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★戦後75年、そして次の25年

2020年8月24日

戦後75年を25年ごとにひとくくりにまとめてみた。
そして次の25年こそ日本の正念場であることは言うまでもない。

①    1946年~1970年
戦後焼け野原からスタートし、朝鮮特需で足掛かりを作った日本経済が高度経済成長路線を走り、所得倍増、オリンピック景気から大阪万博の成功まで走り抜けた黄金の日々。

②    1971年~1995年
  高度成長のひずみで公害問題や住宅不足などが深刻化、ニクソンショック後の円高、さらには石油ショックと次々に課題に直面した。そうした中にあって重厚長大から軽薄短小型経済への産業構造の転換を進め、省資源型経済にシフトして安定成長路線を進む。アメリカ経済の落ち込みもありプラザ合意で円高が定着、しかしそれを跳ね返す輸出競争力の強さを発揮しバブル経済を現出させた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と評されたのもつかの間、土地と株の値上がり神話が崩れ、バブル崩壊、金融破綻が表面化した。

③    1996年~2020年
デフレスパイラルから抜け出せないまま、日本は長期の沈滞を余儀なくされた。リーマンショック、また東日本大震災をはじめ相次ぐ自然災害も続く。少子高齢化も深刻化する中にあって政権を奪還した安倍内閣による大規模な金融緩和,アベノミクスが一定の成果を上げ、ようやく経済が上向きになり始めた。折しも外国人による訪日観光が急増し観光立国という目標も定まりその大きな節目として東京オリンピックが位置付けられた。そこに新型コロナウィルスの感染拡大が起こり外国人観光客は消滅、国内の消費も急ブレーキ、オリンピックも延期となった。コロナ禍により今後経済の仕組みから企業の在り方、国民生活まで大きく転換せざるを得なくなり、日本は明治維新、太平洋戦争後に続く第三の転換点に差し掛かっている。

④   2021年~
次の25年日本がどんな針路をとるかまだ明確ではない。しかし三密を避けて社会を変えざるを得ない。淘汰される多くのビジネス,人工知能やロボットなどに任せざるを得ない仕事、ハンコレス、テレワーク、オンラインミーティングにならざるを得ないという現実。「ざるを得ない」が社会変革を促してゆく。