「西村晃のマーケティングの達人 大繁盛の法則」企業経営・売上アップのヒントを提供

今週のズバリ

バックナンバー

2019年のキーワード

2018年12月25日

恒例、2019年キーワードは「さよなら平成 さんじゅうねん ひとむかし」です。

気が付けば平成も終わる。30年いろいろなことがあった。
総じて言えることは災害が多発、日本経済はバブル後のデフレの傷もいまだ完治とはいかず、あまり華々しいことはなかった30年だった。
しかしスポーツや芸術・文化で世界的な活躍をする新星が現れたり、たくさんのノーベル賞受賞者を輩出するといった面で新しい日本像も描かれた。

新しい時代が始まる2019年のキーワードは、ずばり「さんじゅうねん ひとむかし」である。


★「さん」は「参」議院選挙の結果は?

2019年は参議院総選挙の年。自民党総裁任期はオリンピック後まで延びた安倍総理だが、過去国政選挙5連勝とはいうもののこの選挙はかなり苦戦が予想されている。憲法改正の国民投票を参議院選挙の前にするか後にするか。
そもそも参議院で改憲勢力3分の2を維持している間に憲法改正を発議できるか?
また万が一敗北した場合、政権維持ができるかがオリンピックも睨んで最大の注目点だ。

★「じゅう」は「10」%消費税でどうなる?

前回8%から10%への引き上げ延期は景気が悪いという理由だったが、今のところ今回も延期する積極的な理由はなく、引き上げに踏みきる公算が強い。
平成元年に消費税を導入して30年でついに二ケタとなると、やはり買い控えなど景気減退の理由になりかねない。
特にオリンピック後に景気後退が予想されているだけに、消費税の影響も考えるとさらに経済の逆風が予想される。
経済が後退しだすと安倍政権ももろいかもしれない。

★「ねん」は「年」金暮らしの動向は?

高齢者世帯で主たる収入が年金という家庭が増えている。
資産は持っていても日々の生活のためには貯金を切り崩さないから、年収200万円前後の生活レベルの家庭が日本社会の中で3割以上になっている。
消費税が引き上げられても収入が増えないこの人たちが、一斉に生活を切り詰めると経済への影響は大きい。
高齢社会が消費の減退に拍車をかける。

★「ひと」は「人」手不足をどうする?

人口減少、特に若年労働力の減少は深刻化する。これには特効薬はない。
短期の研修名目ではなく、参政権も含めた市民権を与えて日本に永住してもらうような発想で外国人を受け入れる必要がある。
新規学卒者採用試験で性別どころか国籍も問わないという採用をして、日本人と同じようにほぼ終身雇用も可能とする企業がこれから増えるだろう。

★「む」は「無」党派層のゆくへ?

これまでも国政選挙で話題になってきた無党派層。
初めての憲法改正国民投票で彼らはどう動くか、読めない。
イギリスのEU離脱やトランプ政権誕生のような思わぬ結果を生む可能性がある。
一般に賛成より反対の人の方が積極的に投票すると思われる。議会で3分の2を確保しているからと言って憲法改正に賛成する人が簡単に過半数を超えるとは考えにくい。もし反対派が上回ると、その瞬間安倍政権は根幹から揺らぐ。

★「か」は「改」元で雰囲気は変わるか?

これまでの改元は天皇家の不幸が前提にあった。初めて国民全体の祝福による慶事としての改元が行われる。
これはこれまでとは全く違う祝賀ムードを醸成し景気刺激効果も大きいとみる。
この機に乗じられるか、ビジネスのカギだ。

★「し」は「仕」上げの一年

いよいよオリンピックまで1年。前景気が高まる。
競技場や各種施設、ホテルなど大会に向けての工事や準備は突貫工事となる。
大きな事故なく首尾よく準備を仕上げられるか、テロ防止など警備体制はどうかなどあらゆるニュースがこの一点に集中する。
カウントダウン効果が何をもたらすか目が離せない。

2019年は「さんじゅうねん ひとむかし」である。

ヒット商品不在

2018年12月17日

年末恒例のヒット商品番付が発表されている。

しかし売れたという意味でのヒット商品は最近は数えるほど、とても番付を作るほど並ばない。

今年の場合も大谷翔平や大坂なおみやAIなどが並んでも、ピンとこないという人も多いのではないか。

近年人気を集め同様の店舗展開が増えているのが「ゆったり系喫茶店」である。

セルフサービスを基本としたファストフード的コーヒーショップとは一線を画し、フルサービスで新聞や週刊誌もたくさん閲覧できるような店が全国的に増えている。

価格はやや高めだが、リピーターが多く毎朝のようにやってくる年配者も多いようだ。ゆっくりくつろぐから顧客の回転効率は良いとは言えないが、それでも店のファンを作ることが商売繁盛の秘訣なのだろう。

珈琲を飲むだけならコンビニでは100円で飲める。最近は駐車場も広く、テイクアウトした珈琲を飲みながら駐車場に停めたクルマでくつろぐ人も少なくない。
価格の安さとは違うくつろぎの時間を提案してこそ「ゆったり系」の魅力もアピールできる。

同様に根強い人気があるのがスーパー銭湯と呼ばれる温浴施設である。

温泉掘削技術の進歩により以前より手軽に温泉を掘り当てることができるようになったこと、またお湯が出なくても源泉からタンクローリーで運んでくる業者も現れて、温浴施設をあちこちで見かけるようになった。昔の公衆浴場は内風呂を持たない人が主要顧客だったが、いまは家に風呂がないから温浴施設に行こうという人はまずいないだろう。くつろぎの場として温浴施設を利用するのだ。

茨城県那珂市にある「なか健康センター」では各種温泉のほか、月替わりで演目を変える芝居を上演している。

「東日本大震災で建物が半壊したのをきっかけに、芝居小屋を作りました。敬老会などの団体入館者が増えました。館内滞在時間も5時間以上、中には毎日入場される方もいます」と宮野由美子社長は話す。

滞在時間が長くなれば飲食費なども増え客単価は向上する。入浴それ自体よりも「ひまつぶし産業」としての将来性がそこにある。

とくに地方都市では車で温浴施設に乗り付け、お風呂の後に宴会場で忘年会や新年会を開催し、朝まで仮眠室で休んで翌朝仕事という人も多いという。
これなら酒酔い運転の心配もないし時間を気にせず飲めるわけだ。

宮野社長は、さらに昨年秋系列の福島県にある「いわき健康センター」にスポーツジムも開設した。

「昼間はシニア層、そして夜は勤め帰りのサラリーマンの会員が増えています。健康のためにスポーツジムで汗を流し、その後に温泉を楽しむというライフスタイルの提案で市場を拡大したい」と意気込む。

もう一つ時間を提供する「意外なビジネス」を紹介する。

近年コインパーキングなどを利用して、登録者に短時間クルマを貸し出す「カーシェアリング」というビジネスが伸びてきた。

クルマを所有することから借りて利用するという時代の変化に対応したものと考えられている。それでは短時間クルマを借りてどこへ行くのか。

実は利用者アンケートに回答した2割近くの人が借りたクルマの中で過ごしているという意外な結果が出た。

クルマを移動の手段として借りたのではなく、個室として借りて、重要な電話をする場所として利用したり、書類作成や仮眠の場所として利用しているという。

モノではなく時間を売る発想が求められている。

外国人向けヒットビジネス

2018年12月10日

久しぶりに浅草に行った。

浅草寺裏の雑居ビルから外国人の女性が出てくる。

皆一様に和服姿だ。

外国人に時間単位で着物を貸し出し、浅草観光を楽しんでもらうレンタルショップである。

数時間単位で浅草を一周してくる。その間荷物も預かってくれるから、手ぶらで草履をはいて観光を楽しむことができる。

男性も着物姿というカップルもいれば、女性同士で着物姿に興じているグループもいる。

多少着方がおかしい人もいるがそこはご愛敬、記念撮影には格好だし、日本旅行に最大の土産話になるに違いない。

大した元手が売るわけでもないし、このアイデア商法今後さらに拡大するだろう。

お騒がせのハロウィンの仮装行列よりはるかに微笑ましく思えた。

IMG_1218.jpg

IMG_1213.jpg

師走だなあ

2018年12月 3日

あっと言う間に師走ですね。

今年はぱっとしない一年でした。

風水害が頻発しました。

一足早い除夜の鐘がもうゴーンとなりましたが・・・。

来年は大変な年になります。

最悪のシナリオは、勇んで憲法改正を仕掛けて国民投票が否決され、突然内閣が消えることです。

野党の準備もなく、与党も大混乱・・。

これだけは避けてほしいと思います。

消費税引き上げも実施されると大きな影響がありそうです。

統一地方選に参議院選挙、さらに衆議院の解散も・・・・。

天皇退位、新元号・・・・。

来年は一年で3年分くらいの大ニュースが続くはずです。

そしてすぐ後にオリンピックです。

ゴーンとなった鐘はその大動乱の引き金かもしれません。


 

カネは ゴーンと鳴る

2018年11月26日

リストラで何万人もの首を切ったことを手柄にした経営者が私腹を肥やすことに専念していた。
これまでの日本の経営者なら不正とは知りながら会社のために粉飾決算をするといったことはありましたが、個人の私腹のためにここまでするという例は大企業では聞いたことはありませんでした。

カルロス・ゴーン経営者の逮捕に驚きました。
なぜこの時期に発覚?
なぜこの時期に司法取引?
不可解な点はいくつもありますが、根源の私腹を肥やしていた事実は動かしがたいでしょう。

もし再び日産が経営危機に陥り、報酬が取れないような状況になったらこの経営者はさっさとトンズラしたでしょう。

オーナー経営者との根本的な違いは従業員とその家族と苦楽を共にするという発想はないということです。

ただ外国人を長期拘留は難しく、保釈次第出国、公判維持はかなり難しいと思われます。
結局海外逃亡、罪を償わせることなくこの事件はうやむやになるような気がします。

日産は食い物にされただけに終わる可能性が高いのです。

日本的企業一家主義は昭和の化石となりそうです。

 


 

今はバブルだ!

2018年11月19日

地面師事件、高級車詐取事件、認知症の老人を利用した土地詐取事件・・・・。

最近の新聞の社会面を見ると明らかにバブル期を思わせる特徴的な事件が目立ってきました。

30年前も豊田商事事件はじめ利殖目的の庶民をだましたり、土地取引の詐欺が横行しました。

バブル経済は資本主義経済下では周期的にやってきます。

それもだいたい30年周期と言われるのは、痛い目にあった人が引退し、次の新しい経済主体が登場するのに30年かかるからです。

オリンピック景気と金融の超緩和は、バブルの発生の条件が整っています。

甘い話には裏があります。

また特に富裕層ほどお年寄りで騙されやすいという社会状況もあります。

バブルの渦中ではだれもバブルとは思わないもので、バブルは崩壊してから初めてバブルという言葉が広まります。

あえて言います。

今はバブルです。

膨れたバブルは近々はじける運命にあります。

 

ジャーナリストってなに?

2018年11月12日

一般にジャーナリストという職業は取材したことを世間にアウトプットしなければ 単なる自己満足趣味の世界に終わってしまいます。

そしてジャーナリストというものを職業として考えると新聞社や放送局の社員として活動する人とフリーの立場の人がいます。

社員ならばアウトプットが保証されていますが、フリーは自分が書いた原稿や写真などをどこかのマスコミが買ってくれるという保証がなければ生活の糧が得られず、職業ではなくなります。したがって多くのフリーの人は売れる商品を作らなければなりません。

そして大多数のフリーは生活が大変なのです。

大会社の社員自らが、社員安全のために取材に行かないところに行って、身の危険を顧みず取材した映像や原稿は高く売れます。

また大会社も自社社員の危険を心配せずに、外部からこうした取材商品を買った方が結果として安くつくのです。

新聞社テレビ局と、戦地などで取材するフリージャーナリストの関係はこうなります。

だから、仮に政府などの制止も顧みず無謀な営業活動の結果フリージャーナリストが囚われの身になってもマスコミは彼を批判はできません。取材商品を買う立場だからです。

それどころかワイドショーで美談のようにさえ紹介する。

全てがなれ合いです。 

フリージャーナリストという一個人に過ぎない男がマスコミ業界では意外に知られているのは、日頃取材ネタの売り買いをしているからです。

そんな男が生きて帰ってきた、あるいは殺されたとして、自業自得です。

海外旅行者がテロリストに不意に襲われたというのとは違い、かれらは危険を承知で商売になると思って出かけて行ったのです。

私もある種同業の点があるので、今回の事件に何の関心ももちません。

 

 


 

ドラフト会議が終わった

2018年11月 5日

今やテレビの生中継が当たり前、ショー化されたプロ野球ドラフト会議が終わりました。

かつてのようにどうしても意中の球団でなければ嫌だと言う選手もいなくなり、「平和な新人選択会議」になっています。

突き詰めれば巨人一辺倒ではなくなったことが「平和な理由」です。

全国放送で毎日試合が生中継されるのはなぜか巨人戦だけ、という時代にあっては巨人以外の選択肢はなかったのかもしれません。

しかし今や北海道から九州まで地元球団にファンが分散し、地元球団の野球中継は毎試合見られる環境にあります。

それに対して巨人軍は東京が本拠というよりは全国区の人気をかつては保っていましたが、テレビの地上波放送が激減したこともあり、人気は凋落気味。

これでは巨人以外は考えられないという新人選手も現れなくなるはずです。

サッカーなどの台頭によりプロ野球の人気が落ちたという指摘もありますが、北海道の日本ハム、東北の楽天、あるいは広島カープにソフトバンクホークスなどの地元の盛り上がりを見ると、人気が落ちたのは巨人だけではないかという気がします。

全国から優秀な選手をFAなどで大金を積んで獲得し、結果として生え抜き選手の活躍領域を狭めてきた巨人と比べて、ドラフトで地元にゆかりのある選手を発掘し、鍛え上げて戦力化してゆく方がファンにアピールしやすいことは言うまでもありません。

そういう意味でドラフト会議に注目が集まり、有力選手をかき集めるだけでは思うように勝てず、人気も離散している巨人の現状はとても納得がいきます。

如何に地域を大切に、技を磨き上げるか、ビジネスの本質もここにあると思います。

消費でゼイゼイ言うくらいなら止めたら

2018年10月29日

来年の消費税増税決断を記者会見で国民に向けて直接語らなかった安倍総理を見て、疑心暗鬼が生まれています。

この人はこれまでこういうことは自分自身で会見をテレビ生中継に合わせて夕方6時に開いてきました。

本当に来年10月1日消費税率を引き上げるのかしら?

来年度予算は消費税率引き上げを見込んで歳入を計算しています。

また軽減税率に加えて自動車や住宅購入の減税にポイント還元とあの手この手で景気対策を繰り出そうとしています。

そんなに消費の落ち込みを気にしてゼイゼイ苦しむなら増税止めて景気を拡大し、 自然増収を見込んだ方がいいのではと思います。

3月末までに予算を通すまでは消費税引き上げを見込んでいるのでこのままで行きますが、4月の統一地方選、5月の改元、7月の参議院選挙さらには憲法改正国民投票を考えて消費税引き上げが不利に働くことは誰の目にも明らかです。

私は引き上げ実施は五分五分ではないかとみます。

 

 


 

二者択一を迫られたら?

2018年10月22日

今晩のおかず肉がいい?それとも魚? と聞かれてあなたは明確に答えていますか?

現状肯定か、それとも反対かとなった時に、土砂降りであろうとも他に用事があろうとも投票所に足を運ぶのはどちらの人でしょうか?

とかく日本人はイエスかノーか二者択一を迫られると答えられないと言われがちです。

その日本人が史上初めて二者択一を迫られます。

憲法改正国民投票です。

衆参両院はいまのところ改憲勢力が新憲法下初めて3分の2を超えており、安倍総理は悲願の憲法改正を発議すると明らかにしています。

この際その内容は問題にしません。

初めての国民投票は来年7月の参議院選挙前に安倍さんは行いたいはず。

なぜなら今度の参議院選挙では自民党苦戦が予想されているから、選挙後改憲勢力3分の2がなお維持されるか不透明だからです。

5月の新天皇即位から参議院選挙までの短い期間での国民投票は難しく、参議院選挙と同日投票も予想されます。

さてその時、憲法改正賛成の人と反対の人がどう投票所に足を運ぶか?

私は一般論として反対を唱える人の方が投票所に向かいがちだと予想します。

いずれにしても国会の勢力図3分の2ほどは憲法改正賛成派が存在するとは考えにくい。

万が一の場合・・・

そうです、そんな万が一はイギリスのEU離脱国民投票やまさかのトランプ当選でおきたことです。

おそらく安倍政権はその時終焉します。

国民投票で否決され、そのまま政権担当は不可能です。

つまり憲法改正国民投票は事実上安倍政権を信任するかの史上初の国民投票になるはずです。

日本で直接民主主義が初めて実現すると言っても過言ではありません。


 

前の10件 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11