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2020年11月のバックナンバー

★アパレル冬景色

2020年11月17日

外出抑制、通勤自粛、冠婚葬祭などの激減・・・。
これで洋服が売れるわけがない。
この10月~12月期というのはとりわけ洋服を作るメーカーや、販売する小売業にとって重要な時期なのだ。というのも洋服で最も金額が高く利益も大きいのはスーツやコートといった重衣料だからである。
ボーナスが入ったからコートを買おう、成人式や来年緒結婚式に向けて晴れ着をつくろうという消費者心理がアパレルを支えてきた。
年が明けるともうバーゲンで、売れ残り品一掃セールになるから消費者は喜んでも儲けは限られる。
ところが、全く動いていない。
もちろん今年はボーナスが出ないとか、雇用不安もあり洋服どころではないという経済事情もあるだろう。しかしそれ以上に冒頭のようにコロナによるライフスタイルの変化も大きく影響しているとみるほうが正しいのではないか。
「洋服の青山」「THE SUIT COMPANY」などを展開する紳士服大手の青山商事は希望退職を募集すると発表した。募集人数は400人、対象は40歳~63歳未満で勤続5年以上の正社員・無期契約社員。青山商事は、新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う外出自粛等の影響が大きく、今春以降、ビジネスウェアの販売不振が続いている。青山商事が発表した2021年3月期(連結)の業績予想は、売上高1723億円(前年比20.9%減)、営業利益128億円の赤字だという。
青山商事だけではない。かつて一世を風靡した紳士服チェーンは軒並み苦境、これはサラリーマンのライフスタイルの変化によるものだろう。
また大手アパレルメーカーも同様だ。
アパレルメーカーや百貨店は2月期決算が多いのも冬物衣料の動向が収益を左右するからだ。私はコロナ不況で年末商戦がふるわず、その結果が出そろう来年2月に景気の大きな節目が来ると読んでいる。
長引くコロナの影響で持ちこたえられなくなる企業群、厳しい冬になりそうだ。

 

★経済の矛盾

2020年11月16日

多くの企業は人員削減など合理化策を発表すると、株価は上がる。
今後の企業業績向上を期待するからだ。
しかし、一社だけでなくどの会社も同じことをやれば、会社は救われてもやがて社会全体には失業者があふれることになる。結果として需要は落ち、社会不安が増大するから長期的には株価下落要因となるはずだ。
いま日本経済ではそういう合成の誤謬に陥る危険が生まれている。
連日発表される企業の中間期決算は大幅な赤字のところが大勢を占めている。そうした会社では新規採用の凍結はもちろんのこと大幅なリストラ策を合わせて発表している。経営者にしてみれば、市場が激変している以上、合理化を進める以外に収支均衡の見通しが立たないから当然のことをしているはずだ。
しかし各企業からはじき出される雇用者は非正規雇用にとどまらず、中高年を中心に正規雇用者までも含まれている。
もともとAIやロボットによる自動化、無人化という流れはあったが、コロナ後は一気に加速することは間違いない。
結果として企業に残れた人の所得は保証され、企業業績も回復に向かうかもしれないが、淘汰された企業と失業者が多ければ国力は落ちてゆく。
今の日本経済の危機はここに本質がある。
個別企業の株価が堅調であることに騙されてはいけないということだ。
日経平均株価は年初来高値水準にある。
だから安心、とはならないと私は見る。
 

★コロナ撲滅への道

2020年11月16日

感染拡大が世界的に心配されるなかでコロナワクチンの開発が大きな関心をよんでいる。
アメリカファイザー社のワクチン開発完成間近のニュースで先週は沸いた。
ただその効果と安全性について日本国内では疑問の声も多い。東京都医師会の尾崎治夫会長は記者会見で、米製薬会社のファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンが臨床試験で9割以上に予防効果がみられたと伝えられていることについて記者から問われ、「予防効果があるのか、できた抗体がどれくらい持つのか」などワクチンの効果の詳細が「まだ分かっていない」と述べ、「少し希望は出てきた面はあると思うが、これで半年、1年後には収束できるんだという話にはまだまだなっていかないだろう」との見方を示した。  また日本ではワクチンの安全性や副反応を心配する人が多いとして、「欧米人に打って安全性に問題ないと言われているが、どの程度の副反応が出ているのかもはっきりしない」と指摘。「9割にどういう効果があったのかも分からないうちから『これは素晴らしい、ぜひ打ちたい』とは早計に言う話ではないのではないか」と述べた。
人類が撲滅できた伝染病は天然痘だけだ。インフルエンザでも毎年次々に新型が現れ、ワクチンは万能ではない。感染性が強く、航空機で世界中人が駆け巡る時代に、発展途上国含めて多くの感染者が確認されているコロナを壊滅させる効果は当面期待できないという前提で対策を考えるべきだと思う。

★自殺者急増

2020年11月13日

ある程度予想はしていたが、やはり数字を見せられるとショックである。10月の自殺者数が2153人(速報値)となり、昨年同月比で39.9%増(614人増)だったことが警察庁の集計で分かった。前年より増えるのは4カ月連続で、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響など要因を分析するとしている。
1~10月の累計は1万7219人(速報値)で、昨年同期より160人増えた。1~6月は昨年同月比で減少していたが、7月に増加に転じた。10月の自殺者は、男性が1302人、女性が851人。遺体が発見された都道府県別では、東京が255人で最多。100人以上は埼玉151人、神奈川148人、愛知126人、大阪116人、福岡105人だった。
近年自殺は減る傾向にあったが、今年の急増の原因としてコロナ禍による経済的要因があったことは想像に難くない。
当初から経済の自粛の結果、経営難や失業による自殺者が増えては何にもならないという議論があった、だからこそ感染予防と経済の維持を両立させねばならないと考えられてきた。
政府の持続化給付金等により、いまのところ倒産件数は比較的押さえられているように見えるが、そうした対策にも限界があり、今後倒産や失業は大きく増える危険性がある。
コロナ対策も重要だが、経済対策もしっかりやってほしい。
どちらにしても政府の財布も空っぽ、長引けば政府財政も破綻の危機に直面する。
八方塞がりの状況で年を越しそうだ。

★冬場の感染拡大

2020年11月12日

北の国から雪の便りが聞こえるようになり、同時に感染再拡大の心配が現実になってきた。
インフルエンザ同様に新型コロナウイルスも気温の低下、乾燥という条件が加わると俄然勢いが増すようだ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日の記者会見で「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない」として以下の5つの場面での注意を促した。

1.「飲酒を伴う懇親会等」...気分が高揚し、注意力が低下する。聴覚が鈍麻して大きな声になる。狭い空間に大人数が滞在する。回し飲みや箸の共有が感染リスクを高める。
 2.「大人数や長時間に及ぶ飲食」...接待を伴う会食、深夜のはしご酒は、短時間の食事に比べてリスクが高まる。5人以上の会食では、大声になり、飛沫が飛びやすくなる。
3.「マスクなしでの会話」...昼カラオケ、車やバスの移動などにおいて、マスクなし・近距離で会話することで、飛沫が飛ぶ。
 4.「狭い空間での共同生活」...長時間にわたり閉鎖空間になるため。寮やトイレなどの共用部分などでの感染が疑われる例が報告されている。
 5.「居場所の切り替わり」...仕事中はしっかり対策をしていても、休憩時間に入ると気が緩み、休憩室、禁煙所などへと居場所が切り替わることでリスクが高まる。
としている。

先日、銀座を歩き人々の様子を観察したが、自粛期間と比べて明らかに街を行く人は増えているし、飲食店なども賑わいを取り戻しつつある。一度外に出だした人が再び外出を控える行動に出るのは難しいし、これから年末年始をひかえ買い物や飲食の機会も増える。自粛には限界があるとみるべきだ。
一方で「GOTOトラベル、イート」などと言っておきながら、一方で外出や飲食は避けよと言ってもそれは大きな矛盾となる。政府が感染阻止へ舵を切る姿勢を見せない限り、自主性に任せるだけでは効果がないと考える。
厳しい冬がもうすぐそこに迫っている。

★混迷するアメリカに光が灯るか?

2020年11月11日

77歳が若々しく見えた。
分断ではなく統合を、と訴えたスピーチには力がみなぎっていた。
 
春かぜに
花ひらく
かの人の来るらし
春かぜに
花ぞ散る
かの人の去りゆくらし          朝鮮詩集より
 
アメリカ大統領選挙はバイデン氏が史上最高の得票で当選した。
しかしいまだトランプ大統領は不正選挙だと主張し敗北を認めようとしない。
かりそめにも4年間、国の最高権力者として民主主義の憲法を執行してきた張本人が、その選挙結果を否定する言動を続け、過激勢力を焚き付けて暴力と分断を煽るようなふるまいを続けるとは、なんと見苦しいことだろうか。
こんな人物を一度は権力の座につけてしまったアメリカの非常識さを思わざるを得ない。この4年間彼の傍若無人な振る舞いが、世界の平和や環境問題に大きな後退をもたらしてきた。
これまでにもアメリカの大統領の中には、孤立主義、アメリカ第一主義を標榜する人物は存在した。しかしトランプ氏ほど思いつきで軽挙妄動に走った人物は例外中の例外といえる。ここにきて治安対策に異を唱えた国防長官を解任するあたり専横な振る舞いはホワイトハウスを去る日まで油断ができない。
バイデン氏の評価よりもいかに破廉恥な男をホワイトハウスから追い出すかが選挙最大の焦点というのが世界の見方だったのに、それでも彼に7000万人以上が一票を投じたこと自体がアメリカの現実、とため息が出る。
中東や対中国などの国際問題、環境問題、コロナ対策などあらゆる面でアメリカは今後常識的な判断と選択をしてゆくだろうと今はただただホッとしているというのが本音である。

★理性、判断力はゆっくりと歩いてくるが、偏見は群れをなして走ってくる
                                                                                                     ルソー 「エミール」

★テレワークが社会を変える

2020年11月10日

大手企業でテレワークが広がりをみせ、オフィスを集約させたりまた自席を決めないフリーアドレスを採用するところが増えているという。
毎日会社に通わない、上司を意識しない空間が日常となる・・・。
こうした変化は日本の企業社会を大きく変えることにつながると思う。
日本では戦後の経済発展を支えてきたのは「日本的経営」だと言われてきた。
終身雇用、年功序列型賃金体系、そして企業別労働組合により、新卒で入った会社に定年まで世話になることこそ美徳であるという価値観が醸成されてきた。
結婚においても職場結婚が奨励され、だれを仲人にするかで出世が決まると考えられる職場も多かった。仕事が終われば仲間で赤ちょうちん、休日は接待ゴルフという会社人間は明らかに絶滅危惧種となりつつある。
そうなると人生の意味も大きく変わってくるはずだ。
平成から令和にかけて会社人間に変化が起きていたところにこのコロナによるテレワークの本格導入で、物理的な毎日の生活空間も変わりもはや新時代の到来は決定的となった。
これにより伸びる産業、廃れる産業も出てくる。
通勤電車の需要激減はその象徴だろう。
今年正月、「平成30年で起きた変化は令和では10年で起きる」と予測した。
それがコロナにより、2-3年で起きそうな雲行きである。
 

★預金封鎖の可能性

2020年11月 9日

太平洋戦争後、物資や生産者が足りていない中で需要が旺盛になり、年58%というハイパーインフレとなった。1946年2月17日、幣原内閣は緊急勅令として金融緊急措置令、および日銀銀行券預入令を公布した。これにより銀行に預け入れられていた預金は封鎖された。3月2日以降はそれまで使えたお札を無効として3月3日から新札のみ有効となった。
このタイミングで日本国民に『財産税』を課税した。累進課税で財産を多く持つ人の方が税率は高く、財産所有額が10万円を超える国民に対し、25%~90%が税金で徴収された。
預金封鎖をして、財産税をかける時に新札を導入した目的は旧札を無効にすることで、隠し財産や、タンス預金まで全て銀行に持ってくる形になるからだ。また8月11日には第一封鎖預金と金額が多い預金に対して第二封鎖預金に分けられた。引き出しが完全にできなくなるのではなく、預金者による引き出し通貨量の制限の範囲で引き出すことができた。また給与の一部は強制的に預金させられるなど、利用条件が設けられた。
封鎖預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円であった。1946年の国家公務員大卒初任給が540円であり、それを元に現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が約12万円、世帯員が1人各4万円まで引き出せる。学校の授業料は旧円での支払いが認められていたが、生活費には新円を使うこととなった。公平の名のもとに国民の資産を把握し膨れ上がった国家の債務の解消のために預金封鎖は行われた。
翻ってコロナ対策でますます財政危機に悩む今日の政府はこれからどうやって財政の立て直しをするのだろうか?マイナンバーでのあらゆる管理が2023年に完了する。そして2024年には『新札発行』が予定されている。マイナンバーで国民の資産全体を把握した翌年に、新札が発行される・・。
日本政府は、今1100兆円の負債を抱えている。どこかのタイミングでこれを返済しなければならない。だからこそ、2024年の新札発行のタイミングで、預金封鎖、史上二度目の財産税の課税という可能性もゼロではないと考える。100年に一度の危機と政府が言っている以上、75年前の経験は当然政府の頭の中にあると思われる。

★花の命は短いのに・・

2020年11月 9日

大相撲11月場所が始まった。
本来ならば「九州場所」と呼ぶべきところ今回は東京国技館での開催だ。
二場所続けて横綱土俵入りは、ない。
両横綱とも最近は故障続きで期待を裏切っている。横綱は休場しても番付が下がる心配がないということは、裏を返せば期待を裏切ったときは引退しかないということである。
来年早々にも両横綱は瀬戸際に追い込まれることになる。
年齢は30代半ば、男子の平均寿命のまだ半分にも至っていない。
このあと長い「老後」が待っている。
プロ野球も最終盤で今シーズン限りの引退選手の「サヨナラセレモニー」が連日行われている。相撲よりはやや長いとはいえ野球の現役もせいぜい40歳くらいまで、サッカーでも例外は「カズ」くらいでふつうは40歳まで現役を続けることは難しい。
そう考えると一流のスポーツ選手もあこがれの職業のようでありながら活躍できるピークは本当に短いものなのだ。
東京オリンピックに照準を合わせて調整に励んできた選手たちは、そのイベントがなくなると次のオリンピックに自身の最高のプレイを実現できる保証はない。
コロナで棒に振った一年はあまりに大きい損失である。
普通にゲーム、競技を行なうことがいかにありがたく大切なことか、「普通が大切」ということを皆が改めて感じた一年だった。
 

★アメリカの行くヘ

2020年11月 6日

民主主義の盟主のはずのアメリカが揺れている。
根幹にあるはずの選挙制度が十分に機能していない。
民主主義の最高統治者であるべき大統領が、選挙システムそのものに異議を唱えるということ自体、民主主義のルールを根底から覆そうとしている。
勝てば合法、負ければ「フェイク選挙」と吠えるのだから、何をか言わんや、往生際の悪さは醜いとしか言いようがない。
もっともご本人は正規の選挙で負ければ法廷闘争に持ち込み、それでもうまくいかなければ暴動を扇動するというのは既定方針のようだから、粛々とアメリカをぶっ壊すつもりなのだろう。
チャンス到来、
そうほくそ笑んでいるのは習近平でありプーチンだろう。
ひとりの専横が世界の均衡まで揺るがしかねない。
コロナと同じくらい、アメリカの行くヘは世界に不安を拡大させかねない。
 
★「法の終わるところ 専制がはじまる」  ロック政府論より


 

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