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危機管理能力はトップリーダーの最大要件

2020年3月 2日

全国の学校を休校にするという誰もが耳を疑った突然の発表が、日本中を大混乱に陥れ、社会不安を加速させた。
食品やトイレットペーパーの買い占め騒ぎが起こり、株価が急落したのもこの拙速な政治判断の余波とみる。
学校閉鎖の前に、検査希望者をすべて受け入れられない現状の対策などやるべきことはたくさんあるはずだ。
今回の肺炎は感染力の強さが大きな特徴だ。しかし実際に感染したとして通常のインフルエンザや肺炎と比べて極端に致死率が高いとは思えない。
また重篤患者は高齢者が多いが、もともと高齢者には基礎疾患のある人も多く、一度肺炎などにかかると高い危険性があることはいわば常識でもある。
子どもたちの安全がにわかに脅かされているという判断が果たして妥当だったのか、疑問が残る。
1か月以上も子供を家におけば共稼ぎ家庭などに大きな負担がかかり、特に医療従事者が出勤しづらくなるというデメリットも考えなければならない。
パートに出られなくなった所得補償をすると安倍総理は言うが、どういう方法にするのか?
今回の感染で売り上げが落ちた商売の人からうちも所得補償しろという要求が殺到したら行政の不平等をどう説明するのか?
国民を納得させるだけの根拠も計画性もない思い付きが国民をパニックに引き込もうとしている。
限られた地域に集中的に感染者が出ている北海道の事例はわかるにしても、感染者がいない地域まで全国一律に学校を止めることは理解しがたい。
重大な決断を根回しもなく一部の専門家と称する人のアドバイスで決めたとすれば拙速にすぎるという批判も当然だ。
国家的危機という認識は正しい。
しかしそういうときには多くの議論を重ね熟慮の上のトップリーダーの果敢な決断が求められる。
限られた人からの耳打ちだけで決断されたのでは国は持たない。
多くの政府や与党の人たちからさえ疑問の声が出ていることで、政権の末期が近づいていることを多くの国民は悟ってしまった。