2019年7月22日
国家が国家としての権威を保つには軍事力と通貨を握ることだと思う。
ＥＵが統合されてユーロ経済圏ができたことで、ＥＵ域内が一つの経済圏を構成したことは記憶に新しい。
民間企業フェイスブックが暗号資産（仮想通貨）を発行することで世界共通通貨になったとき、世界の国々は中央銀行としての権威を保てるのか大きな問題を抱えそうだ。
ＩＴ企業がついに国家を超えることになるかもしれないという意味で、注目される。
パリ近郊シャンティイで開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は米フェイスブック（ＦＢ）が計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に関し、重大な懸念を共有、規制を含めた対策を早急に取りまとめることで一致した。
議長国フランスのルメール経済・財務相が記者団に明らかにした。
ＦＢなどＩＴ大手を対象としたデジタル課税を巡り、Ｇ７は新たな「規則」が必要との認識を共有し、税逃れを封じるために合わせて法人税の最低税率を定めるべきだとの方向性でも合意した。
2019年7月16日
低金利で金融機関の経営は厳しさを増すばかり。
大手都銀はＡＩの普及やコンビニＡＴＭの普及もあり、支店の統廃合と人員削減など本格的な合理化に乗り出している。
また地方銀行もこれまでタブーとされてきた県境を超える合従連衡にもあえて踏み込み始めている。
そうした中、横浜銀行と千葉銀行は業務提携を発表した。
神奈川県と千葉県が地盤の両行がそれぞれの強みを生かして収益力を高める。
総資産で地方銀行首位の横浜銀と３位の千葉銀が手を組むことが呼び水となり、地銀の連携はさらに加速しそうだ。
これまで駅前の大きな店舗は金融機関だったが、令和の時代は大きく街の風景が変わりそうな雲行きである。
2019年7月 8日
消費税率の引き上げの実施はほぼ確実になったようだ。
財政の健全性のために増税はやむを得ないと思いながらも、この時期の実施には疑問を感じる。前回８％への引き上げ時、景気が元に戻るのにおよそ３年かかっている。
来年のオリンピック後の景気後退と今回の消費税率引き上げの影響が重なり、特に個人消費の落ち込みが予想以上に大きくなると予想する。
今後団塊の世代が一斉に後期高齢者に入るし、主たる収入が年金という家庭が以前と比べて激増することを考え合わせると、食料品に軽減税率を適用するといった程度の対策はほとんど効果がないと思うからだ。
年金という限られた収入で暮らす人にとって食料品であるかないかということより購入品目すべてを削る消費傾向が予想される。
もちろん金融資産の多くを持つのも高齢者であるが、日々の生活のために預金を取り崩すことはしないのが普通で、なるべく年金収入の範囲内で生活しようと考えるものだ。そうなれば、消費税が上がった分は消費抑制で耐えようとするのが普通の心理というものではないだろうか。
６５歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが厚生労働省の２０１８年国民生活基礎調査で分かった。
生活への意識を質問したところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は５５・１％に上り、前年から０・９ポイント増加した。全世帯でも５７・７％だった。高齢者世帯数は１４０６万３千に上り、全世帯に占める割合は２７・６％でいずれも過去最高。無年金の人らを除く高齢者世帯のうち、総所得に占める公的年金・恩給の割合が１００％の世帯は５１・１％に上った。この割合が５０％を超える傾向は１９９０年代から続いている。
2019年7月 1日
３０階建て以上のいわゆるタワーマンションが各地で次々に建設されている。
募集即日完売というところも多くあるようで、都会を中心にマンションバブルの様相だ。
これまでのマンションだと入居者の年齢や収入に大差はなかったかもしれないが、タワーマンションだと上層階は投資目的の外国人が所有、中層階は高収入の富裕層、そして低層階はローンで何とか購入できた人というように大きく三階層くらいの人たちに分かれるという。
そうなるとやがて１５年２０年たつと考え方の相違で管理組合が紛糾することが予想される。
最上層階の人たちは転売を繰り返す。
中層階は高速エレベーターなどの大規模修繕を頻繁に行わないと資産価値が落ちると躍起だ。低層階はとても負担に耐えられない・・・・
近未来にこんなマンショントラブルが続発すると専門家は指摘する。
現在もマンション管理組合のトラブルは多い。
マンションの所有者の高齢化が進み、全国で管理組合の役員のなり手不足が課題となっている。対策の一つとして国が示すのが、マンション管理士ら外部の専門家に理事長の業務を委ねる方法だ。
国土交通省の２０１８年度マンション総合調査によると、管理組合の四割が外部の専門家を活用しているが、このうちの大半は大規模修繕など特定の案件に限って依頼しており、理事長への選任は約３％。ただ、役員への活用を「検討している」「将来的に必要となれば検討したい」とした組合は３割近かった。
外部委託した場合、管理が適切にされているのかどうか、所有者が監視することが重要だ。例えば、選任した理事長が自らに近い業者に、実際は必要がない修繕工事を発注するなど、管理組合が損害を与えられる恐れもゼロではない。
第三者のプロに委ねるメリットもデメリットもありそうだ。
高齢社会一つ屋根の下に異なる人生を歩む人が同居するマンション。
隣は何をする人ぞ、では済まされない現実が待ち受けている。
2019年6月24日
海外と比べて日本の治安がいいのは交番制度のお陰といわれる。
街の要所要所に警官が立ち、日ごろから市民の相談を受ける仕組みは日本独自のモノだ。しかし近年はその交番が襲われる事件が頻発している。
交番制度そのものを見直すときに来ているという見方もあるが、一方で外国人が増えて道案内や治安維持に交番の役割がますます高まっているときとも考えられる。
治安は国の基本だけに大問題だ。
１６日午前５時４０分ごろ、大阪府吹田市の「千里山交番」の敷地で、警察官が血を流して倒れていると１１０番があった。
同交番に勤務する吹田署地域課の古瀬鈴之佑巡査（２６）が男に複数箇所を刺され重傷。所持していた実弾５発入りの回転式拳銃が奪われた。府警は強盗殺人未遂事件として吹田署に捜査本部を設置。逃走した男の行方を追っていたが、翌１７日箕面市内で犯人は逮捕された。
迅速な捜査と市民からの情報提供などの成果といえる。
しかし今後の日本の治安の在り方に教訓を残した事件だった。
2019年6月17日
メロンがおいしい季節です。
スーパーの青果売り場に各種メロンが並んでいます。
高級なものもありますが、最近は１０００円未満でも玉太りが大きく甘みの乗ったおいしいメロンが数多く出ています。
そういえば私が子供の頃、プリンスメロンというやや小ぶりのメロンがありました。
最近はあまり見かけなくなりましたが、まだメロンが高嶺の花だった時代にマクワウリとヨーロッパ系のメロンを掛け合わせ、手ごろな価格でマクワウリより甘いメロンを日本で売り出そうと開発したものだそうです。
プリンスメロンのデビュ―は１９６０年代、オリンピックから高度成長、そして食の洋風化が進んだ時期でもありました。
近年はイチゴの品種改良や、デコポンやきよみといった晩柑系柑橘類の開発栽培が進み、果物市場に大きな変化が起きています。
バナナやグレープフルーツ、温州ミカンなどはそのあおりで売れ行きを落とすものも出ているようです。
日本は品種改良による付加価値の大きい農産物を作る先進国です。
四季のある日本では果物売り場は二週間単位で売れ筋商品が変わっていきます。
こうした文化は海外から来た人たちにも感動を与え、世界に向けての農産物輸出市場の可能性を秘めています。
ハイテク農業に日本の未来がある、と考えるのはけっして荒唐無稽な考えではない、と思います。
2019年6月10日
「殺さなければ殺されると思っていた」
自宅で長男を刺したとして殺人未遂容疑で逮捕された元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者の話に胸が痛む。
７６歳、人生の第４コーナーを過ぎて、成功者と思われてきた人の急転直下の転落はあまりにも無残だ。
熊沢容疑者は、無職の長男英一郎さん（４４）から激しい家庭内暴力を受けたと捜査関係者に話し、体にあざもあったという。
熊沢容疑者は「（英一郎さんが）川崎市であった殺傷事件のように子どもに危害を加えてはいけないから殺した」という趣旨の供述をしており、警視庁練馬署は詳しい動機を調べている。
これまでの調べで、英一郎さんは中学二年のころから家庭内暴力をふるい始めたと、熊沢容疑者は説明しているようだ。
きっかけは、英一郎さんが学校で受けたいじめで、不登校になり、ひきこもるようになったという。
ちょうどこの時期熊沢容疑者は人生で最も多忙な時期で、仕事に熱中していたと想像できる。
英一郎さんは一人暮らしをしていた時期もあったが、今年五月下旬に本人の希望で実家へ戻った。
熊沢容疑者は「再び家庭内暴力が始まった」「以前から身の危険を感じていた」と話し、殴る蹴るなどの激しい暴行を受けたと説明している。
事件の数時間前、自宅に隣接する小学校の運動会について、英一郎さんが「うるさい。ぶっ殺すぞ」と言い、注意した熊沢容疑者と口論となり、暴行していたことも判明。英一郎さんは両親に対しても日常的に「殺す」と暴言を繰り返していたという。
署は、激しい家庭内暴力を受けて身の危険を感じていた熊沢容疑者が、先月２８日に川崎市多摩区で私立カリタス小の児童ら２０人が殺傷された事件のように、英一郎さんが子どもや周囲に危害を加えかねないと考え、事件を起こしたとみて調べている。
子供といってももはや中高年。独り立ちしない、できない、しようとしない子供の存在に悩む高齢の親は潜在的に多いのかもしれない。
熊沢家はいわゆる団塊ファミリ―にあたる。なかなか結婚せず親への依存を続ける社会現象はパラサイトシングルと呼ばれたこともある。
子供の側も中高年になり、パラサイトしてきた親が老いてきて身の置き場がなくなってきたことと、思うに任せない社会に対する不満が貯まっていると推測できる。
公的なケアといっても正直なところ限界があるだろう。
私には明解な解決策は浮かばない。最後は家庭内の事は自分で解決しなければという結論しかないような気がする。
家庭の危機が迫ってからあわてるのではなく、もっと親子が若い時から手を付けて来なければいけないことだという指摘も正しいと思う。
ではどうしたらよいのか？
未来に解決するのか？
ひとつだけ言えることは、こうした事件の集中豪雨的な報道は事態をさらに混迷させてしまい社会のパニックを進行させるだけだということだ。
社会全体が冷静な判断をすることが求められる。
2019年6月 3日
４月５月は天皇退位と即位、新元号スタートに国賓トランプ夫妻来日と、祝賀儀式が相次ぎ何となく落ち着かない時期を過ごし、気が付けばもう６月である。
本年を令和元年と考えれば始まったばかりだが、２０１９年と考えればもう半ばである。
今年は短く感じる人が多いはずだ。
そしてこの６月は正念場である。
７月に予定される参議院選挙に総選挙が重なるか、それに関して秋の消費税引き上げが予定通りに実行されるかも今月にめどが立つ。
選挙を意識して外交に注力する安倍総理はＧ２０に加えて、イランや北朝鮮訪問なども模索するだろう。
７月は選挙とオリンピックまで１年の話題一色となり、秋以降はワールドカップラグビー、大嘗祭に両陛下パレードなどでまたお祭り騒ぎとなる。
誠に騒々しい２０１９年もいよいよ正念場にさしかかった。
2019年5月27日
令和ブームになぜか今発表する必要もない新札切り替えニュース、
トランプ大相撲観戦にG20、
北方領土が難しいならせめて日朝首脳会談、これでイチローが国民栄誉賞をもらってくれていたら・・・・
首相官邸の意図的とも思える話題作りのオンパレードの先に、単独で参議院選挙をすれば過半数はともかく改憲勢力三分の二維持は夢のまた夢、何とか衆参同日選挙に持ち込みたいという意図が透けて見える。
仮にそうなれば三大選挙が集中する年にわざわざ増税する馬鹿な為政者はいない。
当然消費税引き上げは・・・・・・
野党が引き上げ反対、政府は引き上げしたい？
ウソウソ、本音は安倍さんはやりたくないって。
なんでわざわざ選挙に負けて憲政史上最長総理という名誉を自ら放棄する必要がある？
なんでおじいちゃん以来の憲法改正の夢を手放す必要がある？
なんで東京オリンピックを総理として迎える栄誉を放棄する必要がある？
一度解散風が吹き出すともう止まりません。
そして解散のためには消費税引き上げはやりたくないけどアベノミクスの失敗のせいとは言われたくないから米中対立というリーマンショック以来の危機のせいにしたい・・・。
以下新聞記事。
今国会初の党首討論が来月１９日に開催される見通しとなった。
国会会期末の２６日の直前であり、安倍晋三首相が討論をきっかけに衆院解散に言及するのではないかとの観測も出て、野党は警戒している。
仮に解散日が６月２１～２７日の場合、衆参同日選は７月２１日が投票日となる。
党首討論は昨年６月以降開かれておらず、与野党が開催日程を調整している。
会期末に開かれる方向となったことに関し、自民党の閣僚経験者は「首相が野党を挑発し、内閣不信任決議案が提出されれば、衆院を解散するのではないか」との見方を示した。１９日開催は首相官邸の意向とされていることも臆測を呼ぶ。
ここまで新聞が書くともう止まらない。
だいたい解散を野党が望むのが普通でしょ。
野党は政権取りたいんじゃないの？
その野党が解散怖がってどうするんだよ。
2019年5月20日
経済では時として偶然と必然が交差する瞬間がある。
１９８９年平成元年の年末最後の日に日経平均株価は３８９１５円の最高値を記録、翌年平成２年の取引開始日から暴落が始まり、以後３０年低迷している。株のバブル崩壊で平成２年１０月には２１０００円までほぼ半値になった。
そして２１０００円という水準は３０年後の今の水準と偶然にも同じである。
１９９７年７月１日、香港が中国に返還された日からタイの通貨危機が始まり、以後アジア全体に広がった。
まさにその日から潮目が変わった。
２０１９年、令和元年最初の取引から日経平均株価は７日連続の下落を続けた。
制裁関税の応酬に発展した米中対立で世界の景気減速を招くと警戒され、売り注文が止まらなかった。
連続下落期間が７日に達したのは２０１６年３～４月以来、約３年１カ月ぶり。
米中対立による日本企業への影響を、政府は「リーマン以来」と表現し消費税率引き上げ凍結に踏み切る可能性もでてきた。
昨年は比較的静かだった政治経済、令和元年は波乱が待ち受けている。
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