「西村晃のマーケティングの達人 大繁盛の法則」企業経営・売上アップのヒントを提供

今週のズバリ

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★電気自動車の進む道

2021年1月25日

中国、欧州、そして日本もガソリン車販売を近い将来打ち切り、脱炭素社会に向けて電気自動車などを普及させていく方向で足並みがそろってきた。
日本の基幹産業として長年経済の牽引車であり、コロナ禍でも比較的好業績産業として位置づけられている自動車産業が今後も存在感を発揮できるか、残念ながら難しい状況だ。
もしガソリン車の天下が続くなら、日本とアメリカ、それにドイツの三強の時代が続いただろうが、新しい電気自動車という土俵になれば中国をはじめ多くの国々が横一線で世界制覇を目指すことになる。
ガソリン車の部品はおよそ3万点あり、それを供給するサプライチェーンがアッセンブルメーカーを頂点に、子請け、孫請け、ひ孫請けの部品メーカーによるピラミッドを構築しており、日本の製造業の三割近くが何らかの形でここに関わっていると言われている。鉄鋼や産業機械メーカーなどだけでなく、いまや繊維メーカーにとってもシートが、コンピューター、ガラスやペンキ、ゴムなどのメーカーにとっても自動車部品が大きな収益源なのだ。自動車の企業城下町の住宅や飲食店といった仕事まで含めれば日本の多くの人々が自動車で食べている。
ところが電気自動車の時代になると部品点数は一気に1万点ほどに縮小する。エンジン系統の部品はほぼなくなってしまう。
簡単に言えばクルマが家電の一部になるわけだ。家電になればかつて日本のお家芸が途上国に奪われたようなことがクルマでも起こる可能性が大きい。
産業構造のピラミッドの規模が三分の一に縮小すると日本経済の雇用もそれだけ減ることを意味する。
一口に同じ自動車産業といっても全く違う風景になってしまうことになる。
脱炭素社会に日本は生き残れるか?
いまだに答は見つかっていない。
アフターコロナの日本をけん引する産業をどう作るか?
事態は深刻である。
 
 

★あの日、神戸

2021年1月17日

第一報を取材に向かうカーラジオで聞いた。
夜の「ワールドビジネスサテライト」の生放送を終えた後、帰宅のハイヤーの運転手にそのまま神戸に向かうように頼んだ。
翌日大混雑で神戸まではたどり着けず、西宮の小学校の遺体安置所から生放送、二日目ようやく停電で真っ暗なままの神戸から放送を出した。
それから2週間、乗り付けたハイヤーをねぐらに、食糧を大阪に買い出しに行きながら取材と夜の放送を出し続けた。
1995年、1月17日。
阪神淡路大震災のことが昨日のことのように思い出される。
実はその三日前の14日神戸に取材に行ったばかりだった。
その時泊まったホテルは倒壊していた。だから他人事ではなかった。
地震から五日目、コンビニもファミレスもどこも開いていない神戸市内で、「おでん定食あります」の貼り紙がある喫茶店を見つけた。
老夫婦が経営する地元店は、日銭商売だから必死に具材を集め、卓上コンロでおでんを作っていた。
旨かった。
久しぶりに食べる温かいご飯に生き返った思いだった。
 
 ★暗闇の 被災神戸で  いただいた  真夜中のおでん  こころに染みた
 
昨年NHK短歌で入選したこの短歌はこの時のことを詠った。
 
あれから四半世紀以上が過ぎた。

 

★どう考えても無理だ

2021年1月12日


大相撲横綱白鵬がコロナ感染のため入院した。多数の休場力士で初場所は取組編成さえ難しい状況だ。相撲部屋という集団生活ではコロナ感染拡大を阻止することは難しそうで、相撲協会は今年も前途多難が予想される。
またバドミントンでオリンピック金メダルが期待されていた桃田賢斗選手が海外遠征に出かける直前空港でのPCR検査で陽性となり、選手団全員のタイ遠征がキャンセルとなった。
 
こう考えるとこの夏のオリンピック・パラリンピックの開催はやはり相当難しいと思わざるを得ない。
相撲と同様の密着競技であるレスリングや柔道、ボクシング、ラグビーなどの競技を開催できるのか?
ひとりでも陽性者が出た場合チーム全員が出場できないとなれば、競技が成り立つのか?
たとえ無観客で開催しても、選手村で共同生活をする選手たちの感染をゼロに抑えることなど可能だろうか?
日本国内では2月末からワクチン投与をはじめ、それが行き当たったうえで効果を検証し開催を決定するのはとても間に合うまい。
まして世界から選手を呼ぶのである。発展途上国などではワクチンはまだまだ先の話だ。各競技の世界各地の予選をどうするのか?
 
昨年延期を決定したのは3月の聖火国内リレー直前だった。
今年も同時期に決定するとすればもう2か月しか時間はないのである。
これはどう考えても無理な話だろう。
IOCのごり押しの前にオリンピック開催を国民の命を守ることと引き換えにしようというのでは、日本国政府の統治能力を疑われても仕方がない。
その結果開催中に感染拡大を招けばこれは世界のもの笑いだ。
この国が日本国民のためにあるのか、基本的立ち位置が問われている。

2021年キーワード ★「5TOトラブル」からの脱出なるか

2020年12月14日

新型コロナウィルスの感染拡大で2020年の日本と世界の経済は大きな打撃を被った。
ここからどう立ち直るかが2021年最大のテーマであることは間違いない。
コロナ対策のワクチン開発は進むと思われるが、それを日本国民全員が摂取し一定の効果が確認できるまでにはまだ時間がかかる。また発展途上国を含めた世界の人々へのワクチン投与となると、これは10年単位の時間が必要だろう。五輪開催にIOCは前のめりだが、日本にとっては危険な賭けだと考える。また外国人観光客の訪日数が前の水準に戻るのも相当先の話だ。
こうした状況下で2021年の日本経済は大きな危機に直面する。
前年来の経済ダウンのツケを払う年になるからだ。
2021年のキーワードは「5つのトラブルからの脱出なるか」、
題して「5TOトラブル」からの脱出なるか、である。
 
まず株価がコロナ後も大きく下がらなかったのは、潤沢な市場への資金供給の賜物で、アベノミクスは安倍政権の最後に大きな成果を残したと考える。しかし2021年3月期末に向けて企業業績の悪さが次々に発表されると、実体経済を反映していない株価の割高感が気になりだす。決算前に売っておこうという投資家の判断が勝ち、いわゆる「節分天井彼岸底」で株価が水準訂正をする可能性が大きい。
また地価もすでに下がり始めている。
これまで東京など大都市で地価を上げていたキーワードは外国人だった。
外国人観光客向けホテル、外資系企業向けオフィス、外国人投資家向けタワーマンション、こうした需要が冷え込んだうえにテレワーク推進の動きで都心から地価が下がり始めている。
株価と地価の下落は担保価値の減少を意味し、金融機関の経営にも直結する。
特に地方の温泉町など観光の衰退で今後旅館やバス・タクシー会社などの破綻が予想される。
地域経済が崩壊すれば地元銀行の受ける影響は深刻だ。
バブル崩壊時の鬼怒川温泉の破綻が地元銀行の経営を圧迫した例を思い起こす。
株と土地の下落が金融不安を招かないか、バブル崩壊の再現を心配する。
次に景気である。
小売りサービス観光業の落ち込みは一過性のものではない。
自粛行動の定着で衣料品などの需要は大きく落ち込み、今後もライフスタイルの変化が消費の抑制をもたらす。テレワークとなれば通勤着も靴もカバンも化粧品も買わなくなるのだ。
製造業も世界中元気な経済圏が少なく輸出の回復は多くは望めない。国内も高齢化と収入源で消費需要が落ちているだけに今後売り上げ減少は続くだろう。
そうなると人手不足は一転、どこも過剰雇用に悩む。
リストラによる雇用不安は一気に顕在化する。新規雇用も抑制的で労働市場は閉塞感が漂う。
国も自治体もコロナ対策の支出は増える一方なのに、景気悪化で税収入は伸びず、財政の危機は一気に深刻化するだろう。長期の経済低迷を覚悟すると当面税収増は見込めない。
 株価、地価、景気、雇用、財政。5つの下降トレンドを食い止める妙案はない。
コロナに復興需要はないのだ。「5TOトラブル」から日本がどう脱出するか、
「日本版ニューディール」求められる。
 
私は、それは「香港に変わるアジア金融センター東京」を世界に宣言することだと思う。香港の政治状況を考えると金融取引の国際センターとしての役割は終わり、金融資本の流出が顕著となっている。東京はバブル崩壊後アジアの金融センターの地位を香港やシンガポールに受け渡してしまったが、今はその奪還の好機である。
そのためのインフラ投資も欠かせない。2020年秋に起きた証券取引所のシステム故障のようなことを二度と起こしてはならない。また海外からは原発事故以後の電力安定供給への不安の声も依然として聞こえてくる。停電があればコンピューター業務へのダメージは計り知れない。地震や津波に対する安全確保など金融センターとしての適格性を世界に向けてアピールする必要がある。
また5Gといったインフラ整備はもちろんのこと、ハンコの撤廃などソフト面の整備も必要だろう。
かつてイギリスがビッグバンによって大胆な規制緩和を実施し、シティを金融の中心地として再生を果たしたように、日本も金融大国として生き残る可能性を模索すべきだ。
コロナ後、資源もなく人口も減少に向かう老大国が生き残れる道は極めて限られている。
国難をチャンスに変えられるか、真価が問われる年である。

 

★回復はいまだ・・・

2020年11月30日

7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は前期比5、0%、年率換算で21、4%増えた。戦後最悪の落ち込み(年率28、8%)となった前期からの反動で1年ぶりの大幅なプラス成長になったが、コロナ後の落ち込み分のうち半分を回復した水準で回復のペースも欧米に比べて見劣りしている。プラス幅は比較可能な1980年以降で最大。緊急事態宣言が解除され経済活動が再開されたことなどから、GDPの半分以上を占める個人消費が4、7%増、輸出も7、0%増と持ち直した一方、経済の先行きへの懸念から企業の設備投資は3、4%減った。内閣府によると、コロナ後のGDPの落ち込みに対する7~9月期の回復割合は日本が52%で、アメリカ(65%)、フランス(78%)、イタリア(74%)など欧米主要国を軒並み下回った。加えて、7~9月期の日本のGDP実額は507兆円で、コロナ前のピークに当たる1年前の539兆円に及ばなかった。
コロナ前の昨年秋ごろから2020年オリンピック景気が一巡し消費税増税の影響で景気は下降局面だった。何より以前から指摘しているように戦後のベビーブーム世代が10年前は「GS世代」つまり「黄金の60代」だったが、向こう5年で後期高齢者入りすることになり、この国の消費人口が激減することはわかっていた。これまで富裕層で大型旅行にも積極的だったこの人たちがまったく出歩かなくなったのだから、年間4000万人を期待していた外国人観光客の消滅とともに景気に大きな足かせとなるのは想像に難くない。
日本経済は全治5年、しかも5年後コロナ前に戻るのではなくせいぜい「50%経済」が出現するだけという私の当社からの見立ては間違って

★経済の矛盾

2020年11月16日

多くの企業は人員削減など合理化策を発表すると、株価は上がる。
今後の企業業績向上を期待するからだ。
しかし、一社だけでなくどの会社も同じことをやれば、会社は救われてもやがて社会全体には失業者があふれることになる。結果として需要は落ち、社会不安が増大するから長期的には株価下落要因となるはずだ。
いま日本経済ではそういう合成の誤謬に陥る危険が生まれている。
連日発表される企業の中間期決算は大幅な赤字のところが大勢を占めている。そうした会社では新規採用の凍結はもちろんのこと大幅なリストラ策を合わせて発表している。経営者にしてみれば、市場が激変している以上、合理化を進める以外に収支均衡の見通しが立たないから当然のことをしているはずだ。
しかし各企業からはじき出される雇用者は非正規雇用にとどまらず、中高年を中心に正規雇用者までも含まれている。
もともとAIやロボットによる自動化、無人化という流れはあったが、コロナ後は一気に加速することは間違いない。
結果として企業に残れた人の所得は保証され、企業業績も回復に向かうかもしれないが、淘汰された企業と失業者が多ければ国力は落ちてゆく。
今の日本経済の危機はここに本質がある。
個別企業の株価が堅調であることに騙されてはいけないということだ。
日経平均株価は年初来高値水準にある。
だから安心、とはならないと私は見る。
 

★預金封鎖の可能性

2020年11月 9日

太平洋戦争後、物資や生産者が足りていない中で需要が旺盛になり、年58%というハイパーインフレとなった。1946年2月17日、幣原内閣は緊急勅令として金融緊急措置令、および日銀銀行券預入令を公布した。これにより銀行に預け入れられていた預金は封鎖された。3月2日以降はそれまで使えたお札を無効として3月3日から新札のみ有効となった。
このタイミングで日本国民に『財産税』を課税した。累進課税で財産を多く持つ人の方が税率は高く、財産所有額が10万円を超える国民に対し、25%~90%が税金で徴収された。
預金封鎖をして、財産税をかける時に新札を導入した目的は旧札を無効にすることで、隠し財産や、タンス預金まで全て銀行に持ってくる形になるからだ。また8月11日には第一封鎖預金と金額が多い預金に対して第二封鎖預金に分けられた。引き出しが完全にできなくなるのではなく、預金者による引き出し通貨量の制限の範囲で引き出すことができた。また給与の一部は強制的に預金させられるなど、利用条件が設けられた。
封鎖預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円であった。1946年の国家公務員大卒初任給が540円であり、それを元に現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が約12万円、世帯員が1人各4万円まで引き出せる。学校の授業料は旧円での支払いが認められていたが、生活費には新円を使うこととなった。公平の名のもとに国民の資産を把握し膨れ上がった国家の債務の解消のために預金封鎖は行われた。
翻ってコロナ対策でますます財政危機に悩む今日の政府はこれからどうやって財政の立て直しをするのだろうか?マイナンバーでのあらゆる管理が2023年に完了する。そして2024年には『新札発行』が予定されている。マイナンバーで国民の資産全体を把握した翌年に、新札が発行される・・。
日本政府は、今1100兆円の負債を抱えている。どこかのタイミングでこれを返済しなければならない。だからこそ、2024年の新札発行のタイミングで、預金封鎖、史上二度目の財産税の課税という可能性もゼロではないと考える。100年に一度の危機と政府が言っている以上、75年前の経験は当然政府の頭の中にあると思われる。

★ニュースなのか、ショーなのか?

2020年11月 2日

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は9月、昨年放送されたテレビ朝日の報道番組「スーパーJチャンネル」内の特集で不適切な仕込み演出があったとして「放送倫理違反」があると認定した。
昨年3月に放送された15分の特集でスーパーを訪れる一般客に声をかけその人間模様に密着するという内容で、登場した5人は制作の委託をうけた関連会社「テレビ朝日映像」の派遣社員である40代の男性ディレクターが主宰する演技塾の生徒や知人だったという。
意見書によると、ディレクターは月に1本ほど特集を製作、約1年間で担当したほかの12本のうち5本で同様の仕込みをしていた。
上司から「必要な映像が足りない」などと叱責を受け、いかに効率的に撮り叱責を回避するかにあくせくしていたという。
問題はこのディレクターの個人の行為に矮小化してしまうことだ。
最近のテレビを見てほしい。
朝から晩までナマのワイドショーとニュースショーばかりだ。
しかも司会者やコメンテーターの多くは芸能人やお笑いタレントだ。
ニュースを伝えたかと思えば、グルメ紹介だったり観光案内に変わったりと一つの番組のなかで事実報道とエンターテイメントが混在している。
しかも毎日長時間の生放送のため、そうそう毎日大きなニュースがあるわけもないから「特集」などと称する枠を外部のプロダクションに丸投げしている例が多い。
今回問題になった「特集」も本来報道番組である「スーパーJチャンネル」の中の「ヒマネタ特集」であったようだ。
グルメ紹介の店の選定基準が怪しいように、またただで食べさせてもらうからタレントはどんな時でも「おいしい」と言うように、こうした「ヒマネタ」が遊びの一環の安易な取り組み姿勢があることはテレビ局に勤めた人間なら想像がつく。
そもそも外部のプロダクションは商品としての「特集」をローコストで制作し「納品」することで競合他社に勝てばよいのであって、マスコミ人としての倫理教育やジャーナリズムの基本、ニュース番組のあるべき姿などについて教育など受けていない。
そんなプロダクションに任せる放送局側に問題があるのだ。
ではこうしたことは、営利目的の民放だけの問題かというと、近年はNHKの報道番組にさえ外部プロダクションの登用が目立つ。衛星チャンネルなどが増えて自前の職員だけでは対応できなくなり、NHKも今や外部依存が多くなっている。
ニュースなのかエンターテイメントなのかわからない番組だらけ。
どうしてニュースを面白おかしく伝えるために効果音をBGMに入れたり、ナレーターが奇抜な節回しで面白おかしく伝える必要があるのか。
こんなことではテレビ離れは当然のこと、放送局側の自殺行為であり、今回の話は氷山の一角である。

★盛りを過ぎたコンビニビジネス

2020年10月26日

平成の時代最も大きく伸びたビジネスはコンビニだろう。
全国に6万店もの店を張り巡らすビッグビジネスに成長した。
ここに行けば食材調達どころかATM、宅配便、クリーニング、公共料金支払いなど多くの日常サービスを受けることができる。
過疎の村にあるコンビニでもネットワークでつながっているというところが、以前の「よろずや」とは異なる特性である。

令和の時代に入りそのコンビニ神話に陰りが見え始めてきた。
最初は人手不足による24時間営業の見直しだった。続いて賞味期限接近商品などの価格引き下げの許容問題がおきた。
コンビニが全国ネットワークを維持するには、24時間365日の営業と、価格の統一は大前提だと考える本部の主張は、加盟店側に押し切られつつある。
そうこうしているうちにコロナの襲来で外出が減りコンビニは売り上げを激減させた。テレワークの普及によるオフィス街の滞留人口減少や大学キャンパスの閉鎖などは大きな痛手となっている。
 
最近どこの系列のコンビニでも感じることは、棚がスカスカになっていることだ。売れているときはオーナーもどんどん仕入れるが、今は売れのこりを警戒して仕入れを抑制気味にしていることが想像できる。ぎっしりとならんでいるとこの商品がお薦めですという無言の主張を客は感じていたが、いまはわずかの残り商品が売れ残りに見えて迫力がなく、買う気も萎える。
秋風が漂うコンビニ店内に、ひところの活気を感じなくなっている。
 

★一度見直したサービスは復活しない

2020年10月19日

空港のラウンジから新聞や雑誌が消えた。
美容室の待合室などからも雑誌が消え、配達していた街の小さな本屋さんは大きな打撃だという。
また飛行機内で配られていた毛布もなくなった。
いずれもコロナ感染予防のためという。
もっともファーストクラスだけはサービスは続いているから、ファーストクラスのお客は感染してもいいという判断があるのだろうか。
公共トイレのジェットタオルもすべて使用禁止、今後消えゆく運命にある。
 
コロナを言い訳にすればどんどんサービスを削ることができる。
なくて済むならコストをかけてまでそんなサービス復活させる必要もない。
コロナ後の社会は、人を介するサービスはそぎ落とされ大幅なリストラが進むはずだ。
ロボットが接客や介護なんてとんでもないと思っていた人も沈黙せざるを得ないだろう。
 日本はおもてなしの国、べたべたサービスで付加価値をつけてきた。
それが無言の接客、セルフやロボット対応こそ良いサービスと言われれば立つ瀬がない。
百貨店などはその最たる例だろう。
この流れに、どう抗して付加価値をつけてゆくか?
より一層の知恵が求められる。
 

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