2017年2月20日
まだ寒い日も多いなか、プロ野球キャンプ便りが聞こえてきます。
今年私が注目するのは大田泰示選手。
鳴り物入りで巨人に入団したものの鳴かず飛ばず、とうとう昨年秋、日本ハムにトレードされてしまいました。
巨人時代、期待が大きかったせいか、マスコミ攻勢もきつかった。
なにしろ新人でもらった背番号が５５番。前年まで松井秀喜選手が付けていました。
その松井選手は王選手のホームラン記録の数字ということで５５番でした。
プロで何の実績もない選手に、こんな背番号を与えたらプレッシャ―に押しつぶされるのがふつうです。
本当に人心掌握術ができていない球団です。
巨人は常勝を義務付けられているゆえ、次々にFAやトレードで有力選手が移籍してきて、若手に与えられるチャンスは限られています。
大田選手は８年、結局目が出ず、大器は待機だけで、居場所はなくなってしまいました。
巨人は今年もまた３０億円補強で有力選手をかき集め、若手のチャンスはさらに少なくなりそうです。
一方、昨年大谷翔平選手の大活躍で日本一に輝いた日本ハム。
栗山英樹監督は、大谷選手をはじめ若手の育成には定評があります。
怪我で大谷選手が出遅れそうな今シーズンだけに、大田選手を大化けさせて連覇を目指そうと意気込んでいるようです。
移籍して伸び伸び練習に励んでいるという大田選手。
新天地では多くのチャンスが与えられるに違いありません。
巨人をお払い箱になった大田選手が活躍し、日本ハムを盛り上げる。
一方「昔の名前で出ています的ベテラン」をごっそりかき集めた巨人の評判は芳しくないようです。
いわく、ますます若手は腐る一方でキャンプでも全く覇気がないとか・・・。
チームを動かす。
選手個々の潜在能力をいかに引き出すか。
大田選手を栗山監督がどう使いこなすか、見ものです。
古巣に恩返しをする事が出来るか、大田泰示から目が離せません。
これは会社というチームを動かす管理職にとっても大いに参考になる事例だと思います。
2017年2月13日
新聞やテレビなどマスコミの最大の強味は記者クラブのメンバーとして直接為政者などに取材できることです。
大統領が記者会見を開かなかったり質問を受けず、直接SNSで情報発信してしまう、これはマスコミにとって兵糧攻めのようなものです。
またウソでも面白ければどんどん拡散していいじゃないかという風潮、ウソでももう一つの真実などと政府が詭弁を弄してはばからないというのも民主主義の否定だと私は思います。
小さな間違いでもあってはならない、真実は何か、
これを追い求めることを美徳としない世の中が生きている間に来るとは・・・・。
もう一つの真実なんて言いだしたらトランプはもし大統領選挙で負けたらその結果を受け入れないと言っていた男です。
裁判所の決定も従う気などない。
自分の悪口や悪い世論調査はすべて嘘だ。
民主主義の否定者を選んだ罪、
ひとつひとつの政策以前の問題です。
2017年2月 6日
高齢者が長生きするための処世訓だそうです。
どんなに元気な人でも一度転んで骨折でもすると途端に寝付いてしまう、
そうすれば一気に身体も弱り、認知症などにもなりやすくなる。
健康に歩いているからこそ、体調もよく刺激もある。
転ぶことからまさに人生は暗転します。
夜の会合、一杯だけといいながらついつい遅くなってしまう。
誘われたから仕方ないと、いう人の良さがアダになります。
歳をとったら、自分のペースを守ること
義理を欠くことを恐れてはいけません。
風邪は万病のもと
年齢を重ねるほどいくら注意してもしすぎることはありません。
肺炎などを併発すれば命取りになりかねません。
高齢社会とはあるお年寄りだけでなく
みんながシニア対応をしなければいけないという社会だと思います。
とりあえず身近にできることから
努めたいと思います。
2017年1月30日
かつてフォード大統領が来日したとき、アメリカの三大自動車メーカーのトップが同行、日本にもっとアメリカ車を買えと強く要求しました。
それを受けて日本国内の販売チャンネルを増やしたり、キャンペーンを展開しましたがとうとうはかばかしい成果はでませんでした。
それはアメリカ車が日本人に魅力的ではなかったからです。
現にドイツ車は売れているではありませんか？
アメリカファーストを唱えるトランプ大統領はメキシコなどで自動車メーカーが生産することはけしからんと、自国の雇用を守ることを第一に主張していますが、次の段階ではアメリカ製品を買わない国はけしからんとなることが予想されます。
「アメリカ車を日本が買わないなら駐留軍は撤退する」といったわけのわからない交換条件が出てくることを覚悟しなければなりません。
レーガン政権の景気拡大策が双子の赤字を招き 、結果的にプラザ合意で日本とドイツが為替の変更でツケを回されました。
今回も似たようなことが起きる可能性大です。
トランプ景気なんて証券会社がはやしているだけ。
大変な大混乱が近づいてきました。
2017年1月23日
18歳人口が100万人を割り、浪人生も減少、
大学のほうが受験生確保に追われるという環境の変化で、単願であれば面接だけでも合格が出る時代になりました。
昔はこの時期、いかにも受験生という人を電車などでも見かけましたが、最近は減りましたよね。
浪人生だったら10校くらいは受験したものですが、そういう人たちが減ったことで難関校でも昔と比べれば競争率は大幅に下がっています。
当然大学にしてみれば受験料収入も激減しています。
それほど苦労しなくても大学生にはなれる時代、だからこそ入るために全精力を注ぎこみ、入学したら勉強しなくなると言われた時代とは違う大学生活にしてほしいと思います。
確かに昔と比べれば今の大学生は授業の出席率もいいし、まじめです。
一方で4年間何をしたいかわからないまま、ぼんやり過ごしている人も少なくないような気がします。
高校までと何が違うのか、自分探しに戸惑っている学生が多いと思います。
正直物足りなさを、教える側としては感じてきました。
受験で苦労しなくなった分、思い切った挑戦をしてほしいと思うのは私だけでしょうか。
2017年1月16日
来年２０１８年１１月３日 明治１５０年記念式典
その翌月に天皇誕生日
９日後 新天皇即位
２０１９年から新元号
２０２０年に東京オリンピックを日本再生の出発に位置付ける
こんなシナリオです。
安倍さんだったら
さらにそこに憲法改正とか北方領土といった言葉もかすめているかもしれません。
私もあと三年のシナリオを書いてみたいと思います。
2017年1月10日
正月の朝日新聞が三越伊勢丹が来年から三が日を休業にすることを検討していると報じていました。
これは大西 洋社長が同紙のインタビューで語ったそうです。
百貨店はバブル期までは三が日を休むところが大半でしたが、百貨店の売り上げがピークを打ったころから正月は２日から、会社によっては元日から営業するところも出てきました。
スーパーが元日営業が当たり前になり、ショッピングセンターでも２日から営業、百貨店もそれにならって２日が主流です。
また定休日が以前はありましたが、百貨店のほとんどは今は定休日もありません。
社長や店長が前年同月比で売り上げを伸ばそうと思えば、営業日を増やし、営業時間を延ばすのが手っ取り早い方法でした。
しかしそれは当然社員や取引先からの派遣社員などに負荷をかけることになります。
私は以前百貨店担当の記者でした。
元日から営業を開始することを決めた百貨店の社長に意見しました。
「百貨店はハレを売る店です。でもそこに勤めたら最後、社員自身が自分の家族とゆっくりハレの気分を味わえなくなります。それでお客さんにハレを売ることはできますか？日常品を売るのとは違う百貨店はハレを売る自覚を持つべきではありませんか。第一そんな職場に優秀な大学生は来なくなりますよ」
その社長は「百貨店は不況続きで一日でも営業日数がほしい。ましてライバル業態が元日から開けている以上やむを得ない」と言いました。
ちなみにその百貨店は数年で元日営業から撤退しています。
結局福袋以外に元日から売れるものはなく、大きな館全体から見ればガラガラの売り場が多かったようです。
いま日本は働き方改革が叫ばれています。
正月三が日を休むことで、社員たちに心の余裕を持たせたいと大西社長は言います。
大賛成です。
そしてこういうことはトップが決めなければ中間管理職が会議で決めても「お前のせいで売り上げが減った」という馬鹿な上司がいれば、潰えてしまいます。
今この国ではハレの日消費が消えつつあります。
所得の減少ももちろんありますが、日常とハレの日の差がなくなってきた生活習慣の変化も大きな原因でしょう。
百貨店はハレの日を売る産業です。
そのためには社員がハレの日の喜びを知らなければなりません。
是非業界の雄に先陣を切ってもらいたいと思います。
2017年1月 5日
明けましておめでとうございます。
激動の年に羅針盤の役目を果たせるように努力して参ります。
今年はとにかくトランプゲームが最大の関心事。
政治経験がなく、これまで政治を利用して商売をしてきた彼の古傷が次々に明かになり、政商としての側面が大統領として不適格、との烙印を押されると私は見ています。
特に海外に利権をもつこの男が、特定の国にいい顔をする可能性はすでに、就任前からアメリカ議会で調査が始まっています。
いくら息子に任せて事業は引退などと言ってもそれは通用しないでしょう。
向こう4年に弾劾という言葉がマスコミで何度使われるでしょうか。
大丈夫、レーガンだって政治に素人だったのだからという楽観論、甘いです。
レーガンは映画俳優で特定の国に利権などは持っていませんでした。
政商トランプは過去の金儲けがすべて足かせになります。
スキャンダルにまみれて韓国の大統領と同じ末路をたどる可能性が相当あると思います。
中国や北朝鮮との対立、さらにアメリカ国内でテロが起きた場合の対応なども不安要素で、トランプ景気で経済が上向くというのは楽観に過ぎると思います。
残念ながら私の予想が現実になった時に、我々はどうしたらいいのでしょうか。
正直個人個人は無力です。
アメリカファースト、よその国なんか知らない、という発想で暴走すれば、同盟国でござい、などと 言っても通用しません。
記者会見も開かず自分の言いたいことだけを「お触書」のようにツイッターに書き込むだけという人間に、謙虚さも他人の忠告を聞く寛大さも期待できません。
こんなゲスをトップに選んだツケにアメリカは苦しむでしょう。
ただ、それは 自業自得
大きな迷惑は「元」になってしまった同盟国です。
仲良しは真珠湾まで
これからは新しい「敵」をどう攻撃するか、真剣に考えなければならないと思います。
その覚悟、この国にありますか？
2016年12月26日
こ 小池
都議選もあり豊洲、オリンピック問題にとどまらず、伏魔殿と言われて久しい都庁の大掃除を知事ができるかが大きな焦点。来年も次々に東京の問題点が噴出すると思われる。
て 定年廃止
なぜ景気回復しないかを議論する前に、社会全体で年金暮らしの人の割合が増えていれば、節約志向になるのは当然だし、そもそも勤めに出かけなければ買うものもなくなるはずなのだ。
戦後５５歳定年がスタートした時、日本人の平均寿命は５７歳前後だった。
８０歳平均寿命の今、定年延長ではなく定年制度を廃止して、プロ野球選手のように年俸制の導入を検討すべきではないか。７０代で１０００万円以上の年収の人もいれば、４０代で契約打ち切りの人もいる。そういう人が起業することで新たな活力が生まれる。
８０代まで現役の人には、公的年金は支給されないから、稼いだ金で民間年金保険に加入する。労働力確保と年金財源の確保、何より消費の喚起のためには高齢者の職場を確保することが大切だ。
さ 三分の二 維持なるか
総選挙が予想される。
衆参ともに改憲勢力で三分の二が維持できれば安倍政権任期延長も確実となり、いよいよ憲法改正が議題になる。来年の政治の最大のテーマだ。
き 近隣問題
ロシアとの領土交渉がどうなるか、韓国の国内政情不安定が外交にどう影響するのか、フィリピンとアメリカの関係はどうなるか、尖閣問題も含め近隣諸国との緊張関係が続く。
改 改元
生前退位問題はいよいよ現実のことになる。そうなれば改元が大きなテーマとして浮上する。平成の振り返りや、新時代への期待がビジネスチャンスとなるだろう。新時代で迎える東京五輪を日本の再スタートととらえる風潮が生まれるはずだ。
革 革命
北朝鮮の金王朝に４代目があるとは考えにくい。
金正恩が最後の指導者になると考えるほうが自然だ。
問題はどのような終焉の迎え方があるかだ。
異国からの攻撃よりも、軍内部のクーデターによる政権掌握という道筋が過去の歴史が語る独裁政権の末路である。
軍内部の粛清といった最近の状況を考えると、そろそろ反発が暴発につながるきなくささを感じる。
で デフレは続くどこまでも
現在の国内経済は需要不足によるデフレ状態が慢性化している。
アベノミクスで資産効果の恩恵があった「GS世代」の消費が峠を越え、またデフレの「元の木阿弥」に戻りつつある。
日本人の個人資産の８割以上は５０代以上が持っている。
しかし、会社を退職し年金暮らしになれば、日々の暮らしでそうそう貯金を食いつぶしてまで贅沢をしようとは思わない。
若い層は一人っ子が増えて親の家が相続できる人が多いから新設住宅着工件数は人口減以上に落ち込む。
自動車も売れ筋の多くは軽自動車、若者のクルマ離れも顕著だ。
大型耐久消費財の需要は少なく、高齢化で胃袋も小さくなっている。
マイナス金利にすれば需要が増えるという経済構造ではなくなっている。
そうした認識を持ったうえで、個々の企業が新規需要を開拓する工夫をしなければならない。
は 和 第二次ジャポニズム
多くの外国人観光客が日本に来て日本人の暮らしや伝統文化に触れて帰ることは「日本的なもの」を輸出してゆくうえで大きな追い風になる。
自動車や家電とは違い、日本食レストラン、ビジネスホテル、学習塾、結婚式場など日本人にはなじみ深いけれど、世界的には普及していないビジネスが今後は輸出商品になれば、国内市場の閉塞感を打破できるのではないか。
すでに国内の果物消費は落ち込んでいるが、日本の旬の味覚は緻密な品種改良によって世界的な評価を受け、付加価値商品として富裕層に喜ばれている。
菓子もしかり。高級菓子から子供用の菓子までこれほどバラエティにあふれる菓子を生産している国はほかにはない。しかも菓子産業のすそ野は広く地方の中小企業にまで及ぶ。少子化の中で海外市場は有望だ。
幕末明治維新の時代に続く「第二次ジャポニズム」のブームに向けて開花する。
だ だしは世界へ
ジャポニズムの先駆的商品がダシである。
日本食には欠かせないダシであるが、これまで世界的にはあまり普及していなかった。
しかしいまや日本橋や六本木の商業施設で外国人が取り囲んでいる店こそダシの店である。
吸い物や煮物という日本食の味の秘密を理解する外国人が増えるにつれ、海外への輸出も増え、欧米のスーパーにもダシの売り場ができている。
地方の老舗が最先端輸出商品を担う時代が来た。
め 明治１５０年ブーム
２０１８年は明治１５０年にあたり、祝賀行事も多く予定される。
あらためて日本人が近代化のルーツに思いをはせ、日本とは何かに目を向けたとき、次への飛躍のヒントが見えてくる。
２０１７年をそんな年と位置付け、オリンピックへの助走としたい。
2016年12月19日
アメリカのトランプ次期大統領がどんな政策を行うか世界が注視している。
なにしろ公職経験のない人だ。
レーガン大統領でも意外にもうまくやったではないかと指摘します。
しかしアメリカファーストなんてアメリカ人に耳障りのいいことを繰り返すこと自体が、胡散臭いと私は思います。
だって政治家が自国のために動くなんて、考えてみれば当たり前なんですよ。
その上で他国と譲り合いお互いが妥協点を探るのが、政治家の本当の役割でしょう。
自国の主張だけ押し通して
相手の立場を考えず
貿易協定つくろうという言い出しっぺが
他国を尻目に勝手に、俺知らないよ
なんて、ただのわがままではありませんか
そんな横暴を繰り返せば周囲の国とうまくいくわけがない。
アメリカファーストとは他国に迷惑かけてもかまわないということのようです。
そんな大統領を選んだのは
３億人の民度の低い国の責任としか言いようがない。
これから大変なことが起こります。
もっとも
大変なことが起こる前に
金と女のスキャンダルで自壊する可能性のほうが高いかもしれません。
自らと一族のビジネスとの公私混同はトランプのジョーカーです。
公私混同疑惑で追い込まれたもう一人の大統領を私たちは知っています。
「西村晃のマーケティングの達人 大繁盛の法則」企業経営・売上アップのヒントを提供
