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今週のズバリ

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令和は縮小の時代

2019年4月22日

おそらく私たちが生きている間にこの国で再び人口が増え始めることはないだろう。

働く人が減り、養われるお年寄りが増える一方の国は明らかに衰退過程だ。

令和の時代日本は暗い。

五輪の後の経済縮小は一気に進む。

いかに外国人に日本の商品を買ってもらうか、また日本で働いてもらうか、それ以外に残念ながら道は見当たらない。

総務省が発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年より26万3千人少ない1億2644万3千人で、8年連続のマイナスだった。日本人は前年より43万人減の1億2421万8千人で、減少数は過去最大となった。

働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は51万2千人減り、全体に占める割合は59・7%で1950年以降では最低となった。

建前上、日本は今は与野党ともに移民は認めていない。

しかし、現実は長期滞在者に頼らなければ経済が回らなくなり始めている。

なし崩しではなく日本に住みたいという外国人とどう向き合うのか真剣な議論をしなければいけないのが令和の時代だ。


 

消費税引き上げで落ち込みそうな消費

2019年4月15日

仮に消費税がこの秋引き上げられると、食料品などに軽減税率が適用されても消費抑制は進み景気後退に大きく影響するはずだ。

前回の8%への引き上げで日本の景気は3年近く低迷したが、高齢化が進み年金暮らし世帯が増えているいま、生活費を切りつめる動きは今まで以上に強まると予想する。するとオリンピック後の景気後退も加わり、日本経済は深刻な不況に突入する危険性がある。

時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、58.5%が「ゆとりを感じていない」と回答したという。

前年の同じ調査から3.0ポイント増えた。10月に予定される消費税率の10%への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も57.2%に上った。

消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57.2%、「見直さない」が37.2%だった。

見直すという人に具体的な内容を幾つかの項目を挙げて複数回答で聞いたところ、最多は「食費」の59.4%。
次が「外食、旅行などの娯楽費」39.5%、「水道光熱費」37.6%、「携帯電話やインターネットなどの通信費」31.2%、「衣料品や宝飾品の購入費」31.0%などが目立つ。

 

「令和記念サプライズ」

2019年4月 8日

新元号が決まり、政府は新天皇即位に伴う準備を加速させる。
今回の改元は天皇家の不幸を前提にしない国民の慶事という特徴があり、10連休、そしてそれに続く来年のオリンピック開催で国のムードが変わるところに大きなポイントがある。
当然恩赦なども考慮されるとみる。
そんな中で増税はふさわしくないのでは、といういまさらの議論もおきそうだ。
10月に予定される消費税の引き上げで祝賀ムードに水を差すのはいささか具合が悪い。何より今年は解散総選挙も想定すれば三大選挙が集中する可能性がある。
だいたい憲法改正に必要な勢力を与党が維持しようとすれば、敗北は許されない・・・・・。
できればアベノミクスの失敗ではなく海外要因で景気が悪いことが明らかになれば好都合ではないか。
日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感が前回2018年12月調査から7ポイント下落のプラス12となった。悪化幅は対中国関係の冷え込みで9ポイント下落した12年12月以来6年3カ月ぶりの大きさで、景気後退の懸念が一段と強まった。
日銀は製造業の景況感が悪化した理由を「海外経済の減速を受け、IT関連や自動車関連などで需要が減ったとの声が幅広く聞かれた」と説明している。

伊勢志摩サミットの時、安倍総理は「リーマンショック級の経済危機が迫っている」という珍説を展開、世界の首脳を驚かせた過去もある。
「令和記念サプライズ」を狙っているのは民間企業だけではないかもしれない。

 

気配り力、目配り力

2019年4月 1日

かつてこの国は、戸締りのカギすら必要としないほど安全の国だった。

近くにお年寄り家庭があれば皆で声を掛け合い、おかずを運んだりもした。

ムラ意識、仲間意識は薄れつつあるとはいえ、お互いが気配り目配りをする日本の美徳はまだ残っていると信じていた。

もっとも最近は目配りの代わりを防犯カメラがしている面もある。

今回の凶悪犯逮捕にも防犯カメラが一役買っている。

東京都江東区のマンションで2月、住人の加藤邦子さん=当時(80)=が殺害された事件で、警視庁は強盗殺人などの疑いで、3人を逮捕した。

被害者宅には事件前、現金の保管状況を聞き出す「アポ電(アポイントメント電話)」があったという。

渋谷区内でもアポ電の数日後、三人組の男が高齢の夫婦宅に押し入り、現金を奪う緊縛強盗事件が発生、同一犯の可能性が高いという。

高齢化で抵抗できないお年寄り家庭は増加する一方、それを狙う毒牙も凶悪化している。

防犯カメラも大切だが、社会全体の気配り力、目配り力も試されている。

 

社会の要請

2019年3月25日

「どうしてコンビニの名前がセブンイレブンなの?」と尋ねると今の子供はよくわからないはずだ。
コンビニが生まれたころ朝7時から夜11時まで営業する店は画期的だった。
当時のテレビコマーシャルの「開いててよかった」というフレーズにみな納得したものだ。
その後24時間営業が当たり前になる。
しかし24時間コンビニがない時代に国民が求めたという論理は少し違うのではないか。
店側が24時間サービスを先に提案しなければ国民はそんなもの知らなかったはずだ。
時代は移り、人手不足で24時間営業が行き詰まりつつある。
FCオーナーからの時短要請に「24時間営業は社会の求めだから」と本部は反論したという。
そのセブン-イレブン・ジャパンがコンビニの24時間営業の見直しに向けた実験を始めると明らかにした。
全国の直営店から10店舗を選び、3月中旬から順次、営業時間を午前7時から午後11時までに短縮するという。
社会の要請と言うならば人手不足への対応もまた社会の要請である。

 

SNS情報でマスコミがニュースを作る時代

2019年3月18日

タレントの堀ちえみさん(52)が、自身のブログで口腔(こうくう)がんで治療中であることを公表し、手術を受けた。
嵐の活動休止も小林麻央さんの闘病もニュースソースはSNSで、その後NHKも含めたマスメディアのニュースになっている。
またネットへの動画投稿映像をニュースやワイドショーの素材にすることなどもはや日常茶飯事だ。ドライブレコーダーの映像であおり運転の様子を知ったり、航空機内トラブルをスマホ映像で見ることなど私たちは慣れっこになっている。
以前はテレビに出す映像はプロのカメラマンが撮影したものでなければ、構図も画質も認められないというような厳しい条件があったが、いまや機器の発達もあり素人のコメントや画像がマスメディアに登場して誰も違和感を感じない。
しかしそれが違法に撮影されたものであったり、故意に撮影されたフェイク映像であったりすれば、安直にそれを拡散させたマスメディアに責任はないのだろうか。
ジャーナリストとしての訓練を受けたものが事実のウラをとり、初めてメディアに載せるという常識が損なわれてゆく危険性を感じる。
権力者やコマーシャリズム、あるいは詐欺グループなどが介入する危険性を我々は真剣に考えねばならない。また海外からの煽動も怖い。
さらに若手のマスコミ人がネット検索することを「取材」と勘違いし、現場に行かなくなることも心配する。
ネットで集められる情報は誰でも集められるものでオリジナリティはない。
自分しか知らない事実を集めることを怠れば、ジャーナリズムの自滅につながることを自覚しなければならない。

 

スポーツの国際化

2019年3月11日

2024年パリ五輪組織委員会は追加種目の候補を発表し、20年東京五輪で3大会ぶりに復活する野球・ソフトボールや沖縄発祥の空手が落選した。

東京大会で初採用となるスケートボード、スポーツクライミング、サーフィンは候補に入り、昨年の夏季ユース五輪で初めて実施されたブレークダンスも選ばれた。

地元開催でメダル候補の野球や空手が、次は認められないということは今に始まったわけではない。

ただ前回東京大会で追加種目になった柔道はその後国際的な普及により常設種目になって今日に至る。

オランダのヘーシンクに日本の神永が負けただけで「講道館は死んだ」と批判されるような国内だけのスポーツはその後一大転換した。

今五輪では種目数も増え、男女でメダルを獲得する選手は30か国前後とまさに世界的なスポーツへと発展した。

野球や空手もそうなるように努める責任が日本にはある。大谷選手などの活躍に世界の若者が憧れるような時代の到来を望みたい。


 

ものおもうかぐや姫

2019年3月 4日

大塚家具は家電量販店最大手のヤマダ電機との業務提携を発表した。

日中の企業連合や米投資ファンドなどを引受先とする第三者割当増資も行い、計38億円の資金を調達して財務基盤を強化するという。

大塚家具は親子の確執が注目されそのことが経営不振と関係があると世間的には思われがちだが、家具業界をとりまく環境の変化にも注目する必要がある。

大塚家具の業績と反比例するようにニトリやイケアが業容を拡大したことは、これまでの重家具から軽量雑貨感覚の家具への需要の変化があるはずだ。

タンスやベッドといったメインの家具よりもファッション性のある軽家具を雑貨的に買う層が顧客の中心になってくると、ネット販売も含めた多くのチャンネルとの競合が厳しくなってくる。

大塚家具の得意技は熟練社員が会員制の来店客に密着し、好みを聞きだして関連商品もセールスすることで顧客単価を上げることだった。

しかしネットで下見を十分に済ませ、他店との価格比較もし尽くしてくる現代顧客に従来手法が通用しなくなっていたのではないだろうか。

家電にしても家具にしても最大の顧客は住宅取得者だ。ヤマダ電機はすでに住宅メーカーとも組んで販促に力を入れている。

住宅、家電、家具という三点セット営業で起死回生成るか、新しい挑戦が始まった。

 

機械のもろさ

2019年2月25日

JR新幹線の自動券売機が使えなくなるというトラブルがおきた。

利用客が自由席特急券を往復で購入しようとした場合にトラブルが発生したという。

乗車券を含まず、自由席特急券のみを往復で購入する利用客はもともと少ないが、JR各社で共通のシステムになっていることや不具合が起きた券売機は再起動するまで使えなくなったことから影響が広がったようだ。

春のダイヤ改正に合わせてプログラム変更の作業をしていたことと関係があるという見方が出ている。

銀行が合併などにより新システムに移行する時に過去にも大きなトラブルがあった。

人工知能の時代に入ろうとしているが、所詮機械であるだけにプログラム変更などの際に大きなトラブルが発生し、都市機能がマヒするようなことも考えられるし、サイバーテロという可能性も指摘される。

トラブル時の対応をどうするか、今回のような事例を軽視せず備えを進めてほしい。

 

30年ひと昔

2019年2月18日

いまから30年前、1989年平成元年は、今日を考えるうえで重要な年であった。
世間は前年から天皇の病気で自粛ムード、消費は落ち込んでいた。
百貨店の婦人服売り場では黒い服しか並んでいなかったと当時の担当者が証言する。
崩御の日から3日間、国民は歌舞音曲を自粛することを求められ結婚式なども中止になった。
テレビコマーシャルも1週間自粛された。今回の改元は天皇家の不幸を前提にしない慶事であることは、経済にとって重要な側面であることを強調したい。

2月にリクルート事件で未公開株が賄賂として使われていたことが発覚、竹下登内閣は4月消費税導入と引き換えの格好で首を差し出した。
カネのかかる政治への反省から小選挙区制導入の論議が高まってゆく。これが今日の政治の源流となった。
竹下内閣に代わり登場した宇野宗佑内閣は醜聞にまみれ、「ダメなものはダメ、山が動いた」と消費税廃止を訴える土井たか子委員長率いる社会党に7月参議院選挙で惨敗する。総理大臣指名選挙で初めて衆参が別の議決を行いその後の連立時代の幕開けとなった。
つまり30年前は「改元、消費税、参院選」とテーマも今年と同じだった。
さらにこの年は天安門事件があり、中国政府は政治の不満を経済にそらそうと「改革開放」を打ちだす。
ここから日本企業を含めた外資系企業の中国進出が始まり、そこで働く中国人の所得が向上、産業も勃興して豊かな国つくりは成功する。

今日の旅行ブームで日本への観光客も増えた。
ベルリンの壁が崩壊したのもこの年。ドイツに限らず東側諸国で相次いで革命がおこり民主化の波が襲う。
西側へ多くの難民が流出しヨーロッパ全体が大混乱に陥った。その後新しい枠組みEUが生まれたが、それがイギリス離脱や難民問題などで揺れるフランスやドイツの混乱といま再び混迷している。

そしてもう一つ忘れてならないのはこの年の年末日経平均株価は38915円の最高値を記録した。
いわゆるバブルのピークだったのだ。
平成2年の正月、多くの経済人は一年後株価5万円を予想したが、株は暴落に転じ、秋には最安値21000円をつける。
21000円とは、30年後の今と同じ水準だ。株価に関して言えば30年間ほとんど変わらなかったわけだ。

こう考えてくると30年前と今年は、まさに合わせ鏡だ。
なかでも現在の東京や大阪、福岡といった地域ではバブル時代を思い起こさせる経済現象が目につく。
この三地域に共通するのは外国人観光客の恩恵を受けて商業施設やホテル建設ラッシュが続いており、タワーマンション建設も加わり旺盛な土地取引が行われていることだ。
特にタワーマンション上層部は実際に居住する目的より投資目的の外国人による取引という仮需要が発生している。
都心部の小さな住宅や商店でも再開発の名のもと高額な取引が行われ、たちまち資産数億という小金持ちが発生する。
30年前ほど株取引や法人接待は盛んではないし、土地取引も全国的というわけではないが、地域的に土地バブルが発生していることは地面師事件はじめ高額詐欺事件が毎日のニュースを賑わせていることからも嗅ぎ取れる。

オリンピックに万博も加わり都心部での再開発ラッシュは結果として多くの土地長者を産む。
問題は宴の後だ。30年前のバブル崩壊以上に今回は「山高ければ谷深し」ではないかと思う。
30年前と比べて日本の消費人口は減少と高齢化が顕著なのだ。
唯一当時より伸びている消費支出分野は医療・福祉だけといっていい。
消費税が引き上げられればその反動も覚悟せねばならないし、ホテルやマンションも今後は供給過多になる心配もある。

新しい時代の元年は、30年前の元年を合わせて考えると示唆に富んでいる。

 

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