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今日の株価は実体経済を反映していない。
実際の経済は相当厳しい環境に置かれたまま、しかも解決の見通しが立っていないのに日経平均株価はコロナ前の水準に戻っている。
この大きな乖離こそ、アベノミクスの最大の成果だと思う。
実体経済を反映していない株価は悪いものだろうか。
やがては実体経済通り株価も落ち込む可能性は強いと思ってはいるが、今この時点で株価が高値で維持されているのは金融緩和により余剰資金が株式市場に流れこんでいるためだろう。
そのことをおかしいというのは簡単だ。
しかし将来に悲観して株価が下がり始めて歯止めがきかなくなると、そのことがさらに景気を落ち込ませる原因になってしまう。
株価が高値を維持できていることは、より一層の景気後退や金融不安を防ぐ意味で重要なことのはずである。
思えば世界恐慌の時もあるいは日本のバブル崩壊の時も、株価の暴落がきつくそれが一段と景気を冷え込ませる要因となったのだ。
その学習効果として、世界の中央銀行が通貨供給の蛇口を全開にしている。
 
7年8か月前、安倍政権誕生時の日本の株価は1万円を割り込んでいた。現在の半値以下の水準だった。アベノミクスによる大胆な金融緩和により株価は一気に上昇してきた。戦後最長に迫る好景気を生み出したことが長期政権につながったことは言うまでもない。そしてまさに政権末期に襲った国難ともいえるコロナ危機においても株価が維持されていることを世間はもっと評価していいのではないか。
 
安倍総理が退陣表明をしたことを世界のマスコミは速報で伝え、トランプ米大統領はじめ主要国の首脳が安倍総理の労をねぎらっている。
こんなことはこれまでの日本の政権交代ではほとんど見られなかったことだ。
この7年余りの間に日本が国際舞台で評価を高めたことの表れなのだ。安倍内閣が誕生するまで日本の総理大臣はほぼ一年で交代を繰り返していた。それでは世界各国首脳に名前さえ覚えてもらえなかったはずで、極東の日本の国際政治上の地位が向上するはずがなかった。
そう考えると誰が後継総理になっても、国際舞台で安倍晋三を上回る評価を得るのは並大抵のことではないと考える。
もちろん安倍内閣にも問題がなかったわけではない。
しかし、野党とマスコミの粗探しに国民がうんざりしていたことも事実である。
政治家の評価は棺の蓋が閉じてからと言われる。
後世の国民の安倍晋三の評価は決して低いものではないと私は思っている。
 
個人的に好きとか嫌いということと政治家の評価は別の次元で行われなければならない。歴史的評価は、もりそば、かけそばに桜餅などとは違う次元の国家的見地からなされるはずである。