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消費税率の引き上げの実施はほぼ確実になったようだ。
財政の健全性のために増税はやむを得ないと思いながらも、この時期の実施には疑問を感じる。前回8%への引き上げ時、景気が元に戻るのにおよそ3年かかっている。
来年のオリンピック後の景気後退と今回の消費税率引き上げの影響が重なり、特に個人消費の落ち込みが予想以上に大きくなると予想する。
今後団塊の世代が一斉に後期高齢者に入るし、主たる収入が年金という家庭が以前と比べて激増することを考え合わせると、食料品に軽減税率を適用するといった程度の対策はほとんど効果がないと思うからだ。
年金という限られた収入で暮らす人にとって食料品であるかないかということより購入品目すべてを削る消費傾向が予想される。
もちろん金融資産の多くを持つのも高齢者であるが、日々の生活のために預金を取り崩すことはしないのが普通で、なるべく年金収入の範囲内で生活しようと考えるものだ。そうなれば、消費税が上がった分は消費抑制で耐えようとするのが普通の心理というものではないだろうか。
65歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが厚生労働省の2018年国民生活基礎調査で分かった。
生活への意識を質問したところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は55・1%に上り、前年から0・9ポイント増加した。全世帯でも57・7%だった。高齢者世帯数は1406万3千に上り、全世帯に占める割合は27・6%でいずれも過去最高。無年金の人らを除く高齢者世帯のうち、総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯は51・1%に上った。この割合が50%を超える傾向は1990年代から続いている。