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30階建て以上のいわゆるタワーマンションが各地で次々に建設されている。
募集即日完売というところも多くあるようで、都会を中心にマンションバブルの様相だ。

これまでのマンションだと入居者の年齢や収入に大差はなかったかもしれないが、タワーマンションだと上層階は投資目的の外国人が所有、中層階は高収入の富裕層、そして低層階はローンで何とか購入できた人というように大きく三階層くらいの人たちに分かれるという。
そうなるとやがて15年20年たつと考え方の相違で管理組合が紛糾することが予想される。

最上層階の人たちは転売を繰り返す。
中層階は高速エレベーターなどの大規模修繕を頻繁に行わないと資産価値が落ちると躍起だ。低層階はとても負担に耐えられない・・・・
近未来にこんなマンショントラブルが続発すると専門家は指摘する。
現在もマンション管理組合のトラブルは多い。

マンションの所有者の高齢化が進み、全国で管理組合の役員のなり手不足が課題となっている。対策の一つとして国が示すのが、マンション管理士ら外部の専門家に理事長の業務を委ねる方法だ。
国土交通省の2018年度マンション総合調査によると、管理組合の四割が外部の専門家を活用しているが、このうちの大半は大規模修繕など特定の案件に限って依頼しており、理事長への選任は約3%。ただ、役員への活用を「検討している」「将来的に必要となれば検討したい」とした組合は3割近かった。
外部委託した場合、管理が適切にされているのかどうか、所有者が監視することが重要だ。例えば、選任した理事長が自らに近い業者に、実際は必要がない修繕工事を発注するなど、管理組合が損害を与えられる恐れもゼロではない。

第三者のプロに委ねるメリットもデメリットもありそうだ。
高齢社会一つ屋根の下に異なる人生を歩む人が同居するマンション。
隣は何をする人ぞ、では済まされない現実が待ち受けている。