されない。
外国人が人生の大半をこの国で働く時代に、同権利を認めるか考えておかなければ欧米のようにデモやストライキ、果てはテロといった紛争の火種になる可能性を指摘しておきたい。