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今週のズバリ

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桶狭間

2018年8月27日

朝晩めっきり秋らしくなり、平成30年の幕切れまでつるべ落としである。

安倍圧勝と言われる自民党総裁選挙だが、最初から結果がわかっていると言われれば言われるほど番狂わせの可能性を探りたくなる。

相手が戦力圧倒的と言われれば、日本人特有の判官贔屓が金足農業に回るようなものだ。

ツーランスクイズに匹敵する奇策は、小泉親子が石破支持を表明することだろう。

来年の統一地方選と参議院選挙を睨めば、小泉氏が石破側に回ると自民党員の間に動揺が走る。

成功確率は低くてもそこに賭けて、かつての小沢一郎なら博打をうったに違いない。

今回岸田派はあえて戦わず、安倍陣営について将来の禅譲に賭けた。

安倍さんはどのみち今回で引退、そうすれば次回に後継者指名を期待できるという判断かもしれない。

しかし、権力で禅譲はあり得ない。

世襲でもない限り側近が禅譲で後継に就くことは過去の歴史にはない。

たとえ相手が圧倒的に強く、負け戦だと思っても戦いを挑んで活路を開くしかない。

まさに桶狭間である。

私は石破氏が勝つ可能性はなくはないと思っている。

平成最後の夏が暮れる

2018年8月20日

今年の夏に時代の節目を感じた人も多いに違いない。

平成最後の終戦の日であった。

昭和天皇の跡を継ぎ、戦争の犠牲者の追悼の気持ちを一貫して表し続けた天皇の最後の記念式典参列だった。

来年からは原爆慰霊も終戦の日の行事も新時代に入る。

私たちが生きてきた平成の30年は後から振り返るとどんな時代になるのか。

戦後高度成長を走り抜け、ジャパンアズナンバーワンと浮かれた[坂の上の雲]が崩壊し、混沌のなかで進路を見つけられず彷徨った時代。

それは日清日露の戦争に勝利し、五大国という言葉に酔った上に、奈落に叩き落とされた過去とあまりによく似ていた。

平成の次はどんな時代になるのか。

正直、楽観論には組みせない。

世界にもまれな少子高齢の国が、これまでのように工業社会で比較優位を維持できるかは疑問だ。

外交防衛でも太平洋を巡るパワーバランスの中で、存在感を示すことができるだろうか。

特に危惧するのは、物理的な工業力や防衛力の力量以上に、国民一人一人が突き詰めて自分たちの国をどうするか考えた経験が極めて乏しいことではないか。

国なんて関係ねえ、俺たちが楽しく暮らしていければいいさ。

なまじ戦後70年余、それでやって来られてきただけに、危機感の欠如を不思議にも思わない事こそこの国の最大の問題点だと思う。

何か起これば自衛隊が守ってくれると思う人はいても、自分で守ろうという気持ちを持つ人は極めてまれだろう。

徴兵制のある国なら国防意識は自然と身につくだろう。

革命を経て自由を手にした国なら選挙権行使にしてもあるいは憲法改正にしても国民の権利意識が濃厚に備わっているはずだ。

高校生の履修で歴史を選択する人が少ないという現実。

この国、あるいは世界の中の日本を学ぶ人が減る中で、英語教育を充実させれば国際化教育、という発想で果たしてうまくゆくだろうか。

かつて日本が帝国主義の名のもと侵略戦争を企てたこと、そしてアメリカと戦争して負けたことさえ知らない若者が増えてきている現実は、単なる知識の欠如にとどまらず日本人としての存在の意味も問われていることだと思う。

 


 

災害級の暑さのなかで

2018年8月10日

連日の猛暑

「命にかかわる猛暑」「ためらわず冷房を」

テレビや新聞はこう繰り返し呼びかけていますね。

もちろん朝日新聞もNHKも・・・・・。

高校野球が始まりました。

今年は100回大会で主催新聞社と中心になって実況する放送局は記念特集にも力を入れています。

ただ、期間中選手はもちろん何十万人もの観衆を炎天下にさらしておくことに、なにも関心を払っていないように見えるのは理解に苦しみます。

私は若い頃甲子園の中継スタッフとしてこの時期現地にいました。

アルプススタンドは強い日差しを避けることもできません。

気温40度とすれば、あそこでの体感温度は想像に絶するものがあります。

それを人一倍知っているのは朝日新聞とNHKです。

私が携わっていた頃はせいぜい最高気温30度前後の頃でした。

今の温度とは比較にはなりません。

まさに命にかかわる温度のはずです。

朝日新聞にとってあるいはNHKにとって高校野球は営業政策上欠かせないソフトです。

NHKの営業部には「夏だ!高校野球だ!受信契約強化月間」という貼り紙も目にします。

実際NHKのローカル制作番組で一年で最も視聴率が取れるのは高校野球県大会決勝戦で、「NHKを見ていない」とは言わせない、切り札なのです。

一方で命にかかわると言いながら猛暑の中の大会に疑問を投げかける論調はタブー。

これはやはり大きな矛盾と言わざるを得ません。

災害級の猛暑と言いながら、あえて強行する。

それでもし犠牲者が出たらどう責任を取るのか、

想定外とは言わせない。十分想定されることなのです。

朝日新聞とNHKは社会に対して答える義務があるはずです。

熱波のニュースの陰で

2018年7月30日

大水害に続く連日の猛暑でニュースは埋め尽くされている。

「命に関わる暑さ」だとして、「ためらわずエアコンをつけてください」とテレビは連呼する。

しかしその一方で、在宅で熱中症で死亡した人たちの多くはエアコンを使っていなかった、という調査結果も報道された。

かつてはエアコンを備えていると生活保護から外されるという時代もあり、年配者ほどエアコンは贅沢品だと思っている人が多いと思われる。

また「夜もエアコンをつけて寝てください」などと気安くテレビは言うが、その電気代が年金暮らしでは重荷なんだ、という声も多いだろう。

猛暑で生き残る沙汰も金次第、となれば政府はどうするか考えねばならない。

「災害レベルの暑さ」というならば、避難所を作ることも考えるべきだ。

それにしてもこの炎暑の中でオリンピックをやる神経は理解できない。

なぜ8月にオリンピックか、

それはアメリカのテレビ局の意向と言われるが、それならばIOCの総会で人命の心配がある8月開催に反対を表明する国はなぜないのか。

ひとついい方法がある。

冬に立候補せず、是非札幌を中心とした北海道に夏のオリンピックに立候補してもらいたい。

世界に夏の北海道をアピールする観光立国論としても絶対に効果あり、だと思うがいかがだろうか。

あの日 あの年を忘れない

2018年7月23日

1995年は一生忘れられない年だ。
新年早々の阪神大震災。
そして3月。
地下鉄サリン事件が起きた。
当時テレビ東京のニュース番組に関わっていた私は取材に駆け巡った。
テレビ東京は日比谷線神谷町にあった。
その日は不良債権問題で破たんした二信組の後処理金融機関が神谷町の駅の上に開業する日で、多くのテレビカメラが早朝から駅周辺に集まっていた。
突然駅から大声が上がり、地下鉄車両で人が倒れている事が分かった。
カメラが一斉に地下鉄構内に向かった。
「さがってください」という駅員の怒鳴り声が神谷町駅で収録された理由はテレビカメラが待機していたところだったからだ。

あの大事件から四半世紀近く。
間違いなく戦後日本を揺るがした大事件だった。
オウムは日比谷線だけでなく丸の内線、千代田線にも攻撃を仕掛けていた。
三線に共通するのは日本の中枢霞が関を経由する地下鉄であること。
つまり、彼らは日本を乗っ取る事を目指していた。
自分たちの組織に行政機構のような名前を付けていたのも、自分たちが国の統治を取って代わることを目指していた証拠と言われている。

麻原彰晃はじめ6人の幹部の死刑が執行された。
平成の大事件は平成のうちに決着をつけたいという政府の意思が働いたと言われる。
また死刑制度への国の内外からの賛否もある。

ただ一般の殺人事件とオウム事件は本質的に違うのではないだろうかと私は考える。
これは国家とは何かに起因することではないか。

現在の政府を選ぶか、オウムの政府を選ぶか、そういう選択が仮に行われたとき、選ばれなかった側は選ばれた側から死の報いを受けることを合法とするかということだ。

そもそも合法というが法律自体最大の目的は治安維持だろう。

オウムは国家転覆を狙った犯罪者であるという議論はあまりなされていなかった気がする。
226事件などに匹敵する内乱だったと考えれば、時の権力側が相手に死を迫ることはこれまでどの国の歴史にもあったことではないだろうか。

平成が終わる。
新しい時代に第二のオウムが現れないことを切に祈りたい。

 


 

豪雨に立ち尽くす

2018年7月13日

人工知能だあるいは核兵器だと科学文明の進歩にどんなに胸を張っても、我々はいまだに降水量を調節する術を手にいれていない。

降らなくて雨乞いをし、降りすぎて洪水の犠牲の大きさに立ち尽くすことしかできない。

ただ近年は治水対策はかなり進み、地域が水没するような事例は以前よりは減少したようにも思っていた。

しかし今回のような過去に記録したこともないような豪雨の前には人間のできる力の限界を嘆かざるを得ない。

家や店舗を失った人たちの生活復旧はこれからいばらの道を歩まねばならない。

部品や商品の流通が断たれた工場やスーパーの再開も急がなければならないが、もっと深刻なのは西日本に広域に広がった水没した田畑の影響だろう。

農産物の被害がいかに大きく深刻なものか、今後の調査で明らかになるはずだ。

西日本は梅雨が明けたが、北海道では依然雨が続いている。

リスクを想定する経営の必要さを前回説いたが、なお一層そのことを感じた数日間であった。


 

再び、リスクを計算した経営

2018年7月 9日

列島がワールドカップサッカーの興奮に包まれていた頃 、 例年通り北海道をクルマで走っていました。

9日間北海道にいて太陽の顔を見たのは数時間だけ、あとはただただ雨雨雨でした。
寒さも厳しく10度前後、東京との気温差、実に30度近いという日もありました。

北海道では6月頭からこんな状況は続いているそうで6月一ヶ月で晴れた日は数えるほどだと言います。
北海道は日本の食糧庫とも言うべき土地だけに日照不足や冷害が心配されます。

小樽から稚内まで日本海側を旅すると、かつてニシン漁で栄えた番小屋や網元の御殿がたくさん残され往時が偲ばれます。

江戸時代から昭和まで海を埋め尽くすように押し寄せていたニシンは昭和30年代パタリと来なくなり、ニシンで栄えた町村は一気に衰退しました。
隆盛時はまさかニシンが来なくなる日が来るとは誰も見通せなかったのです。

理由はよくわかってはいないようです。
まさに自然の神様のいたずらなのかもしれません。
しかし同じようなことが繰り返されています。
昨年のイカ、サンマ、そして今年のウナギ・・・・。
海の異変ばかりではありません。

極端な風水害に大雪の害、地震に火山噴火と私たちの暮らしを取り巻く自然の脅威を年に何回も目にしています。
これは想定外ではありません。
想定しなければいけないリスクなのです。

リスクにはいろいろあります。
北朝鮮のミサイルリスクだって一見回避されたように見えて、私は本当か疑わしいと思います。
だいたい世界の首脳がこぞって会いたがり、握手したがるような、国民目線の指導者かどうか考えてみるべきです。
国内クーデターの可能性だって十分考えられるし、これはまた世界のリスクです。
対するトランプ大統領の気まぐれな決断のリスクも世界を混乱に陥れています。

自然由来のリスク、地政学リスクと種類は異なるものの、我々の生活を脅かすことに何ら変わりはありません。

私たちは自分で暮らしを守るしかありません。

如何にリスクをヘッジするか。

今真剣に考える時だと思います。

 

 

日本経済の標本空間から見えてくるもの

2018年7月 2日

私が東京の郊外およそ40キロ圏を環状する国道16号を意識するようになったのは、経済番組の記者時代の1993年、いまから四半世紀前のことだった。
当時繁盛店として知られた伊勢丹相模原店の秘密を取材していたら、この店の出店調査をした人から「相模原というよりも商業の専門家が注目しているのは、相模原市を通っている国道16号なんです」とアドバイスされた。
調べてみると確かに百貨店、スーパー、外食チェーンからホームセンター、ゴルフ用具に釣具屋チェーンに至るまで16号を意識して店を展開していた。
横浜、町田、八王子、川越、大宮、春日部、柏、千葉など山手線のターミナル駅から電車で40分前後にある拠点駅の都市を結ぶ国道16号は、戦後団塊の世代がマイホームを求めて移り住んできたベルト地帯だ。それだけに団塊ファミリーの人口に占める割合が全国的にも高く、例えば千葉県柏市などは全人口の5分の1近くを団塊の世代とその子供である団塊ジュニア層が占めている。
四半世紀前はそれがこの地域の成長の原動力だったが、いまでは全国で最も高齢化のスピードが速い地域になったことを示している。
あの伊勢丹相模原店も店舗の一部を売却するなど苦戦しているのも時代の変遷が背景にあるようだ。
当時私は取材の成果を「日本が読める国道16号」という本にまとめ、「国道16号沿線は日本の消費を読む標本空間であり、先行指標である」と記した。
いま改めて16号を取材して、高齢社会というテーマでもやはり「標本空間であり先行指標である」と思う。
多摩ニュータウンをはじめとする団地では、高齢者比率が高まり空き室が目立つうえ、周辺商業が撤退し始めている。沿線での開発の中心はいまや老人施設だ。沿線一都三県でこの10年で後期高齢者はおよそ150万人増加する。後期高齢者のおよそ1割が施設入所を希望するとされるが、その急増に対応する施設の供給は追いつきそうもない。
埼玉県春日部市にあるショッピングセンターを取材した。
週末は若い家族連れも多いが平日の中心顧客は高齢者だ。
「年金支給日はATMに長蛇の行列ができます。貯金はあっても将来不安で日々の生活のためには取り崩さず、年金で賄おうとするからせいぜい年収200万円の暮らし。景気とは関係なく消費は伸びません」
支配人はこうため息をついた。
これは春日部に限った話ではないだろう。
「節約時々贅沢」、一言で言えばこれが消費スタイルである。
1800兆円の個人金融資産の大半を持ちながら高齢者はなかなか財布のひもを緩めない。基本の生活は年金で賄う。したがってせいぜい年収200万円の暮らしぶりしか表には出てこない。
アベノミクスやマイナス金利と言った政策とは関係なく確実にこの消費スタイルの人たちが増えてゆく。
景気が良くても消費が伸び悩んでいる実情が国道16号沿線の消費から浮かび上がってくる。
いま最大の関心事は、来年の消費税引き上げがどう影響を与えるかだ。
シニア世帯では消費量が少ないため調味料などひと瓶使い切るのに時間がかかる。
賞味期限内に使いきれないということもしばしばだ。したがって消費税引き上げによる買い控えを阻止するためメーカーが取り組むと思われることは内容量を減らして増税分を上乗せしないで済まそうという試みだろう。
値上げで買い控えられるよりは、内容量を減らすことで増税分を吸収するわけだ。
もともと使い切ることが難しかったのだから抵抗なく受け入れてくれると思われる。これをシュリンクフレーションという。
「標本空間」の観察からこんな近未来が見えてくる。


 

都市型地震への備え

2018年6月25日

6月18日午前7時58分、大阪で震度6の地震が発生した。
大阪では震度6は初めてだという。
幸い大きなビル倒壊などはなかったものの、通学途中の児童が学校のブロック塀が倒壊して下敷きになるなど5人が死亡、400人ほどの人がけがをした。
また都市を襲った地震で交通がマヒした。
出勤時間帯の地震で電車の中に多くの人が閉じ込められた。また帰宅時まで動かない路線が多く歩いて帰宅する人の姿が多くみられた。
千葉や群馬などでも地震が相次いでおり列島どこでも地震とは無縁ではないと肝に銘じなければならない。

阪神大震災の取材に出かけたころの記憶では、ビルの倒壊や高速道路の転倒など建築物の被害が目立った。
あれから20年余りの間に都市の耐震構造化はかなり進んだと思われる。

一方で一度停まった電車の運転再開までの点検や、ガス水道などの復旧に時間がかかること、エレベーター内に閉じ込められた人の救出など都市災害ならではの解決しなければならない課題もまだ多い。

帰宅時、延々歩いて帰宅する人たちの行列は東日本大震災の時にも見られた。
いつ自分の身に降りかかってもおかしくない災難にどう対処するか。
最後は自衛しかない。

 

 

 

ああ日本が壊れてゆく!

2018年6月18日

オリンピックツアーと新市場見学で豊洲周辺によく出かけますが、新市場は予定から大幅に遅れただけで安全対策など結局何もやらないまま秋にオープンします。
賑わい施設は結局間に合いません。

またオリンピック施設の建設ストップはどんな成果があったのでしょう。
慌てて何とか施設だけは開会式に間に合わせるでしょうが、オリンピック誘致決定時点でたくさんあったアクセス交通の整備は何も新設はなく、既存の交通手段で開会式を迎えます。

環状2号の完成は2022年以降ですって !

何をやっているんだか・・・

小池都知事の罪は問われないのでしょうか。

一方、国政も2年間もりかけ問題に終始しました。

間違いなくオリンピック後は「GS世代」が後期高齢者になり、日本経済は長い出口なきトンネルに入ります。

だからこそオリンピックを新しい国造りのきっかけにしなければならないのに、政治もひどければ官僚も忖度ばかり、では民間企業はというとデータ改ざんはじめこちらも大企業の不正が目につきます。

優秀な日本とはもはや過去の話、この2年余りの時間の浪費はひどいものです。

ITの時代スピードが問われる時代に何もできないで、ただ衰退を傍観してきたこの国のリーダーたちは戦犯ものであると私は思います。

今のこの国の政治や経済のリーダーたちの怠慢を皆さんは許せますか?

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