2017年1月23日
18歳人口が100万人を割り、浪人生も減少、
大学のほうが受験生確保に追われるという環境の変化で、単願であれば面接だけでも合格が出る時代になりました。
昔はこの時期、いかにも受験生という人を電車などでも見かけましたが、最近は減りましたよね。
浪人生だったら10校くらいは受験したものですが、そういう人たちが減ったことで難関校でも昔と比べれば競争率は大幅に下がっています。
当然大学にしてみれば受験料収入も激減しています。
それほど苦労しなくても大学生にはなれる時代、だからこそ入るために全精力を注ぎこみ、入学したら勉強しなくなると言われた時代とは違う大学生活にしてほしいと思います。
確かに昔と比べれば今の大学生は授業の出席率もいいし、まじめです。
一方で4年間何をしたいかわからないまま、ぼんやり過ごしている人も少なくないような気がします。
高校までと何が違うのか、自分探しに戸惑っている学生が多いと思います。
正直物足りなさを、教える側としては感じてきました。
受験で苦労しなくなった分、思い切った挑戦をしてほしいと思うのは私だけでしょうか。
2017年1月16日
来年２０１８年１１月３日 明治１５０年記念式典
その翌月に天皇誕生日
９日後 新天皇即位
２０１９年から新元号
２０２０年に東京オリンピックを日本再生の出発に位置付ける
こんなシナリオです。
安倍さんだったら
さらにそこに憲法改正とか北方領土といった言葉もかすめているかもしれません。
私もあと三年のシナリオを書いてみたいと思います。
2017年1月10日
正月の朝日新聞が三越伊勢丹が来年から三が日を休業にすることを検討していると報じていました。
これは大西 洋社長が同紙のインタビューで語ったそうです。
百貨店はバブル期までは三が日を休むところが大半でしたが、百貨店の売り上げがピークを打ったころから正月は２日から、会社によっては元日から営業するところも出てきました。
スーパーが元日営業が当たり前になり、ショッピングセンターでも２日から営業、百貨店もそれにならって２日が主流です。
また定休日が以前はありましたが、百貨店のほとんどは今は定休日もありません。
社長や店長が前年同月比で売り上げを伸ばそうと思えば、営業日を増やし、営業時間を延ばすのが手っ取り早い方法でした。
しかしそれは当然社員や取引先からの派遣社員などに負荷をかけることになります。
私は以前百貨店担当の記者でした。
元日から営業を開始することを決めた百貨店の社長に意見しました。
「百貨店はハレを売る店です。でもそこに勤めたら最後、社員自身が自分の家族とゆっくりハレの気分を味わえなくなります。それでお客さんにハレを売ることはできますか？日常品を売るのとは違う百貨店はハレを売る自覚を持つべきではありませんか。第一そんな職場に優秀な大学生は来なくなりますよ」
その社長は「百貨店は不況続きで一日でも営業日数がほしい。ましてライバル業態が元日から開けている以上やむを得ない」と言いました。
ちなみにその百貨店は数年で元日営業から撤退しています。
結局福袋以外に元日から売れるものはなく、大きな館全体から見ればガラガラの売り場が多かったようです。
いま日本は働き方改革が叫ばれています。
正月三が日を休むことで、社員たちに心の余裕を持たせたいと大西社長は言います。
大賛成です。
そしてこういうことはトップが決めなければ中間管理職が会議で決めても「お前のせいで売り上げが減った」という馬鹿な上司がいれば、潰えてしまいます。
今この国ではハレの日消費が消えつつあります。
所得の減少ももちろんありますが、日常とハレの日の差がなくなってきた生活習慣の変化も大きな原因でしょう。
百貨店はハレの日を売る産業です。
そのためには社員がハレの日の喜びを知らなければなりません。
是非業界の雄に先陣を切ってもらいたいと思います。
2017年1月 5日
明けましておめでとうございます。
激動の年に羅針盤の役目を果たせるように努力して参ります。
今年はとにかくトランプゲームが最大の関心事。
政治経験がなく、これまで政治を利用して商売をしてきた彼の古傷が次々に明かになり、政商としての側面が大統領として不適格、との烙印を押されると私は見ています。
特に海外に利権をもつこの男が、特定の国にいい顔をする可能性はすでに、就任前からアメリカ議会で調査が始まっています。
いくら息子に任せて事業は引退などと言ってもそれは通用しないでしょう。
向こう4年に弾劾という言葉がマスコミで何度使われるでしょうか。
大丈夫、レーガンだって政治に素人だったのだからという楽観論、甘いです。
レーガンは映画俳優で特定の国に利権などは持っていませんでした。
政商トランプは過去の金儲けがすべて足かせになります。
スキャンダルにまみれて韓国の大統領と同じ末路をたどる可能性が相当あると思います。
中国や北朝鮮との対立、さらにアメリカ国内でテロが起きた場合の対応なども不安要素で、トランプ景気で経済が上向くというのは楽観に過ぎると思います。
残念ながら私の予想が現実になった時に、我々はどうしたらいいのでしょうか。
正直個人個人は無力です。
アメリカファースト、よその国なんか知らない、という発想で暴走すれば、同盟国でござい、などと 言っても通用しません。
記者会見も開かず自分の言いたいことだけを「お触書」のようにツイッターに書き込むだけという人間に、謙虚さも他人の忠告を聞く寛大さも期待できません。
こんなゲスをトップに選んだツケにアメリカは苦しむでしょう。
ただ、それは 自業自得
大きな迷惑は「元」になってしまった同盟国です。
仲良しは真珠湾まで
これからは新しい「敵」をどう攻撃するか、真剣に考えなければならないと思います。
その覚悟、この国にありますか？
2016年12月26日
こ 小池
都議選もあり豊洲、オリンピック問題にとどまらず、伏魔殿と言われて久しい都庁の大掃除を知事ができるかが大きな焦点。来年も次々に東京の問題点が噴出すると思われる。
て 定年廃止
なぜ景気回復しないかを議論する前に、社会全体で年金暮らしの人の割合が増えていれば、節約志向になるのは当然だし、そもそも勤めに出かけなければ買うものもなくなるはずなのだ。
戦後５５歳定年がスタートした時、日本人の平均寿命は５７歳前後だった。
８０歳平均寿命の今、定年延長ではなく定年制度を廃止して、プロ野球選手のように年俸制の導入を検討すべきではないか。７０代で１０００万円以上の年収の人もいれば、４０代で契約打ち切りの人もいる。そういう人が起業することで新たな活力が生まれる。
８０代まで現役の人には、公的年金は支給されないから、稼いだ金で民間年金保険に加入する。労働力確保と年金財源の確保、何より消費の喚起のためには高齢者の職場を確保することが大切だ。
さ 三分の二 維持なるか
総選挙が予想される。
衆参ともに改憲勢力で三分の二が維持できれば安倍政権任期延長も確実となり、いよいよ憲法改正が議題になる。来年の政治の最大のテーマだ。
き 近隣問題
ロシアとの領土交渉がどうなるか、韓国の国内政情不安定が外交にどう影響するのか、フィリピンとアメリカの関係はどうなるか、尖閣問題も含め近隣諸国との緊張関係が続く。
改 改元
生前退位問題はいよいよ現実のことになる。そうなれば改元が大きなテーマとして浮上する。平成の振り返りや、新時代への期待がビジネスチャンスとなるだろう。新時代で迎える東京五輪を日本の再スタートととらえる風潮が生まれるはずだ。
革 革命
北朝鮮の金王朝に４代目があるとは考えにくい。
金正恩が最後の指導者になると考えるほうが自然だ。
問題はどのような終焉の迎え方があるかだ。
異国からの攻撃よりも、軍内部のクーデターによる政権掌握という道筋が過去の歴史が語る独裁政権の末路である。
軍内部の粛清といった最近の状況を考えると、そろそろ反発が暴発につながるきなくささを感じる。
で デフレは続くどこまでも
現在の国内経済は需要不足によるデフレ状態が慢性化している。
アベノミクスで資産効果の恩恵があった「GS世代」の消費が峠を越え、またデフレの「元の木阿弥」に戻りつつある。
日本人の個人資産の８割以上は５０代以上が持っている。
しかし、会社を退職し年金暮らしになれば、日々の暮らしでそうそう貯金を食いつぶしてまで贅沢をしようとは思わない。
若い層は一人っ子が増えて親の家が相続できる人が多いから新設住宅着工件数は人口減以上に落ち込む。
自動車も売れ筋の多くは軽自動車、若者のクルマ離れも顕著だ。
大型耐久消費財の需要は少なく、高齢化で胃袋も小さくなっている。
マイナス金利にすれば需要が増えるという経済構造ではなくなっている。
そうした認識を持ったうえで、個々の企業が新規需要を開拓する工夫をしなければならない。
は 和 第二次ジャポニズム
多くの外国人観光客が日本に来て日本人の暮らしや伝統文化に触れて帰ることは「日本的なもの」を輸出してゆくうえで大きな追い風になる。
自動車や家電とは違い、日本食レストラン、ビジネスホテル、学習塾、結婚式場など日本人にはなじみ深いけれど、世界的には普及していないビジネスが今後は輸出商品になれば、国内市場の閉塞感を打破できるのではないか。
すでに国内の果物消費は落ち込んでいるが、日本の旬の味覚は緻密な品種改良によって世界的な評価を受け、付加価値商品として富裕層に喜ばれている。
菓子もしかり。高級菓子から子供用の菓子までこれほどバラエティにあふれる菓子を生産している国はほかにはない。しかも菓子産業のすそ野は広く地方の中小企業にまで及ぶ。少子化の中で海外市場は有望だ。
幕末明治維新の時代に続く「第二次ジャポニズム」のブームに向けて開花する。
だ だしは世界へ
ジャポニズムの先駆的商品がダシである。
日本食には欠かせないダシであるが、これまで世界的にはあまり普及していなかった。
しかしいまや日本橋や六本木の商業施設で外国人が取り囲んでいる店こそダシの店である。
吸い物や煮物という日本食の味の秘密を理解する外国人が増えるにつれ、海外への輸出も増え、欧米のスーパーにもダシの売り場ができている。
地方の老舗が最先端輸出商品を担う時代が来た。
め 明治１５０年ブーム
２０１８年は明治１５０年にあたり、祝賀行事も多く予定される。
あらためて日本人が近代化のルーツに思いをはせ、日本とは何かに目を向けたとき、次への飛躍のヒントが見えてくる。
２０１７年をそんな年と位置付け、オリンピックへの助走としたい。
2016年12月19日
アメリカのトランプ次期大統領がどんな政策を行うか世界が注視している。
なにしろ公職経験のない人だ。
レーガン大統領でも意外にもうまくやったではないかと指摘します。
しかしアメリカファーストなんてアメリカ人に耳障りのいいことを繰り返すこと自体が、胡散臭いと私は思います。
だって政治家が自国のために動くなんて、考えてみれば当たり前なんですよ。
その上で他国と譲り合いお互いが妥協点を探るのが、政治家の本当の役割でしょう。
自国の主張だけ押し通して
相手の立場を考えず
貿易協定つくろうという言い出しっぺが
他国を尻目に勝手に、俺知らないよ
なんて、ただのわがままではありませんか
そんな横暴を繰り返せば周囲の国とうまくいくわけがない。
アメリカファーストとは他国に迷惑かけてもかまわないということのようです。
そんな大統領を選んだのは
３億人の民度の低い国の責任としか言いようがない。
これから大変なことが起こります。
もっとも
大変なことが起こる前に
金と女のスキャンダルで自壊する可能性のほうが高いかもしれません。
自らと一族のビジネスとの公私混同はトランプのジョーカーです。
公私混同疑惑で追い込まれたもう一人の大統領を私たちは知っています。
2016年12月12日
和歌山県のみなべ町は全国有数の梅の産地として知られる。
「このあたりは江戸時代、あまり米が育たず年貢を納めるのに大変困っていました。そこでやせ地や山の斜面に、生命力のある梅を植えたことがきっかけで梅栽培が始まりました。その後品種改良により「高田梅」が大量生産されるようになりました。これが「南高梅」の名のおこりです」
こう語るのは地元の梅メーカー「丸竹」の山縣和之さん。
山縣さんは３１歳。家業を継ぐため２年前東京から戻った。
梅干しを漬物としてとらえると、消費は減少傾向だ。
しかしコンビニの菓子売り場を見れば、梅関連品が並んでいる。
若い和之さんはここに着目した。
「時代に合った新しい梅のニーズを探し出そうと考えたのです。「GS世代」はゴルフや登山、ウォーキングにマラソンと時間にゆとりがある分、仕事を持つ人以上にアウトドアライフを楽しんでいます。特に夏場の熱中症対策などに梅を活用できないかと考えました」（山縣さん）
知人を介してプロゴルファーに聞くと、熱中症対策で岩塩を持参している選手もいると教えてもらい、開発に弾みがついた。
「完熟した梅の実を粗塩で埋まるくらい覆い、２ヶ月程熟成させ、天日干しで3日間干します。その後真水に漬け脱塩、一粒一粒種を抜きまた天日干しを行って塩分調整をします。こうして出来上がったのがプラムチャージです」
昨年春に販売を開始、まずゴルフショップとゴルフ場から試験的に置いたところ評判は上々だという。
「専用のビニールパッケージを作り携帯に便利なように工夫しました。大会の景品などにまとめ買いも生まれています。梅干しのクエン酸で運動時に体内に蓄積される乳酸を分解、塩分で汗と共に流れ出してしまうミネラルの補給も可能で、健康商品として手ごたえを感じています」（山縣さん）
今後は、スポーツ用品店やドラッグストアなどへの販路開拓に努めたいとしている。
漬物売り場とも菓子とも違う、スポーツ時の健康商品として梅を売り込む。
若き後継者が親の世代へ販路を切り拓こうと奮闘している 。
これからの地元を支える力として和之さんへの地元の期待は熱い。
2016年12月 5日
地方の中小製造企業をどう活性化させるか、今後の大きな課題です。
中小製造業を大きく類型してみると自動車・機械、家電・精密、繊維、食品に大別されると私は認識しています。
このうち自動車・機械、家電・精密は、上位メーカーの方針で海外移転などがきまりやすく、地方自治体が誘致に力を入れても、なかなか新しい工場を作るということを単独で決定するのは難しいと思います。
また繊維も海外との競争力などを考えると、今後新たな工場建設は国内では難しいでしょう。
私は今後全国各地で新たな工場を作る可能性があるのは、食品産業だと思います。
特に地元で収穫される一次産品を加工する食品工場は、その土地で原料を供給できる可能性が強いですし、地元のコンビニなどに納品するおにぎりなどの食材工場も現地密着で展開します。
今後日本国内での食の需要自体は伸びないと思いますが、一次産品を加工して輸出する食品の分野は大幅に伸びるはずです。
毎年日本を訪れる外国人が日本の料理や果物、酒などのおいしさを体感し、本国に帰った後もその味を買い求める可能性が強いからです。
日本を離れるギリギリまで日本の菓子を買い求める外国人。
確かに子供用の廉価な菓子でも日本のものは、バラエティに富んでいます。
これを輸出商品と考えれば、世界中にマーケットはあります。
この狭い島国だけを日本と思わずに、世界に日本の味を売るという発想で考えれば市場は無限大です。
これからの日本の輸出商品をトヨタやパナソニックのような大企業が作る工業製品に限定しないことです。
新潟の米菓メーカーの菓子も輸出する発想になれば、日本の中小企業が直接海外とつながります。
発想の転換が求められます。
2016年11月28日
一年が本当に早い。
ぱっとしない一年がまたすぎてゆきます。
翌年に向けてワクワク感が昔は国じゅうにありました。
国民みなが貧しくとも、今日より明日が期待できれば世の中は明るいものです。
映画「三丁目の夕日」のような明るさが、いまのこの国には見られません。
若者も含め何か諦めにも似た覇気のない空気が漂っています。
私が主宰する「元気塾」は、この時代にあっては新しいことをやろうという経営者が 全国から集まってきて活気にあふれていると自負しています。
合言葉は何もしなければ不況、です。
業界低迷なのに「元気塾」でも元気のいい経営者を紹介しましょう。
それは、「オギハラ食品」の社長に今年就任した荻原浩幸さんです。
★昨年8月、福岡県大牟田市の高菜漬専業メーカー「オギハラ食品」の荻原浩幸社長は、テレビの収録スタジオにいた。
「テレビショッピングでご当地素材を組み合わせ、新しい商品をつくるという企画があり、当社の高菜漬けと福岡名産明太子を組みあわせた「明太子高菜」を紹介しました。視聴者から大反響があり手ごたえをつかみました」
いま「明太子高菜」は同社の人気商品となっている。
漬物業界は和食人口の減少、高齢化による塩分控えめなどの影響でじり貧が続く。
しかしオギハラ食品はここ10年で売り上げを倍増させた。
「何もしなければ不況、と社員にもハッパを賭け攻めの経営を貫いてきました。高菜の単品経営だけに、飽きられないような新しい付加価値提案が欠かせません。今回の『明太子高菜』もそうした一環です」(荻原さん)
オギハラ食品は、朝食市場が伸びないと見るや、ラーメンの具材やコンビニのおにぎり、また持ち帰り弁当店の付け合わせといった「中食市場」にいち早く参入した。
「スーパーの漬物売り場での家庭用高菜漬が、大きな葉のまま販売していた時代から、当社はいち早く刻んで製品化してきました。それが功を奏して、家庭ではなく業務用の需要を切り開いたのです」
また味のブレンド化戦略も今回の「明太子高菜」が初めてではない。
金ゴマをふんだんに入れた同社の「元祖三池ごまたかな」はロングセラー商品として知られている。
「今後は決して楽観はできません。家庭内の需要がダメなら中食へ、ごはんがダメならピザトーストの具材に、日本がダメなら海外に、と挑戦を続けていきます。
ただやはり和食は家庭の味がベースですから祖父母が孫たちへおいしさを伝えていただく必要があります。高菜ラーメン一つとっても、やはり高菜を食べ慣れているシニア層に支持されています。中食だけが独り歩きするわけではありません」
基本を忘れず、そのうえでどう味を展開させるか。
荻原さんのアイデアは尽きることがない。
2016年11月21日
トランプ次期大統領の動向に注目が集まっています。
選挙中あれほどの暴言や荒唐無稽な「公約」を訴えていたけれど、ここにきて軌道修整してきたことでホッとしている人も多いようです。
あの暴言は選挙戦術だったと解釈する人もいます。
しかし、それは違うでしょう。
まず公約違反です。
彼が言ってきたことが妥当かどうかは別にして、選挙戦術ででたらめなことを言ってきた男が、当選した途端に前言を簡単に翻すなんて、選挙戦術で片付けて言い訳がありません。
有権者はもちろん、世界をも愚弄しています。
オバマ大統領をけなすだけけなしてきた男が、「閣下にお会いできて光栄です」「素晴らしい方で今後も教えを乞いたい」だと？？？
いったいどの面下げて、しゃあしゃあとこんなこと言うんでしょう！！
ペテン野郎、とはこの男の事です。
トランプよ、あなたのことだよ。
大統領どころか、ケモノ以下のサイテー男でしょう！！
人間として信じられないこんな男が、今後役職者として何を言っても信用できないと どうしてマスコミも政治家も正面きって非難しないのか不思議でなりません。
民主主義は選挙で公約したことを守る政治家を選ばなければ成り立ちません。
当選したとたん選挙中言ったことをすべてひっくり返します、などという詐欺師を選んだアメリカ国民は恥ずかしいと思うべきです。
こんな野郎をリーダーにする国は恥を知れ、と言いたい。
日本にとって有利不利などというレベルでものを考えてはいけないと思います。
「西村晃のマーケティングの達人 大繁盛の法則」企業経営・売上アップのヒントを提供
