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フランスの化粧品メーカー「ロクシタン」の米国法人であるロクシタンU.S.が日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条の適用をニュージャージー州の破産裁判所に申請した。新型コロナウイルスの影響で、実店舗の1割強を閉店する見込みだ。米ロクシタンは36州とプエルトリコに計166店舗を構え全世界の全売り上げの9.1%を占めている。すでに米ブルックス ブラザーズも米連邦破産法第11条の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請している。ニーマン・マーカス(NEIMAN MARCUS)やJ.クルー(J.CREW)などと同様、新型コロナの影響による打撃を大きく受けたためだ。さらにベルギーの高級チョコレートブランド「ゴディバ」は、3月末までに北米128カ所の店舗をすべて閉鎖または売却すると発表した。
いずれも日本でも知られた店だ。
高価格帯のバッグや宝石などを販売するラグジュアリーブランドも実情は同じ。アメリカだけでなく世界中で売り上げを落としている。
日本でもブランド店が並ぶ銀座や心斎橋、天神、栄などの繁華街は外国人観光客の姿もなくひっそりとしている。欧米ブランド店は一年の売り上げの大半をクリスマス商戦で稼ぐと言われる。10月から12月にかけて世界中がコロナ第三波の影響受け業績悪化で見切りをつける動きが今顕在化している。
このほか冬ものコートなど高額衣料品が外出自粛で不調だったアパレル業界や百貨店などの決算が迫っている。
事業存続も危ぶまれる産業がどうなるか?
試練の2月が始まる。