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2020年3月のバックナンバー

五輪延期の先にあるもの

2020年3月30日

先が見えないダッチロール状態の世界経済である。
これまでの経験則では予想もつかない局面に、みな途方に暮れている。
私はウイルスワクチンが生産され、新型コロナが地球上から消えるまで相当時間がかかるとみている。
そして外国人観光客が元に戻るのにはさらに年数がかかるし、世界の投資意欲がしぼみ、外資系企業の日本進出や、タワーマンションへの投資なども当分冷え込むと思われる。
オリンピックやインバウンドブームという投資対象がなくなり、さらにテレワークの推進や不況による雇用調整の波も来るので膨大なオフィス需要が消える可能性が大きい。
こんなときどうすればいいか。
まず最悪を想定することだ。
経営者本人、つまりあなたが感染したときどうするか。
社員が感染した時どうするか。
売り上げが1年ゼロになったときどうするか。
あえて希望的観測は避ける。
感染者が急速にピークアウトし、春から学校なども通常に戻る。
プロ野球も4月から開催し。大相撲5月場所は千客万来、オリンピックもなんとか7月24日に開会式にこぎつける・・・。
そうあって欲しいとは思うが、そんな楽観論はいまは慎もう。
最悪のシナリオを想定し、そこから再生の道を考えておく。
すべてを想定の範囲内に置くことが今は一番大切だ。

まず最悪を想定せよ

2020年3月23日

先が見えないダッチロール状態の世界経済である。
これまでの経験則では予想もつかない局面に、みな途方に暮れている。
私はウイルスワクチンが生産され、新型コロナが地球上から消えるまで相当時間がかかるとみている。
そして外国人観光客が元に戻るのにはさらに年数がかかるし、世界の投資意欲がしぼみ、外資系企業の日本進出や、タワーマンションへの投資なども当分冷え込むと思われる。
オリンピックやインバウンドブームという投資対象がなくなり、さらにテレワークの推進や不況による雇用調整の波も来るので膨大なオフィス需要が消える可能性が大きい。
こんなときどうすればいいか。
まず最悪を想定することだ。
経営者本人、つまりあなたが感染したときどうするか。
社員が感染した時どうするか。
売り上げが1年ゼロになったときどうするか。
あえて希望的観測は避ける。
感染者が急速にピークアウトし、春から学校なども通常に戻る。
プロ野球も4月から開催し。大相撲5月場所は千客万来、オリンピックもなんとか7月24日に開会式にこぎつける・・・。
そうあって欲しいとは思うが、そんな楽観論はいまは慎もう。
最悪のシナリオを想定し、そこから再生の道を考えておく。
すべてを想定の範囲内に置くことが今は一番大切だ。
 

百貨店はなぜ衰退するのか

2020年3月16日

2019年に閉店した伊勢丹相模原店。1990年に開店した当時はおしゃれな郊外型百貨店としてセレブな主婦が押し寄せた。駅からも近く、市営駐車場も隣にあり1000台以上収容可能、駅から百貨店の中を通り抜けて裏にある大きなマンション群に道が通じており、人通りも多くしかも隣に文化ホールまであるという。文化発信の百貨店ビジネスにとっては申し分のない立地だった。百貨店を扱うトレンディドラマの舞台になって知名度も抜群だった。
そんな百貨店が30年ももたずに閉店した。
伊勢丹相模原店だけではない。近年伊勢丹松戸店、府中店、そごう柏店あるいは秋田西武、徳島そごう、甲府の山交百貨店、山形大沼百貨店などが相次いで閉店あるいは閉店を発表した。大都市郊外に立地している店や地方の県庁所在地で長年商業の中心として城のように君臨してきた老舗店が次々に「落城」している。
今比較的安泰なのは銀座や新宿、日本橋に心斎橋、博多に栄といった大都市中心部の百貨店である。ここは外国人観光客の買い物が期待できる。日本に来る年間3000万人ほどの外国人は札束を握りしめ何か買いたいと思ってくる人たちだ。その消費の受け皿となりうるのは繁華街の百貨店であり、地方や郊外の住宅街に立地する百貨店や食品中心のスーパーなどではその恩恵を得るのは難しい。
かつては小売りの王様と呼ばれた百貨店の凋落が激しい。
バブルのころ9兆円あった日本の百貨店売り上げは、ついに昨年6兆円を割りこんだ。都心店を除けば特に上層階ほど人影もまばらという店が多い。
大きく分けて百貨店凋落の理由を三つ挙げて考えたい。
一つは他の販売チャンネルとの競合、二つ目は消費者の変化、そして百貨店業界の構造的要因である。
百貨店が最盛期から30年余り。この間郊外型のショッピングセンターが全盛となった。百貨店は地方都市でも中心市街地にあるのが基本的な立地だ。しかし郊外に新しくできたショッピングセンターは駐車場が大きくクルマでのアクセスが便利で、若い家族やカップルなどはこちらに魅力を感じるという人が増えていた。大型量販店の出店も土地を確保しやすい郊外が中心で、旧来の百貨店は陳腐化が進んだ。
そしてここにきてネット通販など新たな販売チャンネルとの競合も無視できなくなっている。
百貨店も対抗上ネットショッピングを立ち上げているが概してうまくいっていないようだ。
なぜか?
ネット通販とは極論すれば世界のどこからでも購入できる仕組みだ。ところが例えば九州に住む人がいきなり北海道の百貨店のネット通販から買い物をするかといえばそういう例はほとんどないという。電鉄系の百貨店なら沿線住民というように日ごろからなじみのある店のネットを利用することはあってもよほどの特産物を探すことでもない限り、知らない街の百貨店のネット散策はしない。つまりネット戦略は百貨店にとって市場を広げることにはつながらないのだ。
また、消費者の変化についていかれなくなっていることも百貨店の問題点だ。
百貨店というとテレビなどはすぐに「デパ地下」を取り上げたがるが、いくらそこにお客が集まっても百貨店の経営全体の構造的問題の解決にはならない。
百貨店の売り上げと利益の大半は婦人服を中心とした服飾雑貨だからだ。
高級な洋服、重衣料と言われるコートやスーツが売れて初めて百貨店は利益が出る。しかし消費者のカジュアル志向が高まり、高額衣料品への需要が減ってきている。また百貨店の売り場はメーカーが仕切り、派遣社員が自社の商品を売り込むのが常識だ。よく百貨店で店員がしつこく付きまとい落ち着かなかったという苦情が出るが、それはほとんどの場合百貨店社員ではなく、メーカーからの派遣社員で、かれらは自社商品を買わそうとしているためにこうしたトラブルとなる。
また近年のショッピングセンターや人気のカジュアル店では、ユニセックスな売り場や、洋服に合う靴やバッグ、装身具などを関連販売するトータルコーディネート販売が常識なのに、百貨店は相変わらず「1階は装身具、2階から4階は婦人服、5回は紳士服」といった売り場構成を変えられないでいる。これも結局は専門メーカーに売り場を任せているからで、結果的に売り場構成が顧客ニーズとかけ離れる結果となっている。
そもそも上層階に数千台収容の大型駐車場があり、横に長いモールをベビーバギーで歩いて移動することの郊外型ショッピングセンターの便利さに慣れた若い家族が、地下から10階くらいまで縦に移動しなければならず、駐車場があったとしても売り場から離れた別棟だったりする古い構造の百貨店に返ってくるとは思えない。
こう考えてくると、百貨店は新しい販売チャンネルとの競争にも勝てず、消費者ニーズの変化にも対応できない構造的な要因を抱えていることに行き当たる。
今後百貨店が生き残るには、消費者ニーズに合った店舗建設やメーカー任せにしない売り場つくりと商品仕入れなどが求められる。
しかし百貨店各社のトップはもちろん役員部長クラスも中高年男性ばかりで、女性ニーズに敏感にならなければならない商売にもかかわらず女性の登用すらままならない体質から改革の処方箋が出てくるとは考えにくい。
残念ながら百貨店の未来は暗いと言わざるを得ない。

新型コロナウィルス予防関連商品のご案内

2020年3月13日

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まとめてのご注文を「GS世代研究会」事業会社「㈱グッドセレクト」三浦アドバイザーにお申込みいただければ、対応可能となり次第商談させていただきます。

 

三浦アドバイザー t-miura@good-select.jp

 

 

また、同じく会員企業、佐賀県のイリスが開発した消臭スプレー「本当に消臭」は抗菌作用があり手の洗浄やマスクへのスプレーで効果があります。

 

これも三浦アドバイザーにご相談ください。

 

 東急ハンズなどで大人気商品となっています。 イリスチラシ.pdf

 

自らを律し、平等を実現する

2020年3月12日

いまこの国は戦後最大級の国難にある。
国民皆に我慢を強いるためには政治は自らを律し、いつも以上に平等と公平を実現せねばならない。
多くの人々が仕事を失い今後に不安を抱えている時だからこそ、
まず国会議員を先頭にすべての公務員が給与の一律カットをするべきではないか。
民間会社で雇用不安や賃金カットなどが行われるのに公務員はいいよねえ、ではおかしいとはおもわないだろうか。
次に国民みんなを救済するために消費税を期限付きでゼロにし、時間をおいて3%、5%と戻してゆくのである。消費税の財政収入が減った分を一部公務員給与カットで補う。
一番落ち込む消費対策になるはずだし、また税率を戻す過程で購買意欲を喚起する駆け込みも促せる。
一部の人だけへの恩恵ではなく、ひとしく平等にという考え方のわかりやすい実践と思うがいかがだろうか。

戦後最大不況を覚悟しよう

2020年3月 9日

今回の新型コロナウィルスによる経済の停滞は、日本はもとより世界経済に戦後類を見ないような深刻な影響を与えると予想する。
特に日本では土地バブルの崩壊が起きる。
ここ数年日本では東京や大阪、福岡など大都市と、ニセコ、石垣島などリゾート地を中心に土地価格の上昇が起きていた。
その大きな要因は「外国人」であった。
オリンピックや万博をはじめ外国人観光客を当て込んだホテル開発、渋谷や高輪、麻布台に大手町などで顕著な外資系企業のオフィス需要に期待する高層ビル建設ラッシュ、そして乱立タワーマンションでは上層部の高額物件を中心に中国人などによる
投資目的の購入がブームをけん引していた。
こうした「外国人需要」が一気に引いたのである。
設備投資低迷のなか、金融機関はこうした不動産投資への後押しに熱心だっただけに、
今回のコロナ騒ぎで一気に融資が焦げ付くことが予想される。

五輪の開催も難しい。
いくらIOCや日本が五輪を強行開催しようとしても、世界各地でのウィルス感染が収まらなければ選手受け入れが難しいし、また各国が日本への選手派遣を行わない可能性も大きい。まさか五輪を無観客開催というわけにもいくまい。
五輪の経済効果はもはや期待できそうもない。
そうでなくても日本は消費税引き上げ後の消費の落ち込みに直面していた。
消費税が導入されて30年。日本の消費を支えてきた団塊の世代は30年前は40代前半だった。
子供は学齢期、住宅や車の購入に旺盛な年代で、消費税導入や税率引き上げの前に駆け込み需要もしてきたはずだ。
しかしその世代もいまや後期高齢者年齢に近づき、消費意欲に乏しくなり税率引き上げ前に駆け込み需要すら発生しない。
年金暮らしだから増税があればひたすら消費を切り詰める。
高齢家庭ではもともと食料品以外はあまりほしいものもない、主たる収入年金という家庭の割合が今後減ることはないから、消費税率変更の影響はそのまま需要抑制につながってしまう。

こうした構造的ともいえる要因を抱えて不況に突入していたところにコロナ不況が突然押し寄せてきたわけだ。
景気の気は気分の気である。
出かけることもままならないときに車や洋服、靴を買おうとも思わないだろう。
旅行や外食関連産業は絶望的だ。スポーツジムも閉鎖していれば新しいウエアも買うまい。
企業活動も低迷、しかも明確にコロナ禍が去ったという宣言を出すタイミングは極めて難しい。
外国人の観光需要もなく、最低でも今年夏までは経済が事実上止まったような状態が続く。気がつけばもう秋風が吹いているかもしれない。
 

危機管理能力はトップリーダーの最大要件

2020年3月 2日

全国の学校を休校にするという誰もが耳を疑った突然の発表が、日本中を大混乱に陥れ、社会不安を加速させた。
食品やトイレットペーパーの買い占め騒ぎが起こり、株価が急落したのもこの拙速な政治判断の余波とみる。
学校閉鎖の前に、検査希望者をすべて受け入れられない現状の対策などやるべきことはたくさんあるはずだ。
今回の肺炎は感染力の強さが大きな特徴だ。しかし実際に感染したとして通常のインフルエンザや肺炎と比べて極端に致死率が高いとは思えない。
また重篤患者は高齢者が多いが、もともと高齢者には基礎疾患のある人も多く、一度肺炎などにかかると高い危険性があることはいわば常識でもある。
子どもたちの安全がにわかに脅かされているという判断が果たして妥当だったのか、疑問が残る。
1か月以上も子供を家におけば共稼ぎ家庭などに大きな負担がかかり、特に医療従事者が出勤しづらくなるというデメリットも考えなければならない。
パートに出られなくなった所得補償をすると安倍総理は言うが、どういう方法にするのか?
今回の感染で売り上げが落ちた商売の人からうちも所得補償しろという要求が殺到したら行政の不平等をどう説明するのか?
国民を納得させるだけの根拠も計画性もない思い付きが国民をパニックに引き込もうとしている。
限られた地域に集中的に感染者が出ている北海道の事例はわかるにしても、感染者がいない地域まで全国一律に学校を止めることは理解しがたい。
重大な決断を根回しもなく一部の専門家と称する人のアドバイスで決めたとすれば拙速にすぎるという批判も当然だ。
国家的危機という認識は正しい。
しかしそういうときには多くの議論を重ね熟慮の上のトップリーダーの果敢な決断が求められる。
限られた人からの耳打ちだけで決断されたのでは国は持たない。
多くの政府や与党の人たちからさえ疑問の声が出ていることで、政権の末期が近づいていることを多くの国民は悟ってしまった。

災いはいつも急ぎ足でやってくる

2020年3月 2日

2011年をまた思い出すような3月になった。
未曽有の津波災害に原発事故が加わり、私たちはこの国の行く末に大きな危機感を覚え、桜の花見どころではなかった。
そしていままた、旅行はおろか会社や学校に通うという当たり前のことさえ不安にさいなまれる時を過ごしている。
1か月ほど前まで、この国は外国人に占拠されたようだと話していたのに、銀座や浅草、京都や心斎橋からぱったりと外国人が姿を消してしまった。
中国からの逆輸入が当たり前の経済になって久しいのに、その中国からモノが入りにくくなった。
誰が仕組んだんだ!そんなバカなことがあるか!
というようなことがまさか本当に起こるとはだれが予知していただろうか。
災いはいつのまにか急ぎ足でやってくる。
地震はあるかもしれない。
台風だって覚悟しておいたほうがいい。
災害大国ニッポンだけにそんな覚悟はどこかでもっていた。
でもまさか疫病禍が直撃するとは、予想の範囲を超えていた。
もしこれでオリンピックが中止、あるいは延期になったとすれば
声も出ない。
しかしそれでもあえて言う。
あらゆるリスクに備えるのが経営である。
いつ何時よその国からミサイルが飛んできても想定のうちと言わなければならない。
いち早く実態をつかみ冷静に分析し、次の一手をうつ心構えを再確認するしかない。
リーダーの心得とは総理大臣はもちろんだが、たとえワンマンカンパニーの社長でも基本はおなじはずだ。

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