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外出抑制、通勤自粛、冠婚葬祭などの激減・・・。
これで洋服が売れるわけがない。
この10月~12月期というのはとりわけ洋服を作るメーカーや、販売する小売業にとって重要な時期なのだ。というのも洋服で最も金額が高く利益も大きいのはスーツやコートといった重衣料だからである。
ボーナスが入ったからコートを買おう、成人式や来年緒結婚式に向けて晴れ着をつくろうという消費者心理がアパレルを支えてきた。
年が明けるともうバーゲンで、売れ残り品一掃セールになるから消費者は喜んでも儲けは限られる。
ところが、全く動いていない。
もちろん今年はボーナスが出ないとか、雇用不安もあり洋服どころではないという経済事情もあるだろう。しかしそれ以上に冒頭のようにコロナによるライフスタイルの変化も大きく影響しているとみるほうが正しいのではないか。
「洋服の青山」「THE SUIT COMPANY」などを展開する紳士服大手の青山商事は希望退職を募集すると発表した。募集人数は400人、対象は40歳~63歳未満で勤続5年以上の正社員・無期契約社員。青山商事は、新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う外出自粛等の影響が大きく、今春以降、ビジネスウェアの販売不振が続いている。青山商事が発表した2021年3月期(連結)の業績予想は、売上高1723億円(前年比20.9%減)、営業利益128億円の赤字だという。
青山商事だけではない。かつて一世を風靡した紳士服チェーンは軒並み苦境、これはサラリーマンのライフスタイルの変化によるものだろう。
また大手アパレルメーカーも同様だ。
アパレルメーカーや百貨店は2月期決算が多いのも冬物衣料の動向が収益を左右するからだ。私はコロナ不況で年末商戦がふるわず、その結果が出そろう来年2月に景気の大きな節目が来ると読んでいる。
長引くコロナの影響で持ちこたえられなくなる企業群、厳しい冬になりそうだ。