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大学生の過半数は読書ゼロ

2018年3月 5日

新聞のコラムはこのことを各紙批判的に論評していました。

まあそうでしょう。

昔新聞社に入ろうと考えた人は相当活字文化に触れていた人なのでしょう。

でもこれって本当に困ったことなのでしょうか。

本当に困ることなら新聞ごときに諭される前に若者は自分で本を読むでしょう。

読書ゼロの大学生がそもそも新聞のコラムなんて古色蒼然たるメディアに目を通すとも思えません。

もう活字文化は死んだのです。

遅れた産業、絶滅危惧種です。

そもそも新聞記者など、若者の悪口を言う前に、自分たちの先見の明のなさこそ悔いるべきです。

読書なんかしなくても生きていかれます。

太宰とか芥川とか谷崎とか人生の落伍者の自堕落な小説など読むのは時間の無駄です。

そんな暇があったら、ネットなどで有意義な情報を取得するべきなのです。

本を読んだから偉いなどという価値判断を止めれば、今の若者はすこぶる合理的に生きています。

何か文句ありますか。

 

・・・・・・なんてね(笑)

団体戦は日本のお家芸

2018年2月26日

平昌五輪で日本が取ったメダルの中でとりわけ興味深かったのは女子スケートパシュートの金メダルです。
選手個々の力ではオランダに見劣りがする日本チームが団体戦で勝つために、チームワークを徹底的に磨き上げた結果勝つことができたのです。
同様の例として、夏季五輪でメダルを取った男子400メートルリレーもあげられます。
個々の選手は当時100メートル10秒を切る選手はいなかったのに、バトンパスなどの技術を磨いて渡り合いました。

こうした発想法は日本経済にも言えることです。
戦後の日本経済は政府主導のもと多くの同業者が棲みわけられるような共存共栄の体制を長らく維持してきました。
自動車メーカーにせよ、電機メーカーにせよ、あるいは都市銀行にせよ多くの企業が並び立つ経済の構造は世界にも例がないものでした。

しかしバブル崩壊後、平成の30年の間に護送船団方式と呼ばれたこうした日本経済に特質は失われ弱肉強食の構造へのシフトが始まりました。
それでもまだトヨタを頂点とする多くの系列部品メーカーというような中小企業のピラミッド構造は維持されています。
しかし今後電気自動車の時代になればガソリン車と比べて部品点数は半数以下になるというように、この系列も崩壊してゆく可能性があります。

アップルなどのように価格さえおりあえば世界どこからでも部品を調達する会社が腕力で経済を牛耳る時代、アマゾンのように問屋などの流通を飛び越えてネット消費者につながる時代、個々の実力では日本企業が太刀打ちするのは容易ではありません。

どうやって日本のお家芸を磨き日本チームの総合力で上回るか、まだ手はあるぞ、と教えてくれた金メダルでした。

 

都内の無電柱化 環七の内側を重点整備へ

2018年2月19日

東京都の小池知事は、都内の無電柱化を推進するため、環状7号の内側のエリアを重点的に整備するとした今後10年間の計画案を発表しました。

小池知事は「さまざまな施策を総合的に展開して10年間でオール東京で無電柱化を加速させていく」と話しました。

東京都がまとめた計画ではこれまで山手通りなどの内側としていた重点整備地域を環状7号の内側まで広げ、都庁や区役所のほか大規模な病院などを通る道路の無電柱化を進めるとしています。

今後10年間で対象となる全ての道路で工事に着手し、防災面における安全性を高めていくということです。

また、無電柱化の整備費を1キロあたり5億3千万円と見込んでいて、都は区市町村に対して財政的な支援を行っていきます。

都は都民の意見を募った上で、今年度中に最終的な計画を取りまとめる方針です。

前回東京五輪でも、駒沢競技場や馬事公苑が五輪競技場として使われたことから環七内部を東京都心と規定し、ごみ箱の撤去、河川の暗渠化、下水道施設の普及を重点的に進めました。

電線地中化はオリンピック後景気対策として全国に広がるものと期待されています。

2021年以後のキーワードは電線地中化です。

 

豪雪とインフルエンザと北の気まぐれ将軍と・・・

2018年2月12日

暦の上では春と言いながら、北陸を中心に記録的な大雪で物流が寸断されています。
また受験シーズンピークにもかかわらず、インフルエンザも猛威を振るっています。
まだまだ厳しい寒さは終わりません。
そうした中で日本よりさらに寒い韓国平昌で冬のオリンピックが始まりました。
この平和の祭典を利用しつくそうという北の将軍の思惑や如何にそれに翻弄される韓国政府は今後どういう立ち位置を外交で確保するのか、メダル争い以上に今回の五輪は政治として注目を集めています。

本当に暖かい春がくるのはいつなのか。
待ち遠しい限りです。

 

和魂洋才で市場を拓け

2018年2月 5日

日本人が作ったカレーのチェーンやラーメンチェーンが海外で市場を拡大しています。
もともとは日本に伝来した料理が、本場とは違うスタイルでファンを獲得しています。
これは日本の得意なパターンです。


「外来宗教であった仏教を日本人はいかに「日本の仏教」にしていったか。
開祖の釈迦牟尼は貴族だったから、衣食住のために働く必要がなかった。
いくらその悟りが立派でも、働かなければならない階層に修行をしている暇はない。それでは大衆はいつまで経っても悟れない。
すると日本人は、働くこと、仕事をすることが修行なのだとした。
仕事をしながら成仏できると教える、こうした現実と理想の擦り合わせに日本人は長けている。これは文化的センスが大人でありながら硬直していないということだ。
仏教についてもう一ついえば、平安時代に始まる神仏習合(本地垂迹)の考えがある。
日本には仏教渡来前から神道があったが、この神道と仏教とを衝突させることなく、神の本源は仏であり、仏が日本人を救うために神となって日本に現れたという"理屈"を編み出したところに、日本人の多様性と寛容性が表れている。
神号にも権現、大菩薩などが付けられ、天照大神は大日如来、矢幡神(応神天皇)は阿弥陀如来あるいは釈迦牟尼仏、熊野権現は阿弥陀如来のそれぞれ垂迹とされた。
一神教を信じる人たちには理解できないかもしれないが、日本人はこうした寛容性と知恵によって宗教による深刻な争いを、国民のあいだからまったくといってよいほどなくした。神仏習合は、理論としては明治政府の神仏分離令によって衰退したが、日本人のあいだではすでに民族的DNAとなって何の不都合もない」

(『帝国主義復活を阻止する使命』日下 公人(Voice 2018. 2月号)より引用 )


これから日本の人口は減り、国内市場は閉塞状況です。
日本人向けに作り替えた自動車や家電など様々な商品を「新しいコンセプト商品」として海外にうちだしてゆく戦略性が今こそ求められていると思います。

エコ? エゴ?

2018年1月29日

経済を意味するエコノミーという言葉には合理的、経済的とか割安という意味が含まれます。
年末の回覧板でエコの立場からゴミ削減でしめ飾りを減らしましょうという呼びかけを見ました。

包装紙もムダ、レジ袋やめてエコバッグ
店舗よりはネット販売
小銭より電子マネーにすれば財布も要らない  
コンビニは無人レジ
本を読むならブックオフ
新聞は紙代も印刷代もムダ、販売店もムダだから電子新聞
クルマなんか持つ必要なくカーシェアリング
結婚なんて、ムダの極みだからおひとりさま
子供なんてムダのきわみ
一日1回サプリを飲めば食事はしなくて済むからムダ削減

合理性の追求はいくらでも進む。
エコはすばらしい。
あれ?
それで経済は成長するのかしら?

 

1800兆円と200万円のはざまで

2018年1月22日

私も60歳を過ぎて病院通いがスケジュールでかなりのウエイトを占めるようになった。

30代の頃、放送局の職場で深夜の生放送を担当していたから、帰宅は深夜2時、就寝3時、朝8時には起きて9時に出かけて昼間は取材・・・。

時間外手当は200時間分はもらっていただろう。

働き盛りで疲労は感じなかったが、労働時間が長いと一日5食は食べる。番組前にスタッフと打ち合わせを兼ねて一回目の夕飯、帰宅後もの足りず2回目の夕飯に寝酒といった具合だ。

健康診断で糖尿病と判定されて20年以上薬を飲んでいる。おまけに最近早朝高血圧症であることがわかった。

特に冬の朝は200近い。

さらに緑内障も、というわけで近年通院回数が増えたわけだ。

大きな手術や入院こそまだないが、普通の月で病院支払いと薬代で2万円くらいが消えてゆく。

年間にすれば20万円以上だ。

厚生年金を満額近くもらえる人だと年収は税引きで200万円くらいだから、仮に私が年金だけで暮らしていれば、収入の1割は医療費で消えてゆくことになる。

一方でこういう数字もある。

我が国の個人金融資産は1800兆円もあると言う。

実はこの8割くらいは50代以上が保有している。

大雑把に言えばこの国で金持ちとは年配者の事、と言っても過言ではない。

もちろん若い人でも医師や弁護士、IT関係などで高額所得者はいるだろう。

ただそういう人たち個人は富裕者ではあっても、社会全体で富裕層ととらえるのはやはり高齢者ということになる。

また50代と60代を比べると60代になると保有資産はほぼ倍増する。

それはほとんどの高齢者が資産を退職金で増やしているからだ。

50代ではまだこどもの教育費が残り、住宅ローンもある。

それが60代になれば子供も独立、退職金でローンも完済して、通帳の数字上もあるいは気分的にもようやくゆとりが感じられるということだろう。

私は今日の消費感覚は「節約時々贅沢」であると思う。

いま世帯数で見るとだいたい10軒のうち3軒が年金暮らしで、地方に行くほどこの割合は高まる。

こういう家庭では金融資産は持っていても、日々の生活費ではなるべく貯金は取り崩さず、年金収入で賄おうとするはずだ。

将来の病気に備えたり、老人ホームに入ることなども考え、虎の子の貯金には手を付けたがらない。

ただ、たまの旅行や孫たちへのプレゼント、あるいは冠婚葬祭の時には蓄えから支出する。

日頃の年金暮らしとハレの日の消費。

この両面性がシニア消費の本質だと思う。

隔月の年金支給日のスーパーを覗いてみると、そうした日本の消費の今が見えてくる。

この日を待ちわびて高齢者が一斉にスーパーに押し寄せ大変な混雑だ。

我が町にこんなに高齢者が住んでいたのかと今更ながらに驚く光景である。

店側もこの日に合わせて特売を仕込む。今日の消費者の実態をよく計算している。

いま日本経済はおおむね好調とは言いながら、消費は外国人観光客向けを除けば低迷と言われる。

それは、消費者の高齢化による年金暮らし世帯の増加と関係があると私は考える。

年金暮らしでは好景気による所得増も関係ないのだ。

2017年は前期高齢者の数が減り始めた年だった。

そして2018年は後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回り始める。

東京五輪が終わった後2024年には、団塊の世代がほぼ全員後期高齢者年齢に達する。

一般に後期高齢者になると、日々の活動が鈍りだすと言われる。旅行など外出が減れば、当然消費支出は衰えてゆく。

主たる収入は年金という家庭は、2020年以降10軒のうち4軒へと近づく。

主たる支出は医療費と介護関係費という家庭が増えるという現実に向き合わなければならない。

 

 

平昌五輪を巡る駆け引き

2018年1月15日

北朝鮮の平昌五輪参加が決まりました。
どうも3月18日のパラリンピック閉会までは、朝鮮半島有事はなさそう、ということになってきました。
また、アメリカは副大統領を派遣する方向ですが、
国家ドーピング問題でロシア選手団の派遣はできそうにありません。
また日本は安倍総理が、韓国との慰安婦問題で開会式出席は見送られる方向・・・・。

という具合に五輪を巡る政治の賭け引きが今回も繰り返されています。

問題は2年後です。
2020年東京五輪の年はアメリカ大統領選挙の年です。
そこまでトランプが北朝鮮に何もしないままでいるとは思えません。
彼はクリントンとオバマが北朝鮮を野放しにしてきたツケが今日のICBM開発につながったと断じ、「俺は甘やかさない」と豪語してきました。
大統領選挙劣勢の中で「北転覆カード」を切る可能性は高いと思います。
そうすると北朝鮮有事を想定した国家間での駆け引きの中で東京五輪を迎えることになります。

今回以上に外交カードとしてオリンピックが使われる可能性は大きいのではないでしょうか。

 

来年のキーワード

2017年12月25日

★2018年は「はじまりのとき」

2017年に総選挙が行われ、戦後初めての憲法改正もいよいよ正式な議論が始まりそうです。
天皇退位が正式に決まり、新天皇・新元号のもと新生ニッポンのお披露目こそ東京オリンピックということになります。
オリンピック後、後期高齢者が一気に増加し日本の将来は前途多難です。
だからこそ、明治維新、第二次世界大戦後にも匹敵する大改革が必要です。
2018年は、これからの日本の針路を決める「はじまりのとき」と位置付けなければなりません。

★「は」とは「働き方」。

高齢社会の進展で若年層を中心に労働力不足が今後慢性化します。
60歳定年制を見直し、65歳から75歳までを労働力としてつなぎ留め、並行して年金制度の改革を行い、高額所得高齢者は年金受給権を放棄するといった大胆な提案をしなければならないと思います。
女性の職場進出の機会拡大とともに出生率を上げる努力も同時に進める必要があります。
老人介護や保育の分野で外国人労働力を求める動きも出てきます。
しかし日本人が減る中で、国内に住む外国人が増えてゆくことで、市民権、参政権、国籍変更をどうするか、これまで閉鎖的だった日本では手付かずだった課題にも取り組む必要が出てきます。

★「じ」とは「人工知能」。

AI(人工知能)の開発と多方面での採用が本格化します。
労働力を補ったり、介護の現場などでロボットの力を借りなければなりません。
またクルマをはじめ交通機関や物流など社会インフラの多方面で、あらゆる場面を想定し機械自らが対応を考え、処理する必要が出てきます。人工知能搭載の様々な機器が私たちの生活を支えるようになります。

★「ま」とは「満足の提供」

まもなく世帯数の半分近くが「主たる収入は年金」という時代になります。
1800兆と言われる個人金融資産の大半は中高年が持っているとはいえ、定期収入が年金だけになれば、毎月の生活は「年収250万以下」のレベルで節約し、貯金を取り崩すのは冠婚葬祭や孫たちとのレジャーなどの時くらいという生活が大勢です。
「節約ときどきぜいたく」という中高年の財布のヒモを緩ませるには「心の満足感の提供」が欠かせません。
定年後自分史を出版すると300万円くらいかかりますが、説明会には白髪の方々が集まります。
テレビ番組「人生の楽園」ではリタイヤ後に古民家を借りてカフェなどを始めた夫婦が毎週登場し、近所付き合いなどを通して豊かな老後を送る姿が紹介されています。
高いか安いかではなく、日々の生活は地味でも持っている貯金を取り崩しても手に入れたい満足とは何か。
「人生の楽園」を求めている人は多いはずです。

★「り」とは「リスクを前提にした発想への転換」

北の脅威もさることながら震災に風水害などリスクと隣り合わせの毎日です。
「運悪くリスクに遭遇する」という発想を捨てなければ経営が成り立たなくなってきています。
リスクに直面して「想定外のことが起きた」と言ってみてもそれで会社をつぶしても誰も誉めてはくれないのです。
これからは、地政学的、気象学的リスクに加えて日本の国力自体も不安定になります。
取引先企業が突然不祥事を起こし、生産が中止になって部品供給が行われないということも十分可能性があります。
リスクの可能性があるのに未然に対策を考えておかない経営者は無能の誹りを免れられません。

★「の」とは「のんき=時間消費の提案」

毎日が日曜日というシニア層は当然として、私は日本人が働きすぎというのは当たらないと個人的には思っています。
お金を使わせる提案よりも、時間を使わせる提案のほうが受け入れやすい環境になってきているのではないでしょうか。
キャンピングカーでの長期ドライブ旅行を楽しむ人は増えていますし、マラソンやトレッキング、ウォーキング、トライアスロン、サイクリングなどのイベントに参加しようと遠くまで出かける人も目につきます。
大人の音楽教室で楽器を習う人、写真や写生、俳句など趣味に興じる人も大勢見受けます。

キーワード「はじまりのとき」のラスト2つは

★「と」とは「トランプ」、そして、
★「き」とは「北朝鮮」です。

政権の座に就いてから、何処の国との首脳会談もしてこなかった金正恩に、話し合い解決というカードはありません。
金日成、金正日、ヒトラーでさえ同盟国首脳とは話し合いを持っていたことを考えれば、最悪の指導者と言わざるをえません。
核とICBMの開発を止める気配を見せない以上、米朝軍事衝突は時間の問題だと思います。
2018年は中間選挙もありアメリカ国内での行き詰まりを打開する意味でも、トランプ大統領が軍事カードを使う可能性は大きいでしょう。
その時に日本と韓国に火の粉が降りかかる危険性は大いにありますし、大量の難民の流入と、そこに紛れこんでくるテロリスト対策で日本が大混乱に陥り、オリンピック開催さえ危ぶまれるというのが最悪のシナリオです。

キーワードのなかに「リスクを前提に」と入れましたが、2018年最大のリスクはまさにこれに尽きると思います。

来年も平和であるように祈りたいと思います。
皆様、良い年をお迎えください。

 

 

NHKの受信料集金の研修をしたことがあります

2017年12月18日

多くの集金人は「NHKです」とは言わず「放送局です」と言うことを知りました。

NHKという一放送局に支払うのではなく、放送全体への支払い対価であると暗に言いたいという、集金人の苦肉の策のようです。

実際集金人は相当ストレスを抱えています。

全国で支払いに応じない人が多々いるからです。

「高校野球だ、オリンピックだ、営業全力」という横断幕がNHK営業部に掲げられたこともあります。

こういう「国民的行事こそ支払いを求めるチャンス」というわけでしょう。

NHK受信料の基盤は1950年に制定された放送法です。

1950年といえば、昭和25年です。

まだテレビ放送も始まってもいなかった時代にできたこの法律がNHKの存在基盤です。

以来70年近い歳月が流れ、テレビやラジオと国民とに付き合い方も変化しました。

スマホのワンセグやカーナビからも受信料を請求するとNHKは考えていますが、スマホやカーナビを買うのにNHKを見るためという理由の人がいるとは思えません。

時代に合わない受信料であることはNHK職員も内心分かっていながら、無理を押し通す姿勢が不信感につながっていると思います。

国民の知る権利を最高裁は指摘しました。

それなら、受信料を娯楽番組などに流用するのはおかしいでしょう。

ニュース専門チャンネルならともかく、世界最大の放送局の多様な仕事がすべて国民の支払い義務の上に成り立つとは理解できない判断です。

受信料制度を維持すること、NHK予算を国会で通すためにNHKがどれだけエネルギーを使っているかを語りだせば夜を徹するほど、キリがありません。

いずれにせよ今回の最高裁の判断は内部事情を知っているものから見ても相当疑問符がつくものです。

 

 

 


 

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