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2020年2月のバックナンバー

送料はだれが負担する

2020年2月21日

ネットを中心とした通信販売の送料負担が今後大きな問題となりそうだ。
ネット通販の楽天が3月から3980円以上購入すると送料を出店者負担で無料にするという方針を示したことで、一部出店者が独占禁止法の「優越的地位の乱用にあたる」として公正取引委員会に調査を求めるなど強く反発している。
「送料無料を打ち出しているアマゾンに対抗するためには、ここでみんなが力を合わせなければならない」と社長は反論している。
遠隔地に商品を送る場合に送料というコストは必ず発生する。
問題は誰がそれを負担するかだ。
商品を購入した顧客自身、商品を販売するメーカー、あるいは通信販売などの主催企業などが考えられる。
顧客が負担するのが一般的ではあるが、これだと店頭購入時より割高になるので、通販の魅力が薄れてしまいかねない。これをサービスすることで業者は顧客獲得競争に勝とうとする。
ネット通販大手がまず考えたのが、宅配会社に大量に仕事を発注することで、宅配費用を格安に設定してもらうことだった。宅配会社は配達費用を割り引いたうえに物流倉庫内でのピッキング作業なども請け負うなどして、独占的に仕事を請け負おうとネット通販会社に食い込みを図ってきた。
実際に宅配会社の物流センターに見学に行ってみると、流れている商品のかなりの割合が大手ネット通販会社の商品であり、これを受注するかしないかで業界シェアを左右することになりかねない。
ただ、大手ネット通販の受注は宅配会社にとって赤字覚悟の大盤振る舞いで利益率の減少を招く。その分をほかの顧客への値上げで補おうとすれば反発も必至だ。
またもう一つ問題がある。
大手ネット通販の配達の多くは実は時間指定便で、それも夕方から夜にかけての時間帯に集中しているという。昼間働いている比較的若い顧客が多いからだ。
宅配便ドライバーは朝早くから勤務しているから夜のほうが忙しいとなれば超過勤務が問題になる。働きすぎ改革のなかで宅配便ドライバーの勤務管理は大きな問題だ。
このように宅配業者のコスト増と人手不足がもはや限界に達しているというのが現在の問題だ。
そうなると、あとは出品するメーカーなどへの負担要請しかない。
今回の楽天の出品業者への送料無料要請もこうした流れの一環だといえる。
しかしどんな形であれ、本来コストのかかっている送料の費用をだれかに負担させるということには無理が生じると思う。
便利、便利と言っていたコンビニも、年中無休24時間営業や、フードロス問題、賞味期限の近づいた食品の値引き問題など、これまでの経営スタイルが曲がり角に来ている。
同様に便利な通販も送料問題を皮切りに今後問題が表面化してくる可能性を感じる。
便利さを求めてきたライフスタイルが問われている。
 

ネットが変える街の風景

2020年2月17日

平成の最初のころ、まだケータイは普及していなかった。
ウィンドウズ95が出ていなかったからパソコンさえ一般的なものではなく、メールもインターネットも存在しなかった。
それから30年、急速なネットの普及で世の中の風景は様変わりした。
ネット通販の拡大で、多くのビジネスが淘汰された。
今年は5Gが実用化されるという。高速大容量の新世代通信が広まるとさらに時代は大きく変わると言われている。

平成の最初のころ、私は多くの経営者とともにアメリカのショッピングセンターなどの視察にたびたび出かけた。
ホテルや遊園地まで併設した大型のショッピングセンターは一つの都市ともいえる威容を示していた。
そこには様々なカテゴリーキラーと言われる専門ディスカウンターが軒を連ねていた。
しかしいまやアメリカではショッピングセンターは空き店舗を埋められず閉鎖も相次いでいる。
言うまでもなくネット通販がリアルの店舗を席巻している。
家賃や人件費をかけてショッピングセンターに出店するよりもネット通販のほうがコストがはるかに安い。
同様に証券会社や保険会社、また旅行代理店などのサービス業もネット販売に比重が移ってしまった。

平成の30年間に起ったことが令和時代には10年で起こる。その第一歩が5Gだろう。
まず最初に起ることは銀行店舗やATMの激減である。
ネットバンクとコンビニATMの普及、キャッシュレス決済の普及などで銀行が自らATMを設置する必要がなくなってきた。
平成の最初のころ有人店舗が無人店舗になると騒がれたが今度は無人店舗さえ消えるのだ。
次に全国の駅前にある塾の淘汰が始まる。小中学生が持つスマホに有名塾講師の授業が一律動画配信されるようになる。
塾も家庭教師も不要になるのだ。
すでにスマホゲームにより若い層はパチンコ店離れが進んでいる。
現在全国の駅前には金融機関、パチンコ店、学習塾は必ずと言っていいほどあるが、これらが近い将来消え始める可能性が大きい。
そうなれば街の風景はどうなるのだろうか?

平成の時代商店街の衰退が大きな問題となった。
中心商店街が郊外にできたショッピングセンターに駆逐されると皆が騒いだ。
しかし今やショッピングセンター自体も冬の時代に入ろうとしている。
そして駅前にかろうじて残っていた業種もネットの影響を免れなくなりそうだ。
街から賑わいが消えてゆく。
それを果たして進歩と呼べるのか。
私たちに突き付けられた課題は大きい。

★春の「歩き愛です(あるきめです)」開催日程決まる!

2020年2月17日

2020年3月以降の春シーズンの「歩き愛です(あるきめです)」開催日程が決まりました。
http://arukimedesu.jp/ をご覧ください。

世界史の転換点としての令和

2020年2月10日

世界史の三大発明といえば火薬に羅針盤、そして活版印刷である。
これらの出現で人類の歴史は大きく塗り替えられた。火薬を握った国が軍事力で領土拡張に乗り出し、羅針盤により遠洋航海が可能になったことは新大陸の発見や遠隔地貿易、そして植民地獲得という帝国の出現を後押しした。
また活版印刷の普及で情報流通革命が促進され、市民社会が実現した。
ここまで述べてふと思い当たるのは、いままさにこの三大発明にも匹敵する次のイノベーションの波に世界はほんろうされているのではないかということである。

現代において火薬にあたるものは核兵器だ。
皮肉な言い方をすれば途上国が大国に征服されない最大の抑止力は核を持つことだ。核保有を宣言した国で侵略された国はない。北朝鮮がもし核を持っていなければ、アメリカと対等に話し合うことなどできず、ならず者国家などとののしられ軍事的に葬り去られていたはずだ。イランがアメリカの攻撃を受けて核保有に傾くのも同じ理屈だろう。
羅針盤にあたるのが、AIではなかろうか。自動あるいは無人で車が走行する、ロボットが人間に代わって作業を行うというときその頭脳としての人工知能の役割が期待される。そして活版印刷による情報革命に匹敵するのがインターネットだろう。まさに紙の印刷を電子データに置き換え大量の情報を高速で送ることにより社会を変えつつある。
火薬、羅針盤、活版印刷は多少の時間差があって世界に普及したが、今日核とAIとインターネットはほぼ同時並行で国と社会に変化を迫っている。
期待とともに、人間が発明したものに人間が押しつぶされるかもしれないという脅威の中に今私たちは存在している。
平成の30年で起きたことは令和では10年で起こる。
世界史の転換点としての令和という立ち位置を私たちは認識しなければならない。

ボーダーレス社会との付き合い方

2020年2月 3日

新型肺炎の急速な拡大が世界を震撼させている。
中国政府は団体ツアーの出国を禁止した。
これは日本経済にも大きな影響をもたらすはずだ。
たくさんの外国人観光客が日本を訪れるようになったことは喜ばしいが、海外からの来訪者は戦乱や政情不安はもちろん、
こうした疫病にも左右されるリスクを抱えることは宿命とも言える。
オリンピックの年に外国人観光客4000万人を目標に掲げているまさにそのときに、韓国からの観光客激減に続き、最も観光客が多い中国からの観光ストップのダブルパンチとなった。
 
ホテルの宿泊キャンセルはじめ、旧正月の大旅行ブームを当て込んでいた小売業などへの影響は計り知れない。
 
いつこの肺炎騒ぎが終息するのかめどが立たない。半年と迫ったオリンピックへの影響も心配される。
一つ対応を間違えると、中国も日本も国の統治能力が問われかねない事態だ。
ボーダーレス社会はなにもかもあっという間に国境を乗り越えて世界を一つの土俵にひきずりこんでしまう。
SARSが流行したのは2003年。この年の日本への外国人観光客は500万人前後、今の6分の1の規模だった。
今回の新型肺炎が日本に広がる規模とスピードは当時とは比較にならない。
政府はもちろんだが、たとえ自分が海外に行かなくても国際社会の中に自らも組み込まれていることを真剣に考えるきっかけとしたい。

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