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2019年7月のバックナンバー

「ゆくゆくはクラウン」から「近々免許返納」へ

2019年7月29日

戦後のベビーブーム世代を私が「黄金の60代」=「GS世代」=ゴールデンシクスティーズと名付けてからそろそろ10年、2025年の大阪万博の頃には、ほぼ全員が後期高齢者になります。
まだ平均余命には時間がありますが、後期高齢者になると消費者としては引退してしまうのが通例です。
前期高齢者はまだまだ元気だし、定年後趣味に旅行にとそれなりに支出するゆとりもあったので「ゴールデンシクスティーズ」と呼んだわけですが、そのまま「ゴールデンセブンティーズ」にはなりにくいものです。
 
この世代は戦後の高度成長期のマイカーブームをけん引しました。
サニーやカローラをもっとも買った世代、家族で街道筋のファミリーレストランやドライブスルーのファストフードにも通い出した世代です。
最初は大衆車からスタートし、所得の向上により「ゆくゆくはクラウン」を目指しました。
 
今の若者の車離れを考えると、本当に車を愛した世代と言っていいと思います。
その世代が後期高齢者になれば、そろそろ運転免許を返納しようか悩む年齢になることを意味します。
 
「GS世代」の消費者からの引退の象徴的な岐路こそ「近々免許返納」なのです。
 
オリンピックが終わると、いよいよ本格的な高齢社会の消費縮小が始まります。
 

 

祭りのあとの虚無感

2019年7月24日

参議院選挙は終わったが、何か虚無感しか残っていない。
誰も勝たなかった選挙なのだ。
一番負けたのは国会だ。投票率が50%にも及ばないという現実。国民の関心の低さというか、何も期待されていないということを深刻に受け止めるべきだ。
粗さがしと、パネルボードを持ち出してテレビの前で国会質問することだけに一喜一憂している軽薄な国会議員に国民は愛想をつかしている。
選挙結果は、自民、公明両党で71議席を獲得、改選議席の半数62を超えたが、自公と憲法改正に前向きな日本維新の会の「改憲勢力」では、改憲発議に必要な参院の3分の2(164)を割り込んだ。
立憲民主党は改選議席の倍に迫る17議席に伸ばした。しかし3年前あるいは6年前の段階でこの政党はなかったことを考えると「伸ばした」というほど支持が増えたとはいいがたい。政治団体「れいわ新選組」は比例で2議席を獲得、また政治団体「NHKから国民を守る党」も1議席を得たことを考え合わせると、反与党の意思を集める受け皿がいかに少なかったかということではないかという気がする。
既存野党のだらしのなさだけが印象に残る、後味が悪い選挙だった。
きわめて与党寄りというより首相よりの新聞が「安倍6連勝」と書き立てるほど実際には与党も勝ってはいないのだ。
安倍首相(自民党総裁)はテレビ番組で、改憲について「議論していけという国民の声を頂いた。国会で議論が進んでいくことを期待したい」と表明した。
改憲勢力の非改選議席は無所属を含め計79。改憲勢力で3分の2に必要な85議席に4議席足りなかったため、首相は国民民主の一部などの協力も得て、早期の改憲発議を目指す意向だ。
仮に改憲が発議され国民投票になって、果たして投票率が50%を超えるだろうか?
危機意識の乏しいこの国の行く末を案じる。

 

企業が国家を超える可能性

2019年7月22日

国家が国家としての権威を保つには軍事力と通貨を握ることだと思う。
EUが統合されてユーロ経済圏ができたことで、EU域内が一つの経済圏を構成したことは記憶に新しい。
民間企業フェイスブックが暗号資産(仮想通貨)を発行することで世界共通通貨になったとき、世界の国々は中央銀行としての権威を保てるのか大きな問題を抱えそうだ。
IT企業がついに国家を超えることになるかもしれないという意味で、注目される。
パリ近郊シャンティイで開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は米フェイスブック(FB)が計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」に関し、重大な懸念を共有、規制を含めた対策を早急に取りまとめることで一致した。
議長国フランスのルメール経済・財務相が記者団に明らかにした。
FBなどIT大手を対象としたデジタル課税を巡り、G7は新たな「規則」が必要との認識を共有し、税逃れを封じるために合わせて法人税の最低税率を定めるべきだとの方向性でも合意した。

「GS世代研究会」から生まれた時代の商品を「㈱グッドセレクト」が販売総代理店として販売!

2019年7月16日

認知症の方の徘徊や転落防止センサー「見守りあんしんくん+eye」を「GS世代研究会」会員企業のアイティーインペルがこのほど発売しました。
これは富士通の特許技術を佐賀県が仲介してベンチャ―企業アイティーインペルが商品開発したもので、「GS世代研究会」事業会社「㈱グッドセレクト」が販売総代理店になりました。
この商品は、行政の補助金対象で、老人ホームや病院などでの普及が期待されます。

 詳しくは下記をご覧ください

見守りあんしんくん補助金・助成金・介護保険の対象に! mimamorianshinnkun_hojo.pdf

見守り機器補助金(佐賀新聞記事) sagashinbun 1904.pdf

 この商品をお求め希望の方、あるいは販売を行いたい方は
事務局 コンサルティング・エースにお尋ねください。
consulting-ace@akira-nishimura.co.jp

令和時代、風雲急をつける銀行業界

2019年7月16日

 低金利で金融機関の経営は厳しさを増すばかり。
 
大手都銀はAIの普及やコンビニATMの普及もあり、支店の統廃合と人員削減など本格的な合理化に乗り出している。
 
また地方銀行もこれまでタブーとされてきた県境を超える合従連衡にもあえて踏み込み始めている。
 
そうした中、横浜銀行と千葉銀行は業務提携を発表した。
 
神奈川県と千葉県が地盤の両行がそれぞれの強みを生かして収益力を高める。
 
総資産で地方銀行首位の横浜銀と3位の千葉銀が手を組むことが呼び水となり、地銀の連携はさらに加速しそうだ。
 
これまで駅前の大きな店舗は金融機関だったが、令和の時代は大きく街の風景が変わりそうな雲行きである。
 

 

2019年~20年 秋冬の「歩き愛です(あるきめです)開催予定

2019年7月12日


2019年 9月29日(日)   秋田市 秋田「歩き愛です(あるきめです)」 

2019年10月20日(日) 米子市 よなご「歩き愛です(あるきめです)」  

2019年10月27日(日) 茨城県小美玉市 小美玉「歩き愛です(あるきめです)」  

2019年10月27日(日) 徳島市 とくしま「歩き愛です(あるきめです)」  

2019年10月27日(日) 福岡市博多 福岡「歩き愛です(あるきめです)」  

2019年11月2日(土)  福島県いわき市 いわき湯本温泉「歩き愛です」 

2019年11月16日(土) 横浜市港南区  港南台「歩き愛です(あるきめです)」  

2019年11月17日(日) 鳥取市  とっとり「歩き愛です(あるきめです)」  

2019年11月17日(日) 千葉県柏市 柏「歩き愛です(あるきめです)」  

2020年1月19年(日)  栃木県足利市  足利「歩き愛です(あるきめです)」  


たくさんの方の御参加をお待ちしております。
是非お知り合いにもお声がけください。

詳細が決まり次第、ホームページ「今後の予定」へ掲載いたします。

http://arukimedesu.jp/event.html

年金暮らし世帯の生活防衛

2019年7月 8日

消費税率の引き上げの実施はほぼ確実になったようだ。
財政の健全性のために増税はやむを得ないと思いながらも、この時期の実施には疑問を感じる。前回8%への引き上げ時、景気が元に戻るのにおよそ3年かかっている。
来年のオリンピック後の景気後退と今回の消費税率引き上げの影響が重なり、特に個人消費の落ち込みが予想以上に大きくなると予想する。
今後団塊の世代が一斉に後期高齢者に入るし、主たる収入が年金という家庭が以前と比べて激増することを考え合わせると、食料品に軽減税率を適用するといった程度の対策はほとんど効果がないと思うからだ。
年金という限られた収入で暮らす人にとって食料品であるかないかということより購入品目すべてを削る消費傾向が予想される。
もちろん金融資産の多くを持つのも高齢者であるが、日々の生活のために預金を取り崩すことはしないのが普通で、なるべく年金収入の範囲内で生活しようと考えるものだ。そうなれば、消費税が上がった分は消費抑制で耐えようとするのが普通の心理というものではないだろうか。
65歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが厚生労働省の2018年国民生活基礎調査で分かった。
生活への意識を質問したところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は55・1%に上り、前年から0・9ポイント増加した。全世帯でも57・7%だった。高齢者世帯数は1406万3千に上り、全世帯に占める割合は27・6%でいずれも過去最高。無年金の人らを除く高齢者世帯のうち、総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯は51・1%に上った。この割合が50%を超える傾向は1990年代から続いている。

 

マンションの悩み

2019年7月 1日

30階建て以上のいわゆるタワーマンションが各地で次々に建設されている。
募集即日完売というところも多くあるようで、都会を中心にマンションバブルの様相だ。

これまでのマンションだと入居者の年齢や収入に大差はなかったかもしれないが、タワーマンションだと上層階は投資目的の外国人が所有、中層階は高収入の富裕層、そして低層階はローンで何とか購入できた人というように大きく三階層くらいの人たちに分かれるという。
そうなるとやがて15年20年たつと考え方の相違で管理組合が紛糾することが予想される。

最上層階の人たちは転売を繰り返す。
中層階は高速エレベーターなどの大規模修繕を頻繁に行わないと資産価値が落ちると躍起だ。低層階はとても負担に耐えられない・・・・
近未来にこんなマンショントラブルが続発すると専門家は指摘する。
現在もマンション管理組合のトラブルは多い。

マンションの所有者の高齢化が進み、全国で管理組合の役員のなり手不足が課題となっている。対策の一つとして国が示すのが、マンション管理士ら外部の専門家に理事長の業務を委ねる方法だ。
国土交通省の2018年度マンション総合調査によると、管理組合の四割が外部の専門家を活用しているが、このうちの大半は大規模修繕など特定の案件に限って依頼しており、理事長への選任は約3%。ただ、役員への活用を「検討している」「将来的に必要となれば検討したい」とした組合は3割近かった。
外部委託した場合、管理が適切にされているのかどうか、所有者が監視することが重要だ。例えば、選任した理事長が自らに近い業者に、実際は必要がない修繕工事を発注するなど、管理組合が損害を与えられる恐れもゼロではない。

第三者のプロに委ねるメリットもデメリットもありそうだ。
高齢社会一つ屋根の下に異なる人生を歩む人が同居するマンション。
隣は何をする人ぞ、では済まされない現実が待ち受けている。

 

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