「西村晃のマーケティングの達人 大繁盛の法則」企業経営・売上アップのヒントを提供

今週のズバリ

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★100年に一度だから、やらねばならぬこと

2020年6月 2日

今回のコロナ禍は日本と世界の経済にこれまでにない悪影響をもたらしている。
すでに閣僚の間からも100年に一度の危機という言葉が聞かれるようになったが、その認識は間違っていない。
100年に一度という意味は1929年の世界恐慌以来ということを意味しているはずだ。
アメリカではテネシー川のダム建設やエンパイアステートビルの建築など失業者救済の事業がルーズベルト大統領のもとで行われた。
いわゆるニューディール政策で、政府は失業者を救い社会保障を充実させるという福祉国家の役目を担うこととなる。
今回のコロナ不況はその世界恐慌を上回る事態だ。
ならば政府はいま何をすべきか。
1929年の恐慌と、戦後最大と言われたリーマンショックの共通点は株価暴落や金融破綻から始まった。
しかし今回の不況は観光や小売業が仕事を失ったことから始まった「需要の喪失」に大きな特徴がある。
 
日本では年間3000万人あまり来ていた外国人観光客が突然ゼロになった。すでに人口減少、高齢化も進んで縮小トレンドだった国内需要、それを補っていた外国人消費まですっかり消えたのだから、コロナ禍緊急事態が解除されても需要回復はとても期待できない。
昨年の消費税率引き上げや2020年のオリンピックを目指していた建設需要の一巡などもあってコロナ以前から景気後退は始まっていた。
それではどうしたら打開できるか。
これまでの経験則にはとらわれない政策、「ニューニューディール」が必要だ。
 
まず消費需要を大きく底上げしなければならない。今回は災害時のような復興需要というリバウンドは期待できない。先行き不安から住宅や車など大型消費を拡大させる動きもない。また海外に活路を見出そうにも経済の落ち込みは世界共通だから輸出も伸びない。
私は消費税を一度ゼロにし、数年後に3%、5%、8%と変更し10年後に10%に戻すことを予告することが一番即効性がある対策だと考える。一律給付金も大切だが国民皆に行き渡るのに時間がかかりすぎる。それと並行して「消費税ゼロ」というインパクトがあり、すぐにできる政策を併用すべきなのだ。ゼロから次第に利率を上げていくごとに駆け込み需要も喚起できる。
 
消費税は既に使用目的があり、今ここでそれをなくすと財政にゆがみが生じるという財務省の発想は「平時のもの」だ。
世界恐慌のころ経済学者ケインズは「ヘリコプターで空から紙幣を撒け」と言ったとされる。
今国がやるべきことは、消費税をゼロにしてでも経済を蘇生させることで、これこそ「ヘリコプター紙幣バラマキ」に匹敵する。
財源は国債だ。今は戦争だ、というなら「戦時国債」を発行し、日銀が買いうけに回る。悪性インフレの心配はもちろんある。しかし仮にそうなればデノミや通貨呼称の変更,新券発行といった非常手段も取ると腹をくくる時だ。
100年に一度という言葉の裏にはそこまでやる決意がなければならない。
これまでの政策では通用しない、新しい政策を発明するときなのだ。
 
「私たちがすることは これがどんなに ささいなことであっても
すべてはある意味で 発明なのです」
                エリーズ・ボールディング

★夜の暗さを知っているから 朝日が嬉しい

2020年5月29日

周囲を見回してほしい。
どこかに展望があるだろうか?
映画のシーンのように人影が消えた繁華街。
日本が世界に誇った新幹線もガラガラ、TDLは休園久しく、国技も本場所がなければ巨漢もムダメシ喰いと化す。
延期されたオリンピックも次の発表は中止の予感だ。
企業業績は惨憺たる数字、倒産・失業も他人事ではない。
うんざりするほど来ていた外国人観光客もパッタリ。
その外国人が食べたいと言っていた日本料理を出す料亭も寿司屋もラーメン屋までもいまや存亡の危機。
アベノミクスはアベノマスクになり、アベノマズサが目立ち、口を覆うより目を覆いたくなる。
 
見回しても打開のすべが見当たらない。
輸出産業も製品よりも工場を輸出したばっかりに世界各地の感染の影響を受けている。
大体世界中が病んでいるのだから元気にモノを買ってくれそうなところがない。
そうでなくとも国内市場は高齢化が進んで需要そのものが減退していた。
 
お先真っ暗である。
ただ、朝の来ない夜がないのも事実である。
悲観論からは何も生まれない。
歴史を見ても戦乱や飢饉、疫病で何万人が死んだ災難は繰り返し起こったが、そこで歴史絵巻が途切れたわけではない。数年か数十年先かわからないが、災難の後新しい時代は必ずやってきた。
例えば、平安時代から鎌倉時代にかけては疫病の流行をはじめ、大地震、火山噴火、大火事、飢饉、戦火などの災害が多発した。当時は対策として元号を変えることぐらいしかできなかった。これを「災異改元」という。
歴史上102回あった「災異改元」のうち実に71回までが平安鎌倉時代に集中している。
この改元の内訳は、天然痘の流行が12回、ハシカが7回もあり、この二つの感染症がいかに当時は恐怖の対象であったかがうかがわれる。
初日の出を拝むのに、太陽が出てから出かけてゆく人はいない。
暗い世界に光が差し込むのを見て、みな神々しさに打たれ思わず手をたたいたり拝んだりする気になる。
繰り返す。
悲観論からは何も生まれない。
明治維新以来の最大の国難の先にどんな未来があるのか見てやろうというくらいの気概を持って、あたらしい日の出を拝むような前向きな気持ちを持たなければならない。
暗いうちに仕込むのだ。
歴史を塗り替えるには革命が必要だ。
今の時代暴力による革命は流行らない。
イノベーションを取り込み、意識変革を迫る革命があれば時代は動く。
明治維新以来の危機には「令和維新」が求められている。


 

★ソーシャルディスタンス

2020年5月22日

今年にわかに聞くようになった言葉「ソーシャルディスタンス」、最初聞き間違えて「ソーシャルダンス」のことかと思った。
しかし社交ダンスとは対極で、人と人との濃厚接触を避け一定の距離を保つことを指すそうだ。
接客、会議、打ち合わせといった公的な場はもちろんのこと日常のおしゃべりも離れてマスクをしてしましょうというのだから、相手の話を聞き取るのも容易ではない。
カウンターで一人黙々食べるイメージのラーメン店や牛丼店ならいざ知らず、結婚記念日を祝ったり、プロポーズをする場でもあるフランス料理店で会話をするなと言われても・・・。
ロッカールームに脱衣場などが必要なスポーツジムや浴場でも限界があるだろう。
困ったことにこれは短期間の辛抱とは思えないことだ。
ソーシャルディスタンスを前提にした日常が当たり前になる時代が来るのではないか。
こういう社会で育った子供が社会適応力の欠如を招くことが心配される。
コロナ前とコロナ後の生息環境は、将来社会形成にも大きく影響しそうだ。
人間とは人の間と書く。
人は一人ではなく 人と人との間にあることで人間性が生じるものなのだ。
一人では「間ぬけ」になってしまう。
一人では生きていかれないはずなのに、ソーシャルディスタンスという金科玉条の前にそのことが忘れられるのが怖い気がする。
アルベール・カミュは「ペスト」の中で「人生は果てしなき敗北である」として不条理の中で苦しむ人間を描いた。
コロナ禍で我々が失おうとしているものの中に「人間性」というものがあるかもしれないということをまだ気がついている人は多くはないようだ。

★地獄の一丁目

2020年5月18日

数か月にわたり百貨店や駅ビルなど大型商業施設の多くが店を閉じたままなどということはかつてない事態だ。
震災や台風でも被害を受けていない場所はあったし、戦争だって復興需要がついてくるものだ。
そういう意味で明治維新以来最悪の経済環境に今私たちはいる。
 
基本的に平常営業をしてきた食料品販売は別として、衣料品の落ち込みは特に厳しい。
例えば百貨店の売り上げの7割前後は衣料品と周辺雑貨が占めると言われている。
ここが全く売れていないのだから、企業は存続の危機となる。
 
販売チャンネルの閉鎖もさることながら、自粛で花見から旅行、会食、結婚式など新しい洋服を購入する動機が絶たれたのだから消費マインドが極端に落ち込んだ。
 
老舗大手アパレルメーカー、東証一部上場のレナウンが倒産した。
これはまだ危機の表面化の一丁目の風景にすぎない。
 
外食産業、ホテル、観光業など今後破綻が表面化することは間違いない。
先行き不安で大型消費の意欲が減退し、住宅もクルマも売れていない。
 
また在宅勤務の普及でオフィスビル需要にも急ブレーキがかかっている。
 
非常事態である。
コロナウイルス感染も怖いが、倒産失業の次の猛威にどう対処するか。
 
まだ危機は始まったばかりだ。

★トンネルを抜けたらまたトンネルが待っている

2020年5月15日

緊急事態宣言が5月末まで延長され焦燥感が募っています。
ただ、最も感染者が多い東京をはじめ、大都市の感染はどうやら峠を越えたようだとも皆が感じ始めています。
世界的に見ても日本よりはるかに多くの死者が出て厳しいロックダウンが行われていたところでも外出制限が解除され、経済再開の動きが始まりました。
第二波が来る可能性も強いし、もっと長期的に次の冬にかけてさらに大きな波が来るかもしれないという危険性と隣り合わせていますが、経済を動かさなければ干乾しになってしまうという現実を睨みながら、まさに「おっかなびっくり」の出口模索が始まりました。
しばらくは、行きつ戻りつを繰り返し、本当に経済活動が以前の水準に戻るまでには1年以上の時間がかかると見たほうが間違いなさそうです。
そしてたとえ経済活動が再開されてももはや前と同じ景色ではないと思うべきです。
食事と会話を楽しむレストランは今までと同じ需要が戻るだろうか?
五輪を想定して建設ラッシュだったホテルの需要は期待通りだろうか?
テレワークが一般的になれば、高層オフィスの大量供給は必要だろうか?
通勤電車の需要はどうなるだろうか?
出張しなくても済んだのに、リニア新幹線の需要はあるだろうか?
豪華クルーズの需要は回復するだろうか?
長期間自粛経済に対応した経験は、一気にこれまでの既成概念を壊すはずです。
私はウィルスの克服までの苦難よりも、こうした経済大変動の余波のほうが大きな影響を社会に与えるとみています。
本格的な需要縮小社会という現実が待ち受けています。
すでに日本は人口が減り始めていました。その悪影響を感じないで済んでいたのはこのところ急増していた外国人の旺盛な消費需要が補っていたからです。しかし外国人観光客がもとの勢いを取り戻すのには5年以上はかかるでしょう。
ウィルスが去ったあとも日本の病根は相当に根深いのです。
 
政府の責任も大きいですが、我々は自分の仕事をどう新しい時代に対応させるか真剣に考えなければなりません。
行政の支援は必要ですが、それだけで生き残れるわけではありません。
ビジネスをやめる、商売替えをする、中途半端にこれまでのビジネスを続けるだけで生き残れれば幸せですが、多くの人がもっと大胆な決断を求められていると思います。

★新しい生活様式は社会を変える?

2020年5月 8日

緊急事態の延長以上に気が重くなったことがある。
それは専門家会議が、今後国民に生活様式の変更を提言する内容だ。
緊急事態解除後も感染拡大リスクを回避するため国民に生活様式を変えることを具体的な例を挙げて提示している。
それによると
★帰省や旅行は控えめに
★だれと会ったかをメモする
★手洗いや換気をこまめに
★買物は通販も利用
★食事は横並びに座る
★冠婚葬祭での多人数での会食を避ける
★仕事で行う会議や名刺交換はオンラインで
などが挙げられている。繰り返すがこれは緊急事態解除後国民に実践すべき「新しい生活様式」として提言するものだ。
つまり期間限定ではなく、これからずっとこういう生活をしてほしいということなのである。
これはこうも読めないか。
レストランや居酒屋、結婚式場などは商売替えしろ。大部屋で働くような巨大オフィスビルは不要だ。旅行業などもってのほか・・・・。
この提言通りの生活を皆がするかはわからないが、いずれにしてもこの長い暗いトンネルを抜けた後、私たちはライフスタイルの変更を迫られ、必然的に街の風景も変わらざるを得なくなる可能性が強い。
過去と同じではない、 変化対応しないと生き残れない。
ダーウィンの進化論を実践するしかないということである。

雨が降ったら・・・傘を売れ

2020年4月28日

繁華街から人が消える。新幹線や飛行機に客が乗っていない。
映画の世界でもない限りあり得ないようなことが、生きているうちに現実になろうとは夢にも思わなかった。
経済が突然死したように急に活動を停止した。
旅行業、飲食小売業の被害は甚大だが、クルマや住宅購入などを控える動きは今後経済に深刻な影響をもたらすだろう。
さらに建設工事もストップし始めた。
緊急事態を先に宣言した東京、大阪、福岡、札幌は近年地価の上昇が際立ち、土地バブルが発生していたが、外国人観光客の減少による急激なホテル需要の冷え込み、外国人投資家のよるタワマン投資の引き上げ、外資系企業をはじめとするオフィス需要の減少による都心高層ビルの余剰発生により、バブルは一気に崩壊、金融破綻も覚悟しなければならない。
明治維新後最大の危機が日本を襲うとみたほうがいい。
もともと高齢化の進展による需要不足が消費税二けたにより一気に表面化、東京オリンピック景気も一巡して2020年は最大の経済危機を予想していた。
そこにコロナ禍が加わったのである。
災害や戦争ならば復興需要もあるだろうし、地球上どこか景気の良い地域に輸出をして国内の低迷を補うことも考えられるが、今回はそういう期待もない。
落ちるところまで落ちるしかないのだ。
政府はまず現金支給などで国民救済に乗り出すが、やがて一息ついたとしても
莫大な財政赤字のツケが後世に回される。人口減少高齢化ニッポンのツケのツケ回しは考えたくもないほど深刻だ。
また仮に感染者が減り始めて緊急事態を解除しても、ワクチンなど根本的治療が地球上に普及するまでは必ず二波、三波が襲ってくる。
普通の暮らしは5年は戻らないだろう。
いま窮地のビジネスは、普通の経済への回帰を待っていたのではその前に倒産・廃業を免れない。それがこれまでの経験則では通じない問題だ。つまりいち早く商売替えを決断しなければならないということである。
そこでダーウィンである。
種の保存のためには、変化対応しかない。
雨が降ったら、それを悔やんでも始まらない。
傘を売ることである。
わたしはいまマスクや抗菌剤を商う商売に自ら転換しようとしている。

「みんなが貧乏になる経済」でどう生きるか?

2020年4月20日

緊急事態宣言が出されてもコロナ禍が沈静化する兆しは見られない。
5月6日に宣言が解除され、普通の生活が再開されると思っている人は極めて楽観主義者だろう。
大相撲5月場所で国技館に歓声が戻り、東京ドームでビール片手に野球が楽しめると期待している人はまあいないだろう。
過去の疫病を見ても一時的に感染が下火になっても、市民生活が再開されると再び第二波の流行が始まることが多い。
ワクチンが開発され日本国民、そして地球上のすべての人に行き渡るまでコロナ終息はないとみるべきだ。それまでに数年はかかる。
来年に延期された東京オリンピックに再延期はなく次の決定は中止だろう。
長期間の経済活動のストップは私たちの生活に救いがたい悪影響をもたらす。
食料品以外の住宅や車あるいは衣料品への消費の関心は極度に落ち込んでおり、メーカー、流通、小売りすべての段階で産業としての衰退を覚悟せざるを得ない。
外国人観光客の激減はホテル投資の失敗、外国人投資家の引き上げはタワマン過剰建設の失敗、外資系企業の進出取りやめとテレワーク推進は都心のオフィスビル需要を激減させる。かくして非常事態宣言が出ている東京、大阪、福岡を中心に土地バブルが崩壊、金融まで棄損する心配がある。
今回の災厄に復興需要はない。
関東大震災の時、西日本経済は無傷だった。
第二次大戦には復興需要があったしアメリカなどの助けもあった。
石油ショック後はアメリカへ、リーマンショックの後には中国へと輸出拡大による活路があった。
そうした光明は、今回は一切ない。
私は明治維新以来最大の危機と考えている。
仮に数年後コロナ禍は一掃されたとしても、今回さらに傷んだ財政危機のツケが長期にわたり日本経済全体に重くのしかかってくる。
高齢化ピークの時期にこの重荷を背負って国を立て直すことは容易ではない。
今回のコロナ禍では、自国を感染から守ろうという動きが世界中に広まった。
また強権的都市封鎖などをする中で民主主義の根幹を脅かすような独裁も生まれている。
それぞれの国が自国の利益に走り出すと、やがて国際衝突の引き金を引く危険性があることも歴史が証明している。
まさに文明の危機に我々は立っている。
個人も会社も国もみんなが貧乏になることを覚悟する経済。
それを甘受したうえで、何をなすべきか。
元の生活に戻るのではなく、新しい人生観を構築せよと、コロナは我々に迫っている。

コロナ禍の後は、どうなる?

2020年4月13日

私の家の最寄り駅前に大手メガバンクの無人店舗があった。
いや、正確には今もあるのかもしれない。
2011年3月、東日本大震災の直後に「節電のため使用できません」という貼り紙が出て、以後シャッターが閉まったまま今日に至っている。
当時はともかく、その後「節電のために閉鎖された」とはだれも思うまい。
営業上必要がないから開けないだけだろう。そう言えばもう一つのメガバンクの無人店舗もこの3月で閉鎖され、利用者は駅の反対側になる支店まで足を運ばなければならなくなっている。
銀行は有人店舗が次々に無人店舗に切り替わり、さらに今や無人店舗さえ利用者がコンビニATMなどに流れ、消える運命になってきた。
 
今回のコロナウィルスで飲食店やホテルの売り上げ急減や在宅勤務の奨励など社会が大きく変わる兆候が見られる。
たとえば塾などは教室に通えないことからスマホによる動画配信が行われているが、やがてコロナ禍が去っても元に戻るだろうか。5Gの普及もあり塾のネット化は加速化、元教師が個人で開業しているような零細塾は淘汰されるだろう。
テレワークやテレビ会議の進展ももはや止まらない。そうなれば都心の一等地に次々作られている超高層のオフィスビルは果たして必要だろうか。
大型小売店の苦境、その分ネットショッピングへの移行が進む。ショッピングセンターなどの将来は相当に暗いと言わざるを得ない。
人と人の接触を避けるための知恵として、ロボットなどの開発が促進される。
いま日本の就業人口の7割以上が第三次産業だが、今回はその小売りサービス業への打撃が一番大きい。人ではなく機械による接客、無人店舗などへの転換の流れは一気に加速するだろう。
東日本大震災後の節電で止まった銀行の無人店舗が以後稼働されなかったように、今回コロナ禍の一時的避難のように停止した事業やサービスがその後二度と機能しなくなるということがあちこちで起きると予測する。
コロナ不況は、一年では終わらない。
乏しい財政から一回くらい国民に数十万円を支給して解決するレベルではない。
ましてマスク2枚など論外だ。
明治維新以来最大級の日本の国難になる。
日本だけではなく世界が「みんな貧乏経済」を覚悟しなければならない。
まさに文明史の転換点に私たちはいる。

自粛の先に広がる「みんな貧乏経済」

2020年4月 6日

突然「東京に緊急事態宣言が出される」というメールがどっと来た。出先にいてその信ぴょう性を確認できない環境にいたため次々に仕事のキャンセルのメールを入れてしまった。
結果的にデマに踊らされた人がたくさんいたようだ。
ただ、医師会や野党が政府に対して緊急事態宣言を出せと言った事実はあるし、いつ出ても不思議ではない環境であることは皆が承知しているから、デマを信じる環境にはあった。
大切なことは、日ごろから最悪を想定しておくことだ。
私で言えば、自分が感染して死ぬことも考えている。
あるいは会社内や家族に感染者が出たときのことも考えておかなければならないだろう。
これは何もコロナウィルスに限ったことではない。
いつ地震が起こるかもしれない。
まさかという坂はどこにでもあるものだ。
最近驚くことがある。
外出時にほとんど現金を持っていない人が多いのだ。キャッシュレス決済、クレジットカードもある。
現金なんて持ち歩きたくない。
しかし出先で大地震が起きれば停電し、クレジットカードもスマホ決済もATMも使えなくなるのだ。
噂でトイレットペーパーを慌てて買いだめに行くのは愚かなことだ、
平時から半年分くらいのトイレットペーパーを買っておく買いだめならだれにも迷惑はかからない。
マスクもしかり。平時のバーゲンで買い足しておけば何も問題は起こらない。
数十万円の現金をいつも家にはおいておく。
昔と違いいまは全国5万軒のコンビニにATMがある時代だ。
もし外出禁止令が出ればそこに現金を補給する警備会社の社員が出勤できず十分な現金を津々浦々に補給することが遅れかねない。
全国どこかで少しの間引きおろしが止まっただけで、この国はたちまちSNSで拡散、パニックになる可能性がある。
ガソリンもしかり。
タンクローリーの運転手が出勤できなければ、ガソリンスタンドは閉鎖に追い込まれる可能性は高い。
食料品小売業とドラッグストア以外のビジネスが止まるということを考えておくことだ。
宅配便がいつもと同じ便利さで届けばいいと思うほうがおかしいだろう。
宅配便会社の社員が出勤できないのだ。
電話一本で宅配ピザが届く?
ピザのパッケージの会社は出勤停止なんですよ。
デマに慌てることなく、冷静に先を読む。
緊急事態宣言が出ても出なくても、いかようにでも対応できる心構えを日常から持っておけば慌てることはない。
国は60兆円規模でコロナ対策?
たとえ10万円各家庭に現金給付しても一回だけのこと。
それで家庭が救われるだろうか?
経済が元に戻るまで何年かかるのだ?
100兆円くらいの国家予算の国で60兆円かけて、
それで効果なかったら・・・
後は借金の山、K1の補填を税金でできる?
そうしたら相撲やプロ野球も税金で助けるの?
消費税20%にするんだろうか?
コロナ禍の先にあるものは世界中が貧乏になるということだ。
もともと貧しい人、非正規雇用の人だけでなく、企業倒産が増え大企業でも中高年のリストラは加速され、テレワーク在宅勤務の普及はホワイトカラーの人員削減のいい口実になる。
リアルの小売業はネットへ、観光業などサービス業は壊滅的打撃。おまけに土地バブルが崩壊して不動産大不況は目前、何しろホテルもオフィスビルもタワマンもニーズが突然消えたのだ。
復興需要はないし、世界の成長国へ輸出すると言ってもそんな国は地球上にない。
地球上の国も国民もみんなが貧乏になる図式だ。
それを覚悟し、そのうえでどう生き抜くか戦略を構築する。
安穏をむさぼっていたツケである。
慌てるな、日ごろから最悪を想定せよ。
戦場にいつでも便利なATMがあって、欲しいだけ現金が引き出せるわけないのだ。

 

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