2018年11月26日
リストラで何万人もの首を切ったことを手柄にした経営者が私腹を肥やすことに専念していた。
これまでの日本の経営者なら不正とは知りながら会社のために粉飾決算をするといったことはありましたが、個人の私腹のためにここまでするという例は大企業では聞いたことはありませんでした。
カルロス・ゴーン経営者の逮捕に驚きました。
なぜこの時期に発覚？
なぜこの時期に司法取引？
不可解な点はいくつもありますが、根源の私腹を肥やしていた事実は動かしがたいでしょう。
もし再び日産が経営危機に陥り、報酬が取れないような状況になったらこの経営者はさっさとトンズラしたでしょう。
オーナー経営者との根本的な違いは従業員とその家族と苦楽を共にするという発想はないということです。
ただ外国人を長期拘留は難しく、保釈次第出国、公判維持はかなり難しいと思われます。
結局海外逃亡、罪を償わせることなくこの事件はうやむやになるような気がします。
日産は食い物にされただけに終わる可能性が高いのです。
日本的企業一家主義は昭和の化石となりそうです。
2018年11月19日
地面師事件、高級車詐取事件、認知症の老人を利用した土地詐取事件・・・・。
最近の新聞の社会面を見ると明らかにバブル期を思わせる特徴的な事件が目立ってきました。
30年前も豊田商事事件はじめ利殖目的の庶民をだましたり、土地取引の詐欺が横行しました。
バブル経済は資本主義経済下では周期的にやってきます。
それもだいたい30年周期と言われるのは、痛い目にあった人が引退し、次の新しい経済主体が登場するのに30年かかるからです。
オリンピック景気と金融の超緩和は、バブルの発生の条件が整っています。
甘い話には裏があります。
また特に富裕層ほどお年寄りで騙されやすいという社会状況もあります。
バブルの渦中ではだれもバブルとは思わないもので、バブルは崩壊してから初めてバブルという言葉が広まります。
あえて言います。
今はバブルです。
膨れたバブルは近々はじける運命にあります。
2018年11月12日
一般にジャーナリストという職業は取材したことを世間にアウトプットしなければ 単なる自己満足趣味の世界に終わってしまいます。
そしてジャーナリストというものを職業として考えると新聞社や放送局の社員として活動する人とフリーの立場の人がいます。
社員ならばアウトプットが保証されていますが、フリーは自分が書いた原稿や写真などをどこかのマスコミが買ってくれるという保証がなければ生活の糧が得られず、職業ではなくなります。したがって多くのフリーの人は売れる商品を作らなければなりません。
そして大多数のフリーは生活が大変なのです。
大会社の社員自らが、社員安全のために取材に行かないところに行って、身の危険を顧みず取材した映像や原稿は高く売れます。
また大会社も自社社員の危険を心配せずに、外部からこうした取材商品を買った方が結果として安くつくのです。
新聞社テレビ局と、戦地などで取材するフリージャーナリストの関係はこうなります。
だから、仮に政府などの制止も顧みず無謀な営業活動の結果フリージャーナリストが囚われの身になってもマスコミは彼を批判はできません。取材商品を買う立場だからです。
それどころかワイドショーで美談のようにさえ紹介する。
全てがなれ合いです。
フリージャーナリストという一個人に過ぎない男がマスコミ業界では意外に知られているのは、日頃取材ネタの売り買いをしているからです。
そんな男が生きて帰ってきた、あるいは殺されたとして、自業自得です。
海外旅行者がテロリストに不意に襲われたというのとは違い、かれらは危険を承知で商売になると思って出かけて行ったのです。
私もある種同業の点があるので、今回の事件に何の関心ももちません。
2018年11月 5日
今やテレビの生中継が当たり前、ショー化されたプロ野球ドラフト会議が終わりました。
かつてのようにどうしても意中の球団でなければ嫌だと言う選手もいなくなり、「平和な新人選択会議」になっています。
突き詰めれば巨人一辺倒ではなくなったことが「平和な理由」です。
全国放送で毎日試合が生中継されるのはなぜか巨人戦だけ、という時代にあっては巨人以外の選択肢はなかったのかもしれません。
しかし今や北海道から九州まで地元球団にファンが分散し、地元球団の野球中継は毎試合見られる環境にあります。
それに対して巨人軍は東京が本拠というよりは全国区の人気をかつては保っていましたが、テレビの地上波放送が激減したこともあり、人気は凋落気味。
これでは巨人以外は考えられないという新人選手も現れなくなるはずです。
サッカーなどの台頭によりプロ野球の人気が落ちたという指摘もありますが、北海道の日本ハム、東北の楽天、あるいは広島カープにソフトバンクホークスなどの地元の盛り上がりを見ると、人気が落ちたのは巨人だけではないかという気がします。
全国から優秀な選手をFAなどで大金を積んで獲得し、結果として生え抜き選手の活躍領域を狭めてきた巨人と比べて、ドラフトで地元にゆかりのある選手を発掘し、鍛え上げて戦力化してゆく方がファンにアピールしやすいことは言うまでもありません。
そういう意味でドラフト会議に注目が集まり、有力選手をかき集めるだけでは思うように勝てず、人気も離散している巨人の現状はとても納得がいきます。
如何に地域を大切に、技を磨き上げるか、ビジネスの本質もここにあると思います。
2018年10月29日
来年の消費税増税決断を記者会見で国民に向けて直接語らなかった安倍総理を見て、疑心暗鬼が生まれています。
この人はこれまでこういうことは自分自身で会見をテレビ生中継に合わせて夕方６時に開いてきました。
本当に来年１０月１日消費税率を引き上げるのかしら？
来年度予算は消費税率引き上げを見込んで歳入を計算しています。
また軽減税率に加えて自動車や住宅購入の減税にポイント還元とあの手この手で景気対策を繰り出そうとしています。
そんなに消費の落ち込みを気にしてゼイゼイ苦しむなら増税止めて景気を拡大し、 自然増収を見込んだ方がいいのではと思います。
３月末までに予算を通すまでは消費税引き上げを見込んでいるのでこのままで行きますが、４月の統一地方選、５月の改元、７月の参議院選挙さらには憲法改正国民投票を考えて消費税引き上げが不利に働くことは誰の目にも明らかです。
私は引き上げ実施は五分五分ではないかとみます。
2018年10月22日
今晩のおかず肉がいい？それとも魚？ と聞かれてあなたは明確に答えていますか？
現状肯定か、それとも反対かとなった時に、土砂降りであろうとも他に用事があろうとも投票所に足を運ぶのはどちらの人でしょうか？
とかく日本人はイエスかノーか二者択一を迫られると答えられないと言われがちです。
その日本人が史上初めて二者択一を迫られます。
憲法改正国民投票です。
衆参両院はいまのところ改憲勢力が新憲法下初めて３分の２を超えており、安倍総理は悲願の憲法改正を発議すると明らかにしています。
この際その内容は問題にしません。
初めての国民投票は来年７月の参議院選挙前に安倍さんは行いたいはず。
なぜなら今度の参議院選挙では自民党苦戦が予想されているから、選挙後改憲勢力３分の２がなお維持されるか不透明だからです。
５月の新天皇即位から参議院選挙までの短い期間での国民投票は難しく、参議院選挙と同日投票も予想されます。
さてその時、憲法改正賛成の人と反対の人がどう投票所に足を運ぶか？
私は一般論として反対を唱える人の方が投票所に向かいがちだと予想します。
いずれにしても国会の勢力図３分の２ほどは憲法改正賛成派が存在するとは考えにくい。
万が一の場合・・・
そうです、そんな万が一はイギリスのEU離脱国民投票やまさかのトランプ当選でおきたことです。
おそらく安倍政権はその時終焉します。
国民投票で否決され、そのまま政権担当は不可能です。
つまり憲法改正国民投票は事実上安倍政権を信任するかの史上初の国民投票になるはずです。
日本で直接民主主義が初めて実現すると言っても過言ではありません。
2018年10月15日
遅ればせながらようやく時間を作り渋谷のHIS店舗の中にある変なカフェに行ってきました。
自販機でバーコード付きの食券を買ってセンサーにかざすとロボットが独り言を言いながら動き始め、数分でドリップコーヒーが出来上がります。
アイスも対応できますし、ドーナツも取りだしできます。
カウンターの周囲に自由に座れる椅子とテーブルがありますが、無人店舗と言いながらHISの人が働いているので極端に汚れたりすれば清掃も可能でしょうし、無人店舗ゆえの混乱もないようにできています。
外国人観光客の家族は大喜びで写真を撮りながら楽しんでいました。
今の状況で急速に普及するとは思えませんが、それでも東京観光の名物になる意味はあります。
そういえばハウステンボスからスタートした「変なホテル」も多店舗展開を始めています。
今年は人工知能が大きな話題にありました。
人手不足のなかでどう人材を確保するか大きな課題ですし、また人間にしかできないサービスとは何か模索も始まっています。
変な珈琲を飲みながらそんなことを考える時間も無駄ではないと思います。
2018年10月 5日
先週の台風２４号接近の前にJR東日本は広域に電車を止めた。
NHKは他の番組をほぼ取りやめ、総合テレビを事実上災害専門チャンネルにした。
最近はニュースでもなんでも上乗せテロップで、スマホのバッテリー節約の仕方から二次元バーコードまで出してテレビを見ている人にネットでも情報を取れとご丁寧に案内する。
至れり尽くせりである。
災害多発時代にまさに戒厳令下のような世相を現出したNHKとJR東日本だ。
でも、たとえば全面ストップした東海道線や横須賀線と並行している京浜急行は普通に走ってJRが止まって困ったお客を運んでいたし、民放は普通の番組を流していた・・・・。
本当にここまでする必要があったのだろうか？
放送とネットの融合で新たな受信料収入を目指すNHKとしては多チャンネルを活かして、番組は衛星で災害ニュースは総合テレビでとすみわけながらネットとの情報共有化を目指している。
つまり経営戦略で災害報道を考えている。
NHKの最大の強みは日本中に一元化できるネットワークを持ち、コマーシャルを気にせず災害報道に注力できることだ。
やはりNHKは必要、と国民に思わせるためにここぞとばかりの攻め時こそ災害時なのだ。
放送とネットの融合をPRするチャンスと意気込む姿が透けて見えてあさましい。
災害で国民を脅かして商売に有利な世論つくりをしようという魂胆が最近は目立つ。
一方のJR東日本。
初めての計画運休だと言うが、結果として大きな被害が出たわけでもないのに翌日昼過ぎまでのダイヤ混乱はなんだ。
そもそもダイヤ混乱を最小限にするための計画運休のはずなのに、運休した結果翌日も線路点検で運休だとは親方日の丸商売だ。
民間鉄道では考えられない殿様商売ではないか。
そもそも鉄道事業に使うための土地を民営化後も自由に使わせてもらい、そこでエキナカビジネスなどと称して家賃をとりまくる濡れ手に粟の商売。
駅の外に人を出させないで自分だけ良ければいいという安直なエキナカ発想は駅前を中心に街を作ろうという民間鉄道とは異なる人種だ、と民鉄は怒る怒る。
NHKといいJR東日本といいもともと稼がなくても放送法に守られた受信料、お上から頂いた地べたで商売できるお気楽体質。
それが垣間見えた台風一過である。
2018年10月 1日
取引先が約束通りの仕事をしない。
「何やってんだ 約束を守れ プロらしい事をしろ」
今こんなクレームを言うと、言った方がパワハラで罰せられるそうです。
当たり前の仕事をしなかった側が勝つのです。
どんなにひどい仕事をされても、サービスがひどくても、クレームを付けた側がその言い方だけでパワハラで訴えられます。
防犯カメラが証人ですから、嫌な世の中です。
仕事できない側が居直る時代。
怒られたら怒られたる理由よりも怒り方がけしからん、と訴えれば勝つのですからやっかいです。
かつてはクレーマーの時代でした。
いまはクレームを言われた側がその言い方を問題にすれば勝つ時代になったのです。
沈黙は金。
どんなにひどい目にあっても怒った側が負け、耐えるしかないのです。
ひょっとしたらわざと怒らせようとレベルの低い仕事をして罠にかけているのかも
クワバラ クワバラ
早く死にたいもんだ。
2018年9月25日
安倍晋三氏が自民党総裁に再選された。
アベノミクスの経済運営、そして世界を股に掛けた外交で日本の存在感を示したことが評価されたとされる。
モリカケ問題などこのところ失点続きではあったが、野党にもまた自民党内にも取って代わる対抗馬は存在しなかった。
二回目の政権に就いてから国政選挙で５連勝しており、安定感という意味では歴代の自民党政権と比べても秀でていると言わざるを得ない。
これでよほど体調不良のようなことがない限り、東京オリンピックは安倍政権で迎えるというのが大方の見方であろう。
ただ、私はこれからオリンピックの前後に大きな波乱がある可能性を予想している。
まず憲法改正だ。
安倍政権の最大目標は初めての憲法改正を実現できるかにあることは言うまでもない。
憲法９条に自衛隊の存在を明記することは安倍総理の悲願だ。
現在衆参両院ともに改憲勢力が３分の２を占めており、機は熟したと考えられている。
憲法改正案が国会を通り、国会が改正を発議するまでは現実のものとなっている。
問題はその先の国民投票だ。
国会では圧倒的多数でも、民意はわからない。
日本で初めての国民投票である。
反対という意思表示をしようという人は投票に向かい、
賛成はわざわざ行く必要がないと考えれば・・・・。
万が一の場合は安倍内閣の崩壊を意味する。
次に消費税だ。
来年１０月１日の引き上げを年内には国民に示さねばならぬ。
しかしいまのところ景気指標は悪くないから前回延期の時のように「景気が悪いことを理由」にはしにくいはずだ。
さて１０％に実施すると、高齢者で年金暮らしの人が増えている現状で多くの人が値上がりを機に購入を中止する可能性が今まで以上に強いと思う。
オリンピック後の景気腰折れに、消費税引き上げのマイナス効果が加わり日本経済は相当なダメージを受ける。
これにトランプの制裁が加わる。
中国に続き日本への関税引き上げなどをトランプ政権は仕掛けてくる可能性大である。
中間選挙ではかばかしい成績を上げられないと次の大統領選挙に向けて、一気に保護主義を強めてくるはずだ。
日本の貿易構造はかつてと比べて自動車関連商品に極端に偏る構造になっており、自動車関税引き上げは日本経済に大きな負担となってのしかかってくる。
オリンピック後日本は団塊の世代がほぼ完全に後期高齢者の仲間入りをして、消費者が激減する。
一気に経済の矛盾が噴出し、政権が窮地に立たされる可能性を予測する。
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