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内閣府が公表した今年4~6月の家計の貯蓄率は23.1%と比較可能な1994年以降で最高となった。新型コロナウィルスの感染拡大を受けて政府が配った1人10万円の給付金が貯蓄に回ったとみられる。
未曽有の経済危機、しかもコロナ終息が見通せない中で今後雇用不安が深刻になると考えれば、少しでも貯蓄を増やしておこうという生活防衛に走った家庭が多いと想像できる。
 
コロナ後全く異なる経済社会が現出した時、これまでのビジネスが通用しなくなり、大量の失業者がはじき出される危険性がある。
過剰雇用を新たに生じる産業分野が吸収出来ればいいが、それができないと家計崩壊、そして家庭崩壊を招く犠牲者が増えて社会不安が増大する。
コロナ禍で生き残れた人と、そうでない人の経済格差は大きくなるはずだ。
 
そうした危機感の現われが過去最高の貯蓄率になったとすれば、危機が現実のものとなったときどんな社会不安が想定されるか?
財務省は給付金を配っても貯蓄に回ったから意味がない、という倒錯した議論を展開しがちだ。
それは給与と雇用が保証されている公務員のあなたたちだから言えることではないか。
財務省の皆さんのお気楽な戯言で、社会常識からかけ離れていると主張するのが国会議員の仕事だと考える。