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2019年5月20日

令和の株価

2019年5月13日

Ⅴの時代

2019年4月22日

令和は縮小の時代

2019年4月15日

消費税引き上げで落ち込みそうな消費

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令和の株価

2019年5月20日

経済では時として偶然と必然が交差する瞬間がある。

1989年平成元年の年末最後の日に日経平均株価は38915円の最高値を記録、翌年平成2年の取引開始日から暴落が始まり、以後30年低迷している。株のバブル崩壊で平成2年10月には21000円までほぼ半値になった。
そして21000円という水準は30年後の今の水準と偶然にも同じである。

1997年7月1日、香港が中国に返還された日からタイの通貨危機が始まり、以後アジア全体に広がった。
まさにその日から潮目が変わった。

2019年、令和元年最初の取引から日経平均株価は7日連続の下落を続けた。
制裁関税の応酬に発展した米中対立で世界の景気減速を招くと警戒され、売り注文が止まらなかった。

連続下落期間が7日に達したのは2016年3~4月以来、約3年1カ月ぶり。

米中対立による日本企業への影響を、政府は「リーマン以来」と表現し消費税率引き上げ凍結に踏み切る可能性もでてきた。

昨年は比較的静かだった政治経済、令和元年は波乱が待ち受けている。

 

 

Ⅴの時代

2019年5月13日

突然ですが昭和の64年を戦前の20年と戦後の44年に切り離し、前半20年を大正の15年とくっつけて考えてみましょう。

Ⅰ 明治がおよそ45年
Ⅱ 大正・昭和前半がおよそ35年
Ⅲ 昭和後半がおよそ45年
Ⅳ 平成がおよそ30年

くしくもほぼ同じような期間になりますね。
30年から40年というのは一人の人間が社会の現役として生きられる目安でしょう。
つまり時代として把握しやすい時間ということになります。

Ⅰの時代は、維新から富国強兵の時代であり、欧米文化の吸収に追われ日露戦争の勝利から不平等条約の撤廃まで、まさに「坂の上の雲」を追った時代でした。

Ⅱの時代は、Ⅰの時代の成功を受けて増長した日本が自分も帝国主義を標榜すれば成功するに違いないと妄信し、見事なまでに失敗、挫折するまでの清算の時代でした。

Ⅲの時代は、Ⅱの時代の挫折を受けて裸一貫立ち上がり、また一から必死に働いた日本人が次第に自信を取り戻しバブル経済という絶頂に達し、ジャパン・アズ・ナンバーワンと有頂天になった時代でした。

そしてⅣの時代は、Ⅲの有頂天が崩れてバブルの崩壊に悩み、さらに追い打ちをかけるように災害列島日本にあらゆる災害が押し寄せ、ついには資源がない日本が頼りにしようとしていた原発まで失うというさんざんに打ちのめされた時代でした。

さあいよいよⅤの時代が始まります。
順番から行けば立ち直りの時期にならなければなりません。
しかしⅠとⅢの時代がそうであったように、立ち上がりから順風満帆とは言い難い。
この国がどうやって食べていくかまだはっきりしないのです。
Ⅰの時代は殖産興業で富岡製糸工場から繊維産業を興しました。
Ⅲの時代は傾斜生産といって石炭と鉄鋼に注力したのです。
Ⅳの時代の初期は自動車と家電を中心に日本の生産力は絶頂を極めていましたが、その勢いは陰りこれ以上の雇用を国内で生み出す力はもはやなさそうです。
それではⅤの時代、日本はどうしたらよいのか。
Ⅰの時代の最初日本の人口は3000万人くらい、Ⅲの時代の最初は7000万人くらいでしたが、その後両時代とも人口が大きく増えたという共通点がありました。
しかし今回は人口は減る一方という悲観論があります。

しかしちょっと待ってください。
日本は高齢人口が増えるという「メリット」があります。この高齢者人口増加をビジネスチャンスにする手があるはずです。
そして外国人観光客を「外来消費人口」という言葉に置き換えれば現在の4000万人が増えていく可能性も大きいはず。
そして高齢者向け商品を日本の得意科目にすれば、世界的にも需要の先取りになり、やがて輸出商品になります。
かつての鉄鋼や造船、自動車や家電と比べて 紙おむつや家庭用介護ロボットに健康管理便座などと考えると何かちゃちなもので経団連が考えるような商品ではないと財界の人は考えてしまいがちですが、日本が長く取り組んだ繊維やエレクトロニクスの技術の蓄積が活かされる戦略商品になると思います。

また外国人観光客はひところの爆買いから、日本の文化や歴史的商品に関心を寄せる段階に入りつつあります。
現在の年間4000万人を今後倍増させようと思えば羽田や成田など主要空港で足りるわけがありません。ローカル空港に国際航空路線を誘致し、地方の交通不便な地域の港にクルーズ船の寄港を促して、地方都市への外国人の誘致を進めるべきです。
木と水に彩られた日本の美しい自然こそ最大のおもてなし、郷土料理や祭りなどを楽しんでもらい、地方産物を帰国後も取り寄せてもらえば地方産品市場の活性化になります。
お茶やせんべい、和菓子に陶磁器、ダシに乾物類、そばやうどんが世界へ広まることは日本文化が戦略商品になることを意味します。

Ⅰの時代初頭、ジャポニズムブームがヨーロッパで起こりました。
またⅢの時代でも、日本の浮世絵などが海外に渡りました。

Ⅴの時代は私たち日本人が日本の文化を戦略的に商品化することをこれまで以上に考えることです。
これは他国が真似しようとしてもできないものです。
昨年パリで日本の能が公演され大人気となりました。
歌舞伎もニューヨークなどで評判をとっています。
美しい着物の文化を世界に広めるチャンスととらえるべきでしょう。
盆栽はアメリカで大評判、寿司だって生の魚は食べないと言われた国で今や知らない人はいません。

野球の世界の助っ人は数年で帰ってゆく人がこれまで主流でしたが、ラミレスさんのように日本で監督まで務め、日本への帰化を希望する人も出てきました。

相撲の世界も外国人が日本語を学び異国文化で苦労しているうちに、日本への帰化を望む力士も現れてきています。
世界に日本のファンを作る。
日本のカツ丼が好きと優勝インタビューで語り、日本の発明品カップ麺のコマーシャルに出るような世界的選手をたくさん作ることが島国ニッポンの真の開国なのです。
こうしたことの積み重ねがⅤの時代の日本の発展につながると確信します。


 

令和は縮小の時代

2019年4月22日

おそらく私たちが生きている間にこの国で再び人口が増え始めることはないだろう。

働く人が減り、養われるお年寄りが増える一方の国は明らかに衰退過程だ。

令和の時代日本は暗い。

五輪の後の経済縮小は一気に進む。

いかに外国人に日本の商品を買ってもらうか、また日本で働いてもらうか、それ以外に残念ながら道は見当たらない。

総務省が発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年より26万3千人少ない1億2644万3千人で、8年連続のマイナスだった。日本人は前年より43万人減の1億2421万8千人で、減少数は過去最大となった。

働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は51万2千人減り、全体に占める割合は59・7%で1950年以降では最低となった。

建前上、日本は今は与野党ともに移民は認めていない。

しかし、現実は長期滞在者に頼らなければ経済が回らなくなり始めている。

なし崩しではなく日本に住みたいという外国人とどう向き合うのか真剣な議論をしなければいけないのが令和の時代だ。


 

消費税引き上げで落ち込みそうな消費

2019年4月15日

仮に消費税がこの秋引き上げられると、食料品などに軽減税率が適用されても消費抑制は進み景気後退に大きく影響するはずだ。

前回の8%への引き上げで日本の景気は3年近く低迷したが、高齢化が進み年金暮らし世帯が増えているいま、生活費を切りつめる動きは今まで以上に強まると予想する。するとオリンピック後の景気後退も加わり、日本経済は深刻な不況に突入する危険性がある。

時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、58.5%が「ゆとりを感じていない」と回答したという。

前年の同じ調査から3.0ポイント増えた。10月に予定される消費税率の10%への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も57.2%に上った。

消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57.2%、「見直さない」が37.2%だった。

見直すという人に具体的な内容を幾つかの項目を挙げて複数回答で聞いたところ、最多は「食費」の59.4%。
次が「外食、旅行などの娯楽費」39.5%、「水道光熱費」37.6%、「携帯電話やインターネットなどの通信費」31.2%、「衣料品や宝飾品の購入費」31.0%などが目立つ。

 

「令和記念サプライズ」

2019年4月 8日

新元号が決まり、政府は新天皇即位に伴う準備を加速させる。
今回の改元は天皇家の不幸を前提にしない国民の慶事という特徴があり、10連休、そしてそれに続く来年のオリンピック開催で国のムードが変わるところに大きなポイントがある。
当然恩赦なども考慮されるとみる。
そんな中で増税はふさわしくないのでは、といういまさらの議論もおきそうだ。
10月に予定される消費税の引き上げで祝賀ムードに水を差すのはいささか具合が悪い。何より今年は解散総選挙も想定すれば三大選挙が集中する可能性がある。
だいたい憲法改正に必要な勢力を与党が維持しようとすれば、敗北は許されない・・・・・。
できればアベノミクスの失敗ではなく海外要因で景気が悪いことが明らかになれば好都合ではないか。
日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感が前回2018年12月調査から7ポイント下落のプラス12となった。悪化幅は対中国関係の冷え込みで9ポイント下落した12年12月以来6年3カ月ぶりの大きさで、景気後退の懸念が一段と強まった。
日銀は製造業の景況感が悪化した理由を「海外経済の減速を受け、IT関連や自動車関連などで需要が減ったとの声が幅広く聞かれた」と説明している。

伊勢志摩サミットの時、安倍総理は「リーマンショック級の経済危機が迫っている」という珍説を展開、世界の首脳を驚かせた過去もある。
「令和記念サプライズ」を狙っているのは民間企業だけではないかもしれない。

 

気配り力、目配り力

2019年4月 1日

かつてこの国は、戸締りのカギすら必要としないほど安全の国だった。

近くにお年寄り家庭があれば皆で声を掛け合い、おかずを運んだりもした。

ムラ意識、仲間意識は薄れつつあるとはいえ、お互いが気配り目配りをする日本の美徳はまだ残っていると信じていた。

もっとも最近は目配りの代わりを防犯カメラがしている面もある。

今回の凶悪犯逮捕にも防犯カメラが一役買っている。

東京都江東区のマンションで2月、住人の加藤邦子さん=当時(80)=が殺害された事件で、警視庁は強盗殺人などの疑いで、3人を逮捕した。

被害者宅には事件前、現金の保管状況を聞き出す「アポ電(アポイントメント電話)」があったという。

渋谷区内でもアポ電の数日後、三人組の男が高齢の夫婦宅に押し入り、現金を奪う緊縛強盗事件が発生、同一犯の可能性が高いという。

高齢化で抵抗できないお年寄り家庭は増加する一方、それを狙う毒牙も凶悪化している。

防犯カメラも大切だが、社会全体の気配り力、目配り力も試されている。

 

社会の要請

2019年3月25日

「どうしてコンビニの名前がセブンイレブンなの?」と尋ねると今の子供はよくわからないはずだ。
コンビニが生まれたころ朝7時から夜11時まで営業する店は画期的だった。
当時のテレビコマーシャルの「開いててよかった」というフレーズにみな納得したものだ。
その後24時間営業が当たり前になる。
しかし24時間コンビニがない時代に国民が求めたという論理は少し違うのではないか。
店側が24時間サービスを先に提案しなければ国民はそんなもの知らなかったはずだ。
時代は移り、人手不足で24時間営業が行き詰まりつつある。
FCオーナーからの時短要請に「24時間営業は社会の求めだから」と本部は反論したという。
そのセブン-イレブン・ジャパンがコンビニの24時間営業の見直しに向けた実験を始めると明らかにした。
全国の直営店から10店舗を選び、3月中旬から順次、営業時間を午前7時から午後11時までに短縮するという。
社会の要請と言うならば人手不足への対応もまた社会の要請である。

 

SNS情報でマスコミがニュースを作る時代

2019年3月18日

タレントの堀ちえみさん(52)が、自身のブログで口腔(こうくう)がんで治療中であることを公表し、手術を受けた。
嵐の活動休止も小林麻央さんの闘病もニュースソースはSNSで、その後NHKも含めたマスメディアのニュースになっている。
またネットへの動画投稿映像をニュースやワイドショーの素材にすることなどもはや日常茶飯事だ。ドライブレコーダーの映像であおり運転の様子を知ったり、航空機内トラブルをスマホ映像で見ることなど私たちは慣れっこになっている。
以前はテレビに出す映像はプロのカメラマンが撮影したものでなければ、構図も画質も認められないというような厳しい条件があったが、いまや機器の発達もあり素人のコメントや画像がマスメディアに登場して誰も違和感を感じない。
しかしそれが違法に撮影されたものであったり、故意に撮影されたフェイク映像であったりすれば、安直にそれを拡散させたマスメディアに責任はないのだろうか。
ジャーナリストとしての訓練を受けたものが事実のウラをとり、初めてメディアに載せるという常識が損なわれてゆく危険性を感じる。
権力者やコマーシャリズム、あるいは詐欺グループなどが介入する危険性を我々は真剣に考えねばならない。また海外からの煽動も怖い。
さらに若手のマスコミ人がネット検索することを「取材」と勘違いし、現場に行かなくなることも心配する。
ネットで集められる情報は誰でも集められるものでオリジナリティはない。
自分しか知らない事実を集めることを怠れば、ジャーナリズムの自滅につながることを自覚しなければならない。

 

スポーツの国際化

2019年3月11日

2024年パリ五輪組織委員会は追加種目の候補を発表し、20年東京五輪で3大会ぶりに復活する野球・ソフトボールや沖縄発祥の空手が落選した。

東京大会で初採用となるスケートボード、スポーツクライミング、サーフィンは候補に入り、昨年の夏季ユース五輪で初めて実施されたブレークダンスも選ばれた。

地元開催でメダル候補の野球や空手が、次は認められないということは今に始まったわけではない。

ただ前回東京大会で追加種目になった柔道はその後国際的な普及により常設種目になって今日に至る。

オランダのヘーシンクに日本の神永が負けただけで「講道館は死んだ」と批判されるような国内だけのスポーツはその後一大転換した。

今五輪では種目数も増え、男女でメダルを獲得する選手は30か国前後とまさに世界的なスポーツへと発展した。

野球や空手もそうなるように努める責任が日本にはある。大谷選手などの活躍に世界の若者が憧れるような時代の到来を望みたい。


 

ものおもうかぐや姫

2019年3月 4日

大塚家具は家電量販店最大手のヤマダ電機との業務提携を発表した。

日中の企業連合や米投資ファンドなどを引受先とする第三者割当増資も行い、計38億円の資金を調達して財務基盤を強化するという。

大塚家具は親子の確執が注目されそのことが経営不振と関係があると世間的には思われがちだが、家具業界をとりまく環境の変化にも注目する必要がある。

大塚家具の業績と反比例するようにニトリやイケアが業容を拡大したことは、これまでの重家具から軽量雑貨感覚の家具への需要の変化があるはずだ。

タンスやベッドといったメインの家具よりもファッション性のある軽家具を雑貨的に買う層が顧客の中心になってくると、ネット販売も含めた多くのチャンネルとの競合が厳しくなってくる。

大塚家具の得意技は熟練社員が会員制の来店客に密着し、好みを聞きだして関連商品もセールスすることで顧客単価を上げることだった。

しかしネットで下見を十分に済ませ、他店との価格比較もし尽くしてくる現代顧客に従来手法が通用しなくなっていたのではないだろうか。

家電にしても家具にしても最大の顧客は住宅取得者だ。ヤマダ電機はすでに住宅メーカーとも組んで販促に力を入れている。

住宅、家電、家具という三点セット営業で起死回生成るか、新しい挑戦が始まった。

 

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