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今週のズバリ

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「何とかペイ」を試す毎日

2019年12月 2日

世の中に新しいシステムが取り入れられたら、とりあえず自分も参加してみる。
話題の施設が誕生したらまずそこに身を置いてみる。こうした姿勢は時代に乗り遅れないためにも必要だと思う。
 
令和元年は「キャッシュレス決済元年」として記憶されるはずだ。
消費税率引き上げの対策として政府がポイント還元の手段としてキャッシュレス決済を奨励したこと、外国人観光客が増えたことで日本以上にキャッシュレスが進んでいる国が多いだけに多くの店がその対応を迫られたことが大きな要因だ。
私の通う病院もクレジットカード払いが採用されたし、調剤薬局もポイント還元に熱心で、医療の分野でさえ決して例外ではなくなってきた。
 
10月1日に合わせて、私もLINEペイ、PayPay、楽天ペイ、それにコンビニ系のファミペイ、セブンペイ(その後廃止)を準備した。ただ銀行口座からのオートチャージはもしスマホを紛失するなどした時のトラブルに不安が残るので、ATMや店頭でその都度一定金額を現金でチャージする方法を選んだ。
 
まず驚いたことがある。
1部180円の新聞をコンビニなどでキャッシュレスで買うと178円、150円新聞は148円なのだ。
新聞という商品は再販売価格維持制度で安売りがあり得ない商品、今回の消費税引き上げでも軽減税率が適用されている商品だから政府が補助するはずもない。新聞が定価より安く買えたのは人生はじめての経験だ。
わずか2円のことだがこれは驚きだった。
この2円はキャッシュレス会社が負担していることになる。
 
もちろん新聞だけではない。キャッシュレスで買物をすることで毎回数円から数十円程度の値引きになる。
あるいはキャンペーン商品を購入するとかなり高い割引率が適用されたりおまけがついたりと、サービス合戦が繰り広げられている。
いまのうちに利用者のシェアを獲得しておこうという戦略が読み取れる。
 
この新しいシステムの利用にはまだ否定的な人もいるようだ。
しかしここにきて銀行ATMの稼働率が落ち、閉鎖廃止の動きが出てきた。
ATMを銀行間で共通利用する試みも始まった。ひところ銀行の有人店舗が減少し、ATMだけのコーナーが増えたが、銀行がATMを自ら設置しなくてもコンビニATMのほうが営業時間も長く便利、ということになってきた。
平成の時代多くの小売業がコンビニにとってかわったが、今度はキャッシュレス決済も加わり銀行店舗まで消えかねない雲行きだ。
そうなれば否応なくスマホのキャッシュレス決済を利用せざるを得なくなるかもしれない。
平成の30年間に起きた変化は令和の時代には10年で起きる予感がする。
 
平成の最初のころ映画「男はつらいよ」で寅さんは旅先から妹のさくらに近況を伝える時、公衆電話を利用し、たくさんの10円玉を用意していた。テレホンカードも使わず、ましてケータイなど夢のまた夢の世界だった。
いつの間にか公衆電話が姿を消したように、銀行のATMが姿を消せば私たちのライフスタイルも大きく変わるに違いない。
 
頭を柔軟に、固定観念にとらわれない。そう言い聞かせながらスマホ決済にも挑戦する毎日だ。
 

 

足で歩き、目で見て耳で聞いたものはあなたしか知らない事実だ

2019年11月25日

情報化社会というとすぐパソコンやスマホが思いつく時代です。
そのこと自体を否定するわけではありませんが、あなたがそこから得られた情報はあなたのライバルも得られるに違いありません。またネット情報は果たして本当なのかという信ぴょう性の問題もあります。
情報化社会だからこそ、自分しか知らない情報が貴重になります。
人が口で発した事実、それを耳で聞いたあなたしか知り得ません。
あなたが自分で歩いて目で確認したこと、あるいは食べてみて感じたこと、つまり五感で集めた情報に勝るものはないのです。
私もテレビや新聞で初めて知ったことはあります。しかしその時点では他人には一切アウトプットしません。
必ず現場に足を運び自分で価値を確かめています。
商品であれば自ら金を出して買ってみます。
それが食品ならばもちろん食べてみて、果たしてもう一回自分で買う気になるかを判断します。
テレビなどでこうしたものが紹介されるとき、リポーターは「おいしい」と必ず言います。しかし撮影に際しそれはほとんどの場合無料で供されたものです。
問題はそのリポーターが自腹を切ってもう一度それを食べたいと思うかということです。テレビカメラが回っているのに無料で供された試食品を「まずい」と発言する勇気はリポーターにはないはずです。
最後に頼りになるのは自分自身の判断力。
それを養う不断の努力が求められます。

観察力を身につけよ

2019年11月18日

経営者はもちろんのこと、ビジネスで成功しようと思う人に求められるものは「観察力」だと私は思います。
 
観察とは小学校のころ理科の時間に虫や花を観るとき使った言葉です。
 
対象物を注意深く見ること、これを、私は街歩きはもちろんのこと日々あらゆる局面に応用すべき、その資質は訓練によって養われると考えています。
 
電車に乗る。乗客の観察、どんな服装で、車中何をしているか、もし会話をしていれば耳をそばだてる。
 
駅に着けば、駅の内部と周囲にどんな店があるか、売れ筋商品はなにか?
 
駅の待ち時間が1分なら売店、3分ならコンビニ、10分以上あれば駅前のスーパーに飛び込む。
 
自分の目と耳で集めた情報にはオリジナリティがあります。
 
あなたしか得ることができない貴重な情報。それをもとに仮設と検証を繰りかえすことこそ人生の糧になると思います。
 
ネットから得た知識とは違う確かな情報を集める訓練は一朝一夕にはできないものです。いかに日常こそ重要かを感じます。
 
 
 

 

「そんなことわかっていたじゃないか」

2019年11月11日

こういう事案が多すぎるとおもいませんか。
東京五輪は暑すぎる。
ドーハより過酷だとしてマラソンや競歩を今頃になって札幌に変更するのはアスリートファーストだって?
それなら最初から東京で秋に開催すればよかっただけではないか?
中継放映権料に目がくらんだIOCがなにをいまさら・・・。
 
「そんなことわかっていたじゃないか」
大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入について、萩生田光一文部科学相は来年度からの実施を見送ると発表しました。
地理的、経済的な格差が解消できず、試験日時や場所も未定が多いなど準備不足を認め「自信を持ってお勧めできないと判断した」ですって?
 
なにをいまさら・・・・。民間丸投げのずさんさはわかっていたことじゃないですか。 
民間検定試験の導入については、格差が広がることや、経済的な負担が大きいことなど、早くから教育関係者や高校生らが指摘し、野党は延期法案を提出していたのです。
高校生の常識さえ文部科学省はもっていなかったのでしょうか。
 
IOCも文科省も「身の丈に合った勝負を」してほしいよね、荻生田さん。

 

★声が大きい人の意見は通りやすい?

2019年10月 7日

クレーマーで販売員がノイローゼのよう追い込まれるということが 労働組合などの調査で明らかになっています。
確かに度が過ぎるクレームで日常業務に差し障るような事例も多いと思います。
ただ、初期対応をもうすこし上手にしておけば、騒ぎにならなかったというケースもまたあるのではないでしょうか。
クレーマーの被害を訴える側にも問題はなかったのかということです。
一方的な申告ではわからない、トラブルの真相というものに私は興味があります。
セクハラで男性が訴えられるという事例も実は女性が好む男性からの一言なら悪い気はしなかったけれど、 たまたま嫌いな男性だったからセクハラと会社で問題にするということはないでしょうか?
若い男性が社内恋愛などに消極的になる遠因かもしれません。
そういえば数年前電車の中で女子高校のグループが 、「カネがなくなったら痴漢と騒げば男は慌てて金を出す」と言っていたのに戦慄したことがありました。
トラブルではありませんが、 宿やレストランのネットサイトの書き込みというのも よくわかりません。
日頃贅沢をしている人が「ひどい宿」と思っても、旅行など行ったことがない人から見れば「いい宿でした」となります。
要は当事者の経験値により同じ宿やレストランの評価は変わるものです。
どんなことでも人により違う評価が生まれます。              
客観的な立場とは何か、声が大きい人の意見だけが通るという事では困ります。

 

バブルを象徴する事件

2019年9月30日

バブルのころ、豊田商事事件など高額詐欺事件が相次いだ。
 
当時誰もバブルとは言わず、バブルがはじけて初めて後から振り返ってバブルといった。
 
今東京は土地投機によるバブルが発生している。
 
あちこちで再開発という名の地上げが進行し、その恩恵を受けて何億という大金を手にした人が確実にいる。
 
株は前回バブルほど上がっていないから、恩恵は土地売買などに限られてはいる。
 
そしていま、五反田地面師事件など、やはり高額詐取事件が起き始めている。
 
東京・目黒区の高級マンションからダイヤモンドなど十数億円相当が盗まれた事件で、
部屋のインターホンが壊されて玄関のドアはこじ開けられていたことが分かった。
 
また、マンションや周辺の防犯カメラの映像には少なくとも4人の不審な人物の姿が映っていたという。
 
警視庁は、高額な貴金属などがある部屋を狙った組織的な犯行の疑いもあるとみて捜査している。
 
後で振り返って、「令和の最初はバブルだった」と思う象徴的事件だろう。

 

★大黒柱にクルマをつけよ

2019年9月24日

イオンの岡田家の家訓です。
大黒柱はどっしり構えて動くな、とよく言いますがそうではない、お客さんが変われば、商売は変わらなければならないという意味です。
 
岡田卓也名誉会長が復員した時、岡田屋呉服店は三重県四日市市の辻というところでお姉さんが切り盛りしていました。
しかし久しぶりに帰ってくるとかつての繁華街辻は寂れていた。
どこが賑わっているかと言えば、復員登録に来る市役所周辺だった。
そこで岡田屋呉服店は、市役所近くの諏訪神社参道へと店を移転させ商売は繁盛する。
 
その後東海道新幹線に対抗して近鉄が高速化を実現、四日市駅が移転すると新駅の前が繁華街となります。
そこに作ったのがジャスコ1号店。
 
その後スーパーでは時代に乗り遅れると四日市の郊外にイオン四日市ショッピングセンターを作ります。
後年取材に行きました。
辻に行くと 住宅地。
「このあたりにかつて岡田屋という店があったはずですが」と聞いても誰も知りませんでした。
ようやく探し当てた住所には普通の民家がありました。
諏訪神社参道の岡田屋跡地は貸し駐車場、駅前にあったジャスコ1号店は今は取り壊されています。

ジャスコとは岡田屋とフタギとシロというスーパー3社の合併で作られました。
その後、スーパーでは生き残れないとイオンという流通コンツェルンに変容させたわけです。
大黒柱にクルマを付けていなければ、今日のイオングループはなかったはずです。
 
流通の勝ち組に数えられるイオンですが、その歴史をたどると常に創造的破壊がありました。

企業の寿命は30年、しかしサラリーマン人生は40年ある

2019年9月17日

戦後すぐ東京大学を出た優秀な人が目指した企業は石炭と繊維でした。
昭和30年代は鉄鋼と造船、昭和40年の流行語は「銀行よさようなら 証券よこんにちは」
昭和50年代は流通の時代で百貨店やスーパー、バブルのころはノンバンクに不動産・・・・。
 
皆そのときの旬の企業を目指します。
でも昔から企業の寿命は30年と言われます。
就職の時に旬であったということは、もう寿命を相当使い果たしている企業かも・・・・。
 
悲しいかなサラリーマン人生は40年はあります。
石炭と繊維は、エリートが中高年になるころ斜陽となり、鉄鋼と造船は石油ショックでリストラ、証券会社に入った人が中高年になるころバブルは崩壊しました。
百貨店やスーパーの今の苦労は推して知るべしです。
 
いまはコンビニ、ネット、宅配の時代かしら、でも40年もってくれるかは疑問です。
 
40年先にどんな産業が輝いているか?
 
私は生きていませんからご随意に想像してください。
 

 

ローカル私鉄だった相鉄線が大飛躍

2019年9月13日

これからの日本は閉塞市場だ。
そうした中、ほんの少し線路をつないだだけで神奈川のローカル私鉄だった相鉄線が大飛躍、ついに新宿駅に乗り入れる。
知らない人は、えっ?何?
というすごい市場開拓である。
JR東日本と相模鉄道(横浜市)の直通線開業(11月30日)に向け2日、試運転が行われ、相鉄の車両がJR新宿駅に初めて乗り入れた。
直通線は新宿駅と相鉄海老名駅(神奈川県海老名市)を結ぶ。都心と神奈川県をつなぐ新ルートで、乗車時間が短縮される。
相鉄西谷駅(横浜市保土ケ谷区)とJR貨物線の間に連絡線(約2,7キロ)を新設し、相鉄線やJRの貨物線、横須賀線、埼京線の線路を走って新宿駅と海老名駅を結んだ。
JRと相鉄の車両が互いに乗り入れる。一部は新宿の先の大宮駅方面まで直通運転する予定。
JR武蔵小杉駅(川崎市中原区)と西谷駅の間には、相鉄の羽沢(はざわ)横浜国大駅(横浜市神奈川区)を新設する。
相鉄によると、二俣川駅(横浜市旭区)から新宿駅まで、最速で四十四分を見込む。従来の横浜駅などを経由するルートに比べて十五分ほど短縮されるという。
近く詳しい運行ダイヤを公表する。

 

年金で暮らせると思いますか?

2019年9月 9日

働く現役世代が減り、逆に年金暮らしのシニア世代が増える一方なのだから、年金財政が大変になるのは目に見えているし、だれが国家運営をしてもそれほど結果に変化が出るとは考えにくい。
年金だけで現役時代と同じ水準の暮らしが続けられると思うほうがおかしいと思うのだが、いざその現実を突きつけられると、みな八つ当たりしたくなる。
日本は高度成長時代に年金財政を、積み立て方式から賦課方式に移行した。
今の現役が今のお年寄りを養うのが賦課方式だ。
現役が多く、年金受給者が少なければこれがよい方策だが、やがてそれが逆転することがわかっていたのに、欧州高齢先進国を真似てしまった。そうした国はその分消費税にあたる間接税率が大きくつじつまを合わせていたのだが、日本はその後なかなか消費税が導入できず、税率引き上げも思うに任せないまま今日に至る。
日本の財政危機の原因のひとつだ。
高齢者割合が多い国は、老後資金を個人責任に重きを置く積み立て方式で行くほうが国家財政上はよかったのだと思う。
誰だって消費税含めた税金は安く、もらう年金は多いに越したことはない。
100歳まで生きると、厚生年金受給者でも毎月5万円足りなくなり累計2000万円は足りないという試算は、当然と言えば当然のことなのに、それをけしからんという野党、そんな試算は見なかったことにしようという政府はどちらも現実から目を背けようとしているのではないか。
 
厚生労働省は公的年金の長期的な給付水準を5年に1度試算する財政検証の結果を公表した。少子高齢化を受け、標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は現在の65歳と比べ2割近く目減りする。基礎年金(国民年金)部分に限ると約3割低下。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は現在の61・7%から50・8%で下げ止まる。政府は「代替率50%維持」を掲げており、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した形だ。

 

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