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熱波のニュースの陰で

2018年7月30日

大水害に続く連日の猛暑でニュースは埋め尽くされている。

「命に関わる暑さ」だとして、「ためらわずエアコンをつけてください」とテレビは連呼する。

しかしその一方で、在宅で熱中症で死亡した人たちの多くはエアコンを使っていなかった、という調査結果も報道された。

かつてはエアコンを備えていると生活保護から外されるという時代もあり、年配者ほどエアコンは贅沢品だと思っている人が多いと思われる。

また「夜もエアコンをつけて寝てください」などと気安くテレビは言うが、その電気代が年金暮らしでは重荷なんだ、という声も多いだろう。

猛暑で生き残る沙汰も金次第、となれば政府はどうするか考えねばならない。

「災害レベルの暑さ」というならば、避難所を作ることも考えるべきだ。

それにしてもこの炎暑の中でオリンピックをやる神経は理解できない。

なぜ8月にオリンピックか、

それはアメリカのテレビ局の意向と言われるが、それならばIOCの総会で人命の心配がある8月開催に反対を表明する国はなぜないのか。

ひとついい方法がある。

冬に立候補せず、是非札幌を中心とした北海道に夏のオリンピックに立候補してもらいたい。

世界に夏の北海道をアピールする観光立国論としても絶対に効果あり、だと思うがいかがだろうか。

あの日 あの年を忘れない

2018年7月23日

1995年は一生忘れられない年だ。
新年早々の阪神大震災。
そして3月。
地下鉄サリン事件が起きた。
当時テレビ東京のニュース番組に関わっていた私は取材に駆け巡った。
テレビ東京は日比谷線神谷町にあった。
その日は不良債権問題で破たんした二信組の後処理金融機関が神谷町の駅の上に開業する日で、多くのテレビカメラが早朝から駅周辺に集まっていた。
突然駅から大声が上がり、地下鉄車両で人が倒れている事が分かった。
カメラが一斉に地下鉄構内に向かった。
「さがってください」という駅員の怒鳴り声が神谷町駅で収録された理由はテレビカメラが待機していたところだったからだ。

あの大事件から四半世紀近く。
間違いなく戦後日本を揺るがした大事件だった。
オウムは日比谷線だけでなく丸の内線、千代田線にも攻撃を仕掛けていた。
三線に共通するのは日本の中枢霞が関を経由する地下鉄であること。
つまり、彼らは日本を乗っ取る事を目指していた。
自分たちの組織に行政機構のような名前を付けていたのも、自分たちが国の統治を取って代わることを目指していた証拠と言われている。

麻原彰晃はじめ6人の幹部の死刑が執行された。
平成の大事件は平成のうちに決着をつけたいという政府の意思が働いたと言われる。
また死刑制度への国の内外からの賛否もある。

ただ一般の殺人事件とオウム事件は本質的に違うのではないだろうかと私は考える。
これは国家とは何かに起因することではないか。

現在の政府を選ぶか、オウムの政府を選ぶか、そういう選択が仮に行われたとき、選ばれなかった側は選ばれた側から死の報いを受けることを合法とするかということだ。

そもそも合法というが法律自体最大の目的は治安維持だろう。

オウムは国家転覆を狙った犯罪者であるという議論はあまりなされていなかった気がする。
226事件などに匹敵する内乱だったと考えれば、時の権力側が相手に死を迫ることはこれまでどの国の歴史にもあったことではないだろうか。

平成が終わる。
新しい時代に第二のオウムが現れないことを切に祈りたい。

 


 

豪雨に立ち尽くす

2018年7月13日

人工知能だあるいは核兵器だと科学文明の進歩にどんなに胸を張っても、我々はいまだに降水量を調節する術を手にいれていない。

降らなくて雨乞いをし、降りすぎて洪水の犠牲の大きさに立ち尽くすことしかできない。

ただ近年は治水対策はかなり進み、地域が水没するような事例は以前よりは減少したようにも思っていた。

しかし今回のような過去に記録したこともないような豪雨の前には人間のできる力の限界を嘆かざるを得ない。

家や店舗を失った人たちの生活復旧はこれからいばらの道を歩まねばならない。

部品や商品の流通が断たれた工場やスーパーの再開も急がなければならないが、もっと深刻なのは西日本に広域に広がった水没した田畑の影響だろう。

農産物の被害がいかに大きく深刻なものか、今後の調査で明らかになるはずだ。

西日本は梅雨が明けたが、北海道では依然雨が続いている。

リスクを想定する経営の必要さを前回説いたが、なお一層そのことを感じた数日間であった。


 

再び、リスクを計算した経営

2018年7月 9日

列島がワールドカップサッカーの興奮に包まれていた頃 、 例年通り北海道をクルマで走っていました。

9日間北海道にいて太陽の顔を見たのは数時間だけ、あとはただただ雨雨雨でした。
寒さも厳しく10度前後、東京との気温差、実に30度近いという日もありました。

北海道では6月頭からこんな状況は続いているそうで6月一ヶ月で晴れた日は数えるほどだと言います。
北海道は日本の食糧庫とも言うべき土地だけに日照不足や冷害が心配されます。

小樽から稚内まで日本海側を旅すると、かつてニシン漁で栄えた番小屋や網元の御殿がたくさん残され往時が偲ばれます。

江戸時代から昭和まで海を埋め尽くすように押し寄せていたニシンは昭和30年代パタリと来なくなり、ニシンで栄えた町村は一気に衰退しました。
隆盛時はまさかニシンが来なくなる日が来るとは誰も見通せなかったのです。

理由はよくわかってはいないようです。
まさに自然の神様のいたずらなのかもしれません。
しかし同じようなことが繰り返されています。
昨年のイカ、サンマ、そして今年のウナギ・・・・。
海の異変ばかりではありません。

極端な風水害に大雪の害、地震に火山噴火と私たちの暮らしを取り巻く自然の脅威を年に何回も目にしています。
これは想定外ではありません。
想定しなければいけないリスクなのです。

リスクにはいろいろあります。
北朝鮮のミサイルリスクだって一見回避されたように見えて、私は本当か疑わしいと思います。
だいたい世界の首脳がこぞって会いたがり、握手したがるような、国民目線の指導者かどうか考えてみるべきです。
国内クーデターの可能性だって十分考えられるし、これはまた世界のリスクです。
対するトランプ大統領の気まぐれな決断のリスクも世界を混乱に陥れています。

自然由来のリスク、地政学リスクと種類は異なるものの、我々の生活を脅かすことに何ら変わりはありません。

私たちは自分で暮らしを守るしかありません。

如何にリスクをヘッジするか。

今真剣に考える時だと思います。

 

 

日本経済の標本空間から見えてくるもの

2018年7月 2日

私が東京の郊外およそ40キロ圏を環状する国道16号を意識するようになったのは、経済番組の記者時代の1993年、いまから四半世紀前のことだった。
当時繁盛店として知られた伊勢丹相模原店の秘密を取材していたら、この店の出店調査をした人から「相模原というよりも商業の専門家が注目しているのは、相模原市を通っている国道16号なんです」とアドバイスされた。
調べてみると確かに百貨店、スーパー、外食チェーンからホームセンター、ゴルフ用具に釣具屋チェーンに至るまで16号を意識して店を展開していた。
横浜、町田、八王子、川越、大宮、春日部、柏、千葉など山手線のターミナル駅から電車で40分前後にある拠点駅の都市を結ぶ国道16号は、戦後団塊の世代がマイホームを求めて移り住んできたベルト地帯だ。それだけに団塊ファミリーの人口に占める割合が全国的にも高く、例えば千葉県柏市などは全人口の5分の1近くを団塊の世代とその子供である団塊ジュニア層が占めている。
四半世紀前はそれがこの地域の成長の原動力だったが、いまでは全国で最も高齢化のスピードが速い地域になったことを示している。
あの伊勢丹相模原店も店舗の一部を売却するなど苦戦しているのも時代の変遷が背景にあるようだ。
当時私は取材の成果を「日本が読める国道16号」という本にまとめ、「国道16号沿線は日本の消費を読む標本空間であり、先行指標である」と記した。
いま改めて16号を取材して、高齢社会というテーマでもやはり「標本空間であり先行指標である」と思う。
多摩ニュータウンをはじめとする団地では、高齢者比率が高まり空き室が目立つうえ、周辺商業が撤退し始めている。沿線での開発の中心はいまや老人施設だ。沿線一都三県でこの10年で後期高齢者はおよそ150万人増加する。後期高齢者のおよそ1割が施設入所を希望するとされるが、その急増に対応する施設の供給は追いつきそうもない。
埼玉県春日部市にあるショッピングセンターを取材した。
週末は若い家族連れも多いが平日の中心顧客は高齢者だ。
「年金支給日はATMに長蛇の行列ができます。貯金はあっても将来不安で日々の生活のためには取り崩さず、年金で賄おうとするからせいぜい年収200万円の暮らし。景気とは関係なく消費は伸びません」
支配人はこうため息をついた。
これは春日部に限った話ではないだろう。
「節約時々贅沢」、一言で言えばこれが消費スタイルである。
1800兆円の個人金融資産の大半を持ちながら高齢者はなかなか財布のひもを緩めない。基本の生活は年金で賄う。したがってせいぜい年収200万円の暮らしぶりしか表には出てこない。
アベノミクスやマイナス金利と言った政策とは関係なく確実にこの消費スタイルの人たちが増えてゆく。
景気が良くても消費が伸び悩んでいる実情が国道16号沿線の消費から浮かび上がってくる。
いま最大の関心事は、来年の消費税引き上げがどう影響を与えるかだ。
シニア世帯では消費量が少ないため調味料などひと瓶使い切るのに時間がかかる。
賞味期限内に使いきれないということもしばしばだ。したがって消費税引き上げによる買い控えを阻止するためメーカーが取り組むと思われることは内容量を減らして増税分を上乗せしないで済まそうという試みだろう。
値上げで買い控えられるよりは、内容量を減らすことで増税分を吸収するわけだ。
もともと使い切ることが難しかったのだから抵抗なく受け入れてくれると思われる。これをシュリンクフレーションという。
「標本空間」の観察からこんな近未来が見えてくる。


 

都市型地震への備え

2018年6月25日

6月18日午前7時58分、大阪で震度6の地震が発生した。
大阪では震度6は初めてだという。
幸い大きなビル倒壊などはなかったものの、通学途中の児童が学校のブロック塀が倒壊して下敷きになるなど5人が死亡、400人ほどの人がけがをした。
また都市を襲った地震で交通がマヒした。
出勤時間帯の地震で電車の中に多くの人が閉じ込められた。また帰宅時まで動かない路線が多く歩いて帰宅する人の姿が多くみられた。
千葉や群馬などでも地震が相次いでおり列島どこでも地震とは無縁ではないと肝に銘じなければならない。

阪神大震災の取材に出かけたころの記憶では、ビルの倒壊や高速道路の転倒など建築物の被害が目立った。
あれから20年余りの間に都市の耐震構造化はかなり進んだと思われる。

一方で一度停まった電車の運転再開までの点検や、ガス水道などの復旧に時間がかかること、エレベーター内に閉じ込められた人の救出など都市災害ならではの解決しなければならない課題もまだ多い。

帰宅時、延々歩いて帰宅する人たちの行列は東日本大震災の時にも見られた。
いつ自分の身に降りかかってもおかしくない災難にどう対処するか。
最後は自衛しかない。

 

 

 

ああ日本が壊れてゆく!

2018年6月18日

オリンピックツアーと新市場見学で豊洲周辺によく出かけますが、新市場は予定から大幅に遅れただけで安全対策など結局何もやらないまま秋にオープンします。
賑わい施設は結局間に合いません。

またオリンピック施設の建設ストップはどんな成果があったのでしょう。
慌てて何とか施設だけは開会式に間に合わせるでしょうが、オリンピック誘致決定時点でたくさんあったアクセス交通の整備は何も新設はなく、既存の交通手段で開会式を迎えます。

環状2号の完成は2022年以降ですって !

何をやっているんだか・・・

小池都知事の罪は問われないのでしょうか。

一方、国政も2年間もりかけ問題に終始しました。

間違いなくオリンピック後は「GS世代」が後期高齢者になり、日本経済は長い出口なきトンネルに入ります。

だからこそオリンピックを新しい国造りのきっかけにしなければならないのに、政治もひどければ官僚も忖度ばかり、では民間企業はというとデータ改ざんはじめこちらも大企業の不正が目につきます。

優秀な日本とはもはや過去の話、この2年余りの時間の浪費はひどいものです。

ITの時代スピードが問われる時代に何もできないで、ただ衰退を傍観してきたこの国のリーダーたちは戦犯ものであると私は思います。

今のこの国の政治や経済のリーダーたちの怠慢を皆さんは許せますか?

もういくつ寝ると

2018年6月11日

あと4日で年金支給日。
先週ショッピングセンターで健康フェアを開きました。
狙いはシニア層、健康や介護をテーマにした商品を紹介するイベントでした。
しかし予想よりもまずショッピングセンターに来るシニア層が少なく感じました。
あるテナントの主人に聞くと、
「今は年金支給日の直前で皆さん毎度のことで一番買い物をしない時期なんですよ。
偶数付きの15日になると一斉に繰り出してきます」という話でした。
実際15日は早朝からATMの前に長い行列ができるそうです。

いま世帯数で考えるとおよそ10軒のうち3軒が「主たる収入は年金」という家庭です。
これがあと5年もたつと4軒に増えます。
もちろん地域性もありますから、地方ではすでに買い物客の相当数が年金暮らしというところもあると思います。
これはもはや景気の問題ではありません。
今の日本の景気は決して悪くはないはずです。
企業は好業績、政府が経団連などにベースアップをお願いするという話もあります。
しかしそれは年金暮らしの家計では遠い話のはずです。
景気の割に消費が伸びないのは政策の問題というよりも、消費者の高齢化の進展のほうに原因があると考えれば納得できます。

今日の消費の特長は、節約時々贅沢。
シニア層は貯金を持っていないわけではないが、日常の生活費は年金で賄おうとする
日々の生活のために貯金を取り崩そうとは思わないということです。
この傾向を実際に確認したことが今回のイベントの最大の収穫だったと思います。

今日あたり、「もういくつ寝ると年金支給日」と心待ちにしている人が多いはずです。

 

シニアに何を売るか?

2018年6月 1日

日本の個人金融資産1800兆円の大部分を持つシニア層に何を売るか、
7年前「GS世代研究会」を組織した最大の意味はここにありました。

シンポジウムや勉強会、分科会などを繰り返し様々なトライアルを行ってきましたが、そろそろその集大成をまとめ上げる段階に入ってきたと思います。

百貨店などと比べて郊外に展開するショッピングセンターは、若いファミリーやカップルには人気がありますが、シニア層向けの商品を販売する店が少なかったり、イベントが行われないなど高齢化対応に課題を抱えていると私は考えていました。

そこで「GS世代研究会」につどう健康や介護などをテーマにしたメーカーの商品を集め、また平日に近隣のシニア層に集まってもらい時間消費をしてもらうイベントを展開できないかと考えました。

6月4日(月)から8日(金)まで埼玉県の東武線春日部駅から徒歩5分ほどのところのあるララガーデン春日部は、近隣に住む人たちが気軽に普段着で集まるショッピングセンターです。

春日部市は東京の郊外を環状する国道16号沿線にあたります。
この道路沿いの東京郊外と神奈川、埼玉、千葉の諸都市は戦後のベビーブーム層にあたる「GS世代」の人口が多いことに以前から注目しており、私は処女作「日本が読める国道16号」で取り上げた地域でもあります。

NHKラジオ体操講師長野信一さんによる体操実演、カインドウエアのノルディックウォーク講習会、第一興商の認知症予防体操講習などシニア向けのイベントや血圧測定にフットマッサージャー、転倒防止マット、世界最軽量車いす体験といったプログラムを準備しました。

「GS世代研究会」内部から26社の100品目以上の商品を並べます。

新しいシニアマーケット創出の実験がいよいよはじまります。

 

時代は変わる

2018年5月28日

15年前に放送された新米女性記者を主人公にした推理テレビドラマが先週再放送されていました。

女性記者が取材対象の警察幹部から「俺と付き合えばネタを出してやる」などと公衆の面前で堂々と言われていました。

今だったらこんなドラマはとても作れないでしょう。

無神経に再放送した放送局の姿勢も問われかねないと思いました。

事務次官から市長、映画監督など上に立つ人のセクハラやパワハラの発覚が相次いでいます。

私は若い頃随分と結婚式の司会をしましたが、「新婦には野球のチームができるくらい子供を産んでもらいたい」などという祝辞は当たり前でした。

同じ言葉でも、時代の変化により問題視される例だと思います。

また日大アメフト部の問題もパワハラ、アカハラに行きつきます。

SNSであの映像が何度も流されたからこそ大問題になったわけですし、映像がなければうやむやになっていたと考えれば現代を象徴する事件と言えるでしょう。

職場で後輩を指導するのも言葉が乱暴だとパワハラ監視委員会が耳をそばだてているので、最近は控えているという話も聞きます。

朝出勤してメールで「おはよう」とあいさつを交わすというのも IT企業なら当たり前でしたが最近では一般職場でもかなりあるようです。

誰が会話を聞いているかわからないという「社内KGB」を恐れる自衛手段だそうです。

モノ言えば唇寒し。

もちろんセクハラやパワハラがよくないことは当然ですが、第三者の耳を恐れて職場でも会話しないという風景が当たり前になっていくと・・・・。

職場が大きく変わることになりそうです。

 


 

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