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★99.9%減の衝撃

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99.9%減。
誤差のレベルを除けばほとんどゼロになったということだ。
観光庁が発表した5月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年同月比99・9%減の1700人だった。4月の2900人を下回り、1964年以降で過去最少となった。本来ならばオリンピック・パラリンピックの本年の外国人観光客招致目標は、4000万人だったはず、この惨状に声もでない。
4000万人か実質ゼロかでは天と地ほどの差がある。
すでに日本は人口減少期に入っているし、おまけに高齢化も進んでいる。特に後期高齢者ともなれば消費は自然と減るものだ。その国内消費の衰退を補っていたのが、外国人観光客の旺盛な消費だった。
それが消えた。
しかも現状を考えれば、しばらくは回復の見込みは立たない。
この一点だけとってみても日本経済は危機的状況が続くことは間違いない。
外国人4000万人を想定していた産業としては、ホテル、交通機関、都心型の百貨店やコンビニ、レストラン、ドラッグストアのほか観光名所の土産物店など小売り・サービス業がまず考えられるが、彼らの購買を前提にしていた化粧品やブランド品のメーカーなどにも影響は広がる。
銀座や新宿、心斎橋や天神など全国の主要繁華街の顧客に占める外国人の割合がいかに多かったか。まして高額商品の購入者に占める外国人の割合を考えてみれば事態は相当に深刻だ。
コロナ危機は今後の観光立国ニッポンの屋台骨を揺るがす大問題である。
脱工業化社会の国つくりの根幹が揺らいでいる。