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★家賃問題の根深さ

2020年5月 1日

国民一律10万円の次に、政府に対して与野党を問わず要求が出ているのが家賃の補助である。
おもに商業テナントが、大家であるビルやショッピングセンターなどに払う家賃を払えないというのはその通りだと思う。
しかしここで疑問が起きる。
困っているのは、商業テナントだけだろうか?
オフィスビルを借りている企業も事業が思わしくなくオフィスの家賃を払えそうもないというところはいくらでもあるはずだ。
あるいは民間の賃貸住宅に入っている人が、リストラされたり、給料を減らされて家賃を払えない場合はどうなるのか?
持ち家の人でも住宅ローンが払えなければ悩みは同じではないのか?
困っているのは商業テナントだけではないということだ。
さらに問題は家賃の場合一か月分だけの補助では問題が解決しそうもないということである。
事態が長期化した時に政府は毎月該当者の家賃を払い続けるのか?
もちろん困っている人に手を差しのべることは大切だ。
しかし家賃補助と援助対象を絞ると、たちまち不公平が生じるのではないか。
いま日本を襲っている国難は、まんべんなくあらゆる人を巻き込み長期化する。
つまり「みんなが貧乏になる経済」なのだ。
貧乏になる人みなを救うことは理想だが、政府が打ち出の小づちを持っているわけではない。
1年家賃の補助を公費で行い、その結果1年後にその店がやはりつぶれるということだって考えられる。
余裕さえあればだれにでも十分な手当てをしてあげたい。
それがかなわぬ時、どういう決断を下し、国民を納得させるのか。
政治の手腕が問われている。