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年金で暮らせると思いますか?

2019年9月 9日

働く現役世代が減り、逆に年金暮らしのシニア世代が増える一方なのだから、年金財政が大変になるのは目に見えているし、だれが国家運営をしてもそれほど結果に変化が出るとは考えにくい。
年金だけで現役時代と同じ水準の暮らしが続けられると思うほうがおかしいと思うのだが、いざその現実を突きつけられると、みな八つ当たりしたくなる。
日本は高度成長時代に年金財政を、積み立て方式から賦課方式に移行した。
今の現役が今のお年寄りを養うのが賦課方式だ。
現役が多く、年金受給者が少なければこれがよい方策だが、やがてそれが逆転することがわかっていたのに、欧州高齢先進国を真似てしまった。そうした国はその分消費税にあたる間接税率が大きくつじつまを合わせていたのだが、日本はその後なかなか消費税が導入できず、税率引き上げも思うに任せないまま今日に至る。
日本の財政危機の原因のひとつだ。
高齢者割合が多い国は、老後資金を個人責任に重きを置く積み立て方式で行くほうが国家財政上はよかったのだと思う。
誰だって消費税含めた税金は安く、もらう年金は多いに越したことはない。
100歳まで生きると、厚生年金受給者でも毎月5万円足りなくなり累計2000万円は足りないという試算は、当然と言えば当然のことなのに、それをけしからんという野党、そんな試算は見なかったことにしようという政府はどちらも現実から目を背けようとしているのではないか。
 
厚生労働省は公的年金の長期的な給付水準を5年に1度試算する財政検証の結果を公表した。少子高齢化を受け、標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は現在の65歳と比べ2割近く目減りする。基礎年金(国民年金)部分に限ると約3割低下。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は現在の61・7%から50・8%で下げ止まる。政府は「代替率50%維持」を掲げており、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した形だ。