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2020年4月30日

ネットに組合はない

2020年4月28日

雨が降ったら・・・傘を売れ

2020年4月28日

消費税ゼロ政策の準備を

2020年4月23日

いまは平時ではない

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2020年4月のバックナンバー

ネットに組合はない

2020年4月30日

学校や塾などで授業がオンライン化されようとしている。
優秀な知名度のある先生が一人いれば、その先生の授業を全国居ながらにして聴講できる。多くの先生たちは失職する。
会議は一か所に集まらなくても自宅にいても参加できる。出張や転勤も不要という意見が今後大きくなるだろう。
そうなるとビジネスホテルや貸会議室、新幹線などの需要動向を大きく左右することになるかもしれない。
オンライン診療も解禁され、やがて調剤も宅配される時代が近づいている。
家庭に居ながらにして楽しめる映画や書籍の配信もどんどん契約数を増やしている。
いま我々の周囲にどんな変化が起きているだろうか。
最初は仕方なく取り入れたツールではあったが、それに慣れてしまうともはや多くの人は以前には戻らないだろう。
小売店で購入していた商品をネットでも購入できることを知った人の選択肢からいつの間にか店での購入は消えてしまうかもしれない。
結果として、多くの人が職を失うことになるかもしれない。
ネットに組合はない。
勝ち組と負け組の差がより一層大きくなる未来が透けて見える。

雨が降ったら・・・傘を売れ

2020年4月28日

繁華街から人が消える。新幹線や飛行機に客が乗っていない。
映画の世界でもない限りあり得ないようなことが、生きているうちに現実になろうとは夢にも思わなかった。
経済が突然死したように急に活動を停止した。
旅行業、飲食小売業の被害は甚大だが、クルマや住宅購入などを控える動きは今後経済に深刻な影響をもたらすだろう。
さらに建設工事もストップし始めた。
緊急事態を先に宣言した東京、大阪、福岡、札幌は近年地価の上昇が際立ち、土地バブルが発生していたが、外国人観光客の減少による急激なホテル需要の冷え込み、外国人投資家のよるタワマン投資の引き上げ、外資系企業をはじめとするオフィス需要の減少による都心高層ビルの余剰発生により、バブルは一気に崩壊、金融破綻も覚悟しなければならない。
明治維新後最大の危機が日本を襲うとみたほうがいい。
もともと高齢化の進展による需要不足が消費税二けたにより一気に表面化、東京オリンピック景気も一巡して2020年は最大の経済危機を予想していた。
そこにコロナ禍が加わったのである。
災害や戦争ならば復興需要もあるだろうし、地球上どこか景気の良い地域に輸出をして国内の低迷を補うことも考えられるが、今回はそういう期待もない。
落ちるところまで落ちるしかないのだ。
政府はまず現金支給などで国民救済に乗り出すが、やがて一息ついたとしても
莫大な財政赤字のツケが後世に回される。人口減少高齢化ニッポンのツケのツケ回しは考えたくもないほど深刻だ。
また仮に感染者が減り始めて緊急事態を解除しても、ワクチンなど根本的治療が地球上に普及するまでは必ず二波、三波が襲ってくる。
普通の暮らしは5年は戻らないだろう。
いま窮地のビジネスは、普通の経済への回帰を待っていたのではその前に倒産・廃業を免れない。それがこれまでの経験則では通じない問題だ。つまりいち早く商売替えを決断しなければならないということである。
そこでダーウィンである。
種の保存のためには、変化対応しかない。
雨が降ったら、それを悔やんでも始まらない。
傘を売ることである。
わたしはいまマスクや抗菌剤を商う商売に自ら転換しようとしている。

消費税ゼロ政策の準備を

2020年4月28日

私は今回の危機を脱するために、消費税を一度ゼロにし、数年後3パーセント、5パーセント、8パーセントと引き上げ最終的に10パーセントに戻すことが景気対策になると考えている。
そして税収減を補うために、仕事がなくなったり収入が大きく減る心配のない公務員給与の10パーセントカットで国民みんなが痛みを分かち合うことをセットですべきと主張している。
これまで政府の景気対策といえば金利の引き下げと公共事業の拡大と相場は決まっていた。
しかし金利はすでにマイナス、また公共事業を拡大しても今回最も被害が大きい小売業やサービス業への恩恵は乏しいはずである。
日本の消費財産業を大別すると、
自動車、家電、建設・住宅、衣料品、食品、サービス娯楽になる。
ここに生産・流通・販売にかかわる多くの中小企業がぶら下がっている。
この6大産業のうち今回のコロナ禍で食品を除けば他は軒並み過去に例がないほどの売り上げの落ち込みを記録している。
行動自粛、雇用不安となればクルマや家を買うどころではないし、当然家電製品や絨毯カーペットも売れない。靴もスリッパもダメだしカバンや新しい服も買う必要がなくなる。テーマパークやホテル、外食産業も総崩れだ。
瀕死の時の緊急策として現金給付は必要だが、今から「出口戦略」を考え経済復活のシナリオを用意することが重要になる。
消費氷河期の脱出のためにはまず生活に余裕のある人から消費を拡大してもらわなければならない。
クルマや住宅など高額商品の需要が回復して初めて日本経済は復活する。生活困窮世帯の援助は大切だが、この人たちが急に高額消費をしたり旅行に出かけるわけではない。
消費税の欠点として逆進性があげられる。低所得層の人たちにも等しく税率が課せられるからだ。その意味からも消費税ゼロにすれば低所得層対策にもなる。
一方富裕層が高額商品を購入すれば消費税による納税金額が多くなるから、これがゼロになることによって購入が促進される。クルマや住宅が売れることにより部品産業など周辺ビジネスも潤う。旅行に出かければ宿も一息つくし、行楽着や靴、カバンも売れるだろう。
不要不急は避けましょうと言われ続けたけれども、経済活性化のためには余裕ある人から不要不急消費に転換してもらうための促進策が求められる。つまり消費税ゼロは波及効果の高い景気政策なのだ。
短期的には現金給付、そしてウィルス終息期の出口戦略として消費税ゼロ政策を用意すべきと考える。

いまは平時ではない

2020年4月23日

実に75年間、この国は惰眠をむさぼってきた。
戦争に巻き込まれず、防衛はアメリカに任せ経済の拡大は世界経済の成長の波に乗っていれば確保できた。
石油ショックやリーマンショック、あるいは大地震などの自然災害はあったものの比較的短期に乗り越えることができた。
政治家も官僚もそして財界ももたれあってお互いの顔を立てあう「忖度」で国を動かすことができると思ってきたのではないか。
しかし、今回のコロナ禍をはたしてそんな安直な施策で乗り切れるとは思えない。
例えば当初打ち出された一家庭30万円の生活支援。資格要件があまりにも厳しく、困っている人に行き渡るはずがないと誰もが思った。
生活支援とは言いながら、財政支出が過度にならないようにという思惑から所得制限などのハードルを高くして少しでも支出を抑えたいという考えが透けて見えたのだ。
いま何が大切かという判断が欠けている役人を総理大臣が抑えられないというのが国民の不満だ。
結果として一人10万円の支給に変更されたが、これはあくまでも緊急措置で景気対策ではないし福祉政策でもない。一刻も早く国民にカネを届けるにはどうしたらよいか、何か月もかかっていたのでは遅いのだ。
評判の悪い2枚のマスクの話。
総理大臣が胸張って発表する話かいな、というのが最初の感想だった。
マスク購入券を配り全国の店にマスクを配置して販売すればすんだのだ。
マスクを買う金がなかったのではなく、店に売っていなかったことが問題だったのだ。政府が確保したマスクを最寄りの店に行けば、1家庭10枚確実に購入できるという購入券の仕組みを作れば、税金からマスク代を支出する必要も郵送コストも節約できたし、欲しくない人は買わなければよかったのだ。
これは実際に福井県などがやっていることではないか。
数人のとりまきの助言で安直に決断したと噂されるが、総理の自宅の動画公開にしても思いつきとしか思えないドタバタが目に余る。
国民みんなに協力を求めたいならば、消費税を期間限定で一度ゼロにする、その後段階的に引き上げて元に戻す。
国民皆が仕事が減り、所得が落ちているのだから雇用不安がなく所得も目先減る心配がない国と地方の公務員の給与を10%削減し、率先垂範のため国会議員は50%削減させて痛みを分かち合う。
この削減分を消費税ゼロの穴埋めに回す。
どんなに官公労が反対してもこれは国全体を考えた決断で、納得していただきたいと全国首長にも訴える総理大臣ならば、国民は喝采を送るはずだ。
いまは平時ではない、
ならば国家百年の大計を考え、明治維新以来の国つくりをするくらいの気概を国民に示してほしい。
国民の不満はもはやマスク2枚くらいで口封じできない。

「みんなが貧乏になる経済」でどう生きるか?

2020年4月20日

緊急事態宣言が出されてもコロナ禍が沈静化する兆しは見られない。
5月6日に宣言が解除され、普通の生活が再開されると思っている人は極めて楽観主義者だろう。
大相撲5月場所で国技館に歓声が戻り、東京ドームでビール片手に野球が楽しめると期待している人はまあいないだろう。
過去の疫病を見ても一時的に感染が下火になっても、市民生活が再開されると再び第二波の流行が始まることが多い。
ワクチンが開発され日本国民、そして地球上のすべての人に行き渡るまでコロナ終息はないとみるべきだ。それまでに数年はかかる。
来年に延期された東京オリンピックに再延期はなく次の決定は中止だろう。
長期間の経済活動のストップは私たちの生活に救いがたい悪影響をもたらす。
食料品以外の住宅や車あるいは衣料品への消費の関心は極度に落ち込んでおり、メーカー、流通、小売りすべての段階で産業としての衰退を覚悟せざるを得ない。
外国人観光客の激減はホテル投資の失敗、外国人投資家の引き上げはタワマン過剰建設の失敗、外資系企業の進出取りやめとテレワーク推進は都心のオフィスビル需要を激減させる。かくして非常事態宣言が出ている東京、大阪、福岡を中心に土地バブルが崩壊、金融まで棄損する心配がある。
今回の災厄に復興需要はない。
関東大震災の時、西日本経済は無傷だった。
第二次大戦には復興需要があったしアメリカなどの助けもあった。
石油ショック後はアメリカへ、リーマンショックの後には中国へと輸出拡大による活路があった。
そうした光明は、今回は一切ない。
私は明治維新以来最大の危機と考えている。
仮に数年後コロナ禍は一掃されたとしても、今回さらに傷んだ財政危機のツケが長期にわたり日本経済全体に重くのしかかってくる。
高齢化ピークの時期にこの重荷を背負って国を立て直すことは容易ではない。
今回のコロナ禍では、自国を感染から守ろうという動きが世界中に広まった。
また強権的都市封鎖などをする中で民主主義の根幹を脅かすような独裁も生まれている。
それぞれの国が自国の利益に走り出すと、やがて国際衝突の引き金を引く危険性があることも歴史が証明している。
まさに文明の危機に我々は立っている。
個人も会社も国もみんなが貧乏になることを覚悟する経済。
それを甘受したうえで、何をなすべきか。
元の生活に戻るのではなく、新しい人生観を構築せよと、コロナは我々に迫っている。

コロナ禍の後は、どうなる?

2020年4月13日

私の家の最寄り駅前に大手メガバンクの無人店舗があった。
いや、正確には今もあるのかもしれない。
2011年3月、東日本大震災の直後に「節電のため使用できません」という貼り紙が出て、以後シャッターが閉まったまま今日に至っている。
当時はともかく、その後「節電のために閉鎖された」とはだれも思うまい。
営業上必要がないから開けないだけだろう。そう言えばもう一つのメガバンクの無人店舗もこの3月で閉鎖され、利用者は駅の反対側になる支店まで足を運ばなければならなくなっている。
銀行は有人店舗が次々に無人店舗に切り替わり、さらに今や無人店舗さえ利用者がコンビニATMなどに流れ、消える運命になってきた。
 
今回のコロナウィルスで飲食店やホテルの売り上げ急減や在宅勤務の奨励など社会が大きく変わる兆候が見られる。
たとえば塾などは教室に通えないことからスマホによる動画配信が行われているが、やがてコロナ禍が去っても元に戻るだろうか。5Gの普及もあり塾のネット化は加速化、元教師が個人で開業しているような零細塾は淘汰されるだろう。
テレワークやテレビ会議の進展ももはや止まらない。そうなれば都心の一等地に次々作られている超高層のオフィスビルは果たして必要だろうか。
大型小売店の苦境、その分ネットショッピングへの移行が進む。ショッピングセンターなどの将来は相当に暗いと言わざるを得ない。
人と人の接触を避けるための知恵として、ロボットなどの開発が促進される。
いま日本の就業人口の7割以上が第三次産業だが、今回はその小売りサービス業への打撃が一番大きい。人ではなく機械による接客、無人店舗などへの転換の流れは一気に加速するだろう。
東日本大震災後の節電で止まった銀行の無人店舗が以後稼働されなかったように、今回コロナ禍の一時的避難のように停止した事業やサービスがその後二度と機能しなくなるということがあちこちで起きると予測する。
コロナ不況は、一年では終わらない。
乏しい財政から一回くらい国民に数十万円を支給して解決するレベルではない。
ましてマスク2枚など論外だ。
明治維新以来最大級の日本の国難になる。
日本だけではなく世界が「みんな貧乏経済」を覚悟しなければならない。
まさに文明史の転換点に私たちはいる。

これは戦争だ

2020年4月 7日

イタリアの自動車メーカーフィアットが、人工呼吸器の生産を始めた。
ブランドメーカーアルマーニは感染防護服の生産だ。アメリカでもGEに人工呼吸器生産を命じた。
日本も例外ではない。シャープがマスクの生産を始め、ホテルには軽症患者の待機施設提供を求めている。
戦争中、自動車工場で兵器が作られ、縫製工場では軍服が作られた。
戦時経済は国家統制で民間の活動が制限される。
まさに今人類は戦争のさなかにある。
そしていよいよ日本でも緊急事態宣言が出される。
日本は法的罰則がないから欧米のような強制力はないという意見もあるが、私はそんなことはないと思う。
この国にはほかの国にはない「行政指導」というものがある。そのために日ごろから役人OBが監督業界に天下っている。
国民には低姿勢でも監督官庁が民間企業を締め上げることは他の自由主義経済の国にはない特徴なのだ。
私は「行政指導」が存分に発揮されることのメリット・デメリットをしっかり見極めなければいけないと思う。
試練の一か月が始まる。

戦後最悪「コロナ不況」で風景が変わる

2020年4月 6日

年初にはだれも予想しなかった新型コロナウィルスの感染拡大で医療現場も大混乱だが、日本経済も世界経済も大激震に見舞われている。
ほとんどの国が国境を超える人の交流に制限を加えている。たとえワクチンが開発されたとしても発展途上国や難民といった医療の恩恵を受けにくい人たちの感染を食い止めるには相当の時間がかかるだろう。来年に延期されたオリンピック・パラリンピックも、果たして1年後五輪の輪にふさわしい世界五大陸から安心して選手や応援の観光客を迎える状況になっているかは疑問だ。
21世紀の世界経済拡大の原動力は経済のボーダーレス化にあった。
コストの安い国に生産を移管する。LCCの普及で世界的な大観光ブームがおき、日本を含めた多くの国々が外国人観光客の消費拡大の恩恵を受けた。
そこに急ブレーキがかかったのだ。中国から始まり、ヨーロッパ、そしてアメリカと世界三大生産工場と市場が事実上閉鎖された。
大災害で経済が混乱してもいつか必ず復興需要があった。また世界的経済混乱があってもその復興過程では経済的に元気な国が世界をけん引した。石油ショックの立ち直りはアメリカへの輸出だったし、リーマンショックの後は中国の発展が世界を救った。しかし今回はそんな光明が見当たらない。
製造業も小売業もサービス業も軒並み世界中で活動が停止している。
戦後日本の最悪の経済成長はリーマンショックの翌年のマイナス3.4%だが、今年はそれを大きく更新するだろう。
日本では近年外国人観光客の旺盛な消費で人口減による消費減退が補われていたが、それが当面期待できなくなった以上、都心部を中心とした小売業の売り上げ減少や旅行・飲食などの衰退は深刻というのが見通しの第一点。
さらに天安門事件以後改革開放路線により中国が世界の工場となり、また最大の市場となるなど平成の30年間で進んだグローバル化が今回の世界的コロナ禍により裏目に出たことが第二点。
そして第三点は外国人による投資の引き上げによる土地バブルの崩壊が日本経済に大打撃を与えると予想される。
近年の日本は東京や大阪を中心に土地バブルが発生していた。そのキーワードは外国人であった。すなわち外国人目当てのホテルや民泊建設・リゾート開発ラッシュ、外資系企業の進出を前提とする大規模オフィス街の創出、そしてタワーマンションなどの外国人による投資的購入である。
容積率の緩和もあり都心部や臨海部で進められていたこうした爆発的建設需要が一気に萎むことで、倒産増加、貸し倒れの発生、金融破綻といった危険が高まる。
この第三点を日本の株価はまだ織り込んでいない。
これはコロナ禍がいずれ去った後も残るリアル経済破綻を意味する。今はまだどう立ち直るか誰もシナリオを描けていない。
奇しくも「2年」は鬼門である。昭和2年の日本は金融恐慌の真っただ中にあり銀行の取り付け騒ぎが発生した。また平成2年は、前年最高値を付けた株価が急落、地価の下落もおきいわゆるバブル崩壊が始まった年である。
そしていま令和2年の経済崩壊はそれに匹敵する国難といえる。
第一次大戦までの成長軌道が止まった昭和2年。株と地価の上昇を前提にした資産効果が止まった平成2年、そしてボーダーレス経済が破綻した令和2年。
私たちは文明の危機をどう乗り越えるか問われている。
平成の30年で起きた変化は令和では10年で起きると年初に予測した。
5Gや人工知能などの進展で自動運転やロボットの実用化に拍車がかかると考えた。コロナ禍によりさらに短い年数で私たちの身の回りの風景を変えようとしている。

 


 

自粛の先に広がる「みんな貧乏経済」

2020年4月 6日

突然「東京に緊急事態宣言が出される」というメールがどっと来た。出先にいてその信ぴょう性を確認できない環境にいたため次々に仕事のキャンセルのメールを入れてしまった。
結果的にデマに踊らされた人がたくさんいたようだ。
ただ、医師会や野党が政府に対して緊急事態宣言を出せと言った事実はあるし、いつ出ても不思議ではない環境であることは皆が承知しているから、デマを信じる環境にはあった。
大切なことは、日ごろから最悪を想定しておくことだ。
私で言えば、自分が感染して死ぬことも考えている。
あるいは会社内や家族に感染者が出たときのことも考えておかなければならないだろう。
これは何もコロナウィルスに限ったことではない。
いつ地震が起こるかもしれない。
まさかという坂はどこにでもあるものだ。
最近驚くことがある。
外出時にほとんど現金を持っていない人が多いのだ。キャッシュレス決済、クレジットカードもある。
現金なんて持ち歩きたくない。
しかし出先で大地震が起きれば停電し、クレジットカードもスマホ決済もATMも使えなくなるのだ。
噂でトイレットペーパーを慌てて買いだめに行くのは愚かなことだ、
平時から半年分くらいのトイレットペーパーを買っておく買いだめならだれにも迷惑はかからない。
マスクもしかり。平時のバーゲンで買い足しておけば何も問題は起こらない。
数十万円の現金をいつも家にはおいておく。
昔と違いいまは全国5万軒のコンビニにATMがある時代だ。
もし外出禁止令が出ればそこに現金を補給する警備会社の社員が出勤できず十分な現金を津々浦々に補給することが遅れかねない。
全国どこかで少しの間引きおろしが止まっただけで、この国はたちまちSNSで拡散、パニックになる可能性がある。
ガソリンもしかり。
タンクローリーの運転手が出勤できなければ、ガソリンスタンドは閉鎖に追い込まれる可能性は高い。
食料品小売業とドラッグストア以外のビジネスが止まるということを考えておくことだ。
宅配便がいつもと同じ便利さで届けばいいと思うほうがおかしいだろう。
宅配便会社の社員が出勤できないのだ。
電話一本で宅配ピザが届く?
ピザのパッケージの会社は出勤停止なんですよ。
デマに慌てることなく、冷静に先を読む。
緊急事態宣言が出ても出なくても、いかようにでも対応できる心構えを日常から持っておけば慌てることはない。
国は60兆円規模でコロナ対策?
たとえ10万円各家庭に現金給付しても一回だけのこと。
それで家庭が救われるだろうか?
経済が元に戻るまで何年かかるのだ?
100兆円くらいの国家予算の国で60兆円かけて、
それで効果なかったら・・・
後は借金の山、K1の補填を税金でできる?
そうしたら相撲やプロ野球も税金で助けるの?
消費税20%にするんだろうか?
コロナ禍の先にあるものは世界中が貧乏になるということだ。
もともと貧しい人、非正規雇用の人だけでなく、企業倒産が増え大企業でも中高年のリストラは加速され、テレワーク在宅勤務の普及はホワイトカラーの人員削減のいい口実になる。
リアルの小売業はネットへ、観光業などサービス業は壊滅的打撃。おまけに土地バブルが崩壊して不動産大不況は目前、何しろホテルもオフィスビルもタワマンもニーズが突然消えたのだ。
復興需要はないし、世界の成長国へ輸出すると言ってもそんな国は地球上にない。
地球上の国も国民もみんなが貧乏になる図式だ。
それを覚悟し、そのうえでどう生き抜くか戦略を構築する。
安穏をむさぼっていたツケである。
慌てるな、日ごろから最悪を想定せよ。
戦場にいつでも便利なATMがあって、欲しいだけ現金が引き出せるわけないのだ。

 

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