2021年1月25日
2021年1月17日
2021年1月12日
2020年12月14日
2019年4月15日
仮に消費税がこの秋引き上げられると、食料品などに軽減税率が適用されても消費抑制は進み景気後退に大きく影響するはずだ。
前回の8％への引き上げで日本の景気は3年近く低迷したが、高齢化が進み年金暮らし世帯が増えているいま、生活費を切りつめる動きは今まで以上に強まると予想する。するとオリンピック後の景気後退も加わり、日本経済は深刻な不況に突入する危険性がある。
時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、58．5％が「ゆとりを感じていない」と回答したという。
前年の同じ調査から3．0ポイント増えた。10月に予定される消費税率の10％への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も57．2％に上った。
消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57．2％、「見直さない」が37．2％だった。
見直すという人に具体的な内容を幾つかの項目を挙げて複数回答で聞いたところ、最多は「食費」の59．4％。
次が「外食、旅行などの娯楽費」39．5％、「水道光熱費」37．6％、「携帯電話やインターネットなどの通信費」31．2％、「衣料品や宝飾品の購入費」31．0％などが目立つ。
2019年4月 8日
新元号が決まり、政府は新天皇即位に伴う準備を加速させる。
今回の改元は天皇家の不幸を前提にしない国民の慶事という特徴があり、１０連休、そしてそれに続く来年のオリンピック開催で国のムードが変わるところに大きなポイントがある。
当然恩赦なども考慮されるとみる。
そんな中で増税はふさわしくないのでは、といういまさらの議論もおきそうだ。
１０月に予定される消費税の引き上げで祝賀ムードに水を差すのはいささか具合が悪い。何より今年は解散総選挙も想定すれば三大選挙が集中する可能性がある。
だいたい憲法改正に必要な勢力を与党が維持しようとすれば、敗北は許されない・・・・・。
できればアベノミクスの失敗ではなく海外要因で景気が悪いことが明らかになれば好都合ではないか。
日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感が前回２０１８年１２月調査から７ポイント下落のプラス１２となった。悪化幅は対中国関係の冷え込みで９ポイント下落した１２年１２月以来６年３カ月ぶりの大きさで、景気後退の懸念が一段と強まった。
日銀は製造業の景況感が悪化した理由を「海外経済の減速を受け、ＩＴ関連や自動車関連などで需要が減ったとの声が幅広く聞かれた」と説明している。
伊勢志摩サミットの時、安倍総理は「リーマンショック級の経済危機が迫っている」という珍説を展開、世界の首脳を驚かせた過去もある。
「令和記念サプライズ」を狙っているのは民間企業だけではないかもしれない。
2019年4月 1日
かつてこの国は、戸締りのカギすら必要としないほど安全の国だった。
近くにお年寄り家庭があれば皆で声を掛け合い、おかずを運んだりもした。
ムラ意識、仲間意識は薄れつつあるとはいえ、お互いが気配り目配りをする日本の美徳はまだ残っていると信じていた。
もっとも最近は目配りの代わりを防犯カメラがしている面もある。
今回の凶悪犯逮捕にも防犯カメラが一役買っている。
東京都江東区のマンションで２月、住人の加藤邦子さん＝当時（８０）＝が殺害された事件で、警視庁は強盗殺人などの疑いで、３人を逮捕した。
被害者宅には事件前、現金の保管状況を聞き出す「アポ電（アポイントメント電話）」があったという。
渋谷区内でもアポ電の数日後、三人組の男が高齢の夫婦宅に押し入り、現金を奪う緊縛強盗事件が発生、同一犯の可能性が高いという。
高齢化で抵抗できないお年寄り家庭は増加する一方、それを狙う毒牙も凶悪化している。
防犯カメラも大切だが、社会全体の気配り力、目配り力も試されている。
2019年3月25日
「どうしてコンビニの名前がセブンイレブンなの？」と尋ねると今の子供はよくわからないはずだ。
コンビニが生まれたころ朝７時から夜１１時まで営業する店は画期的だった。
当時のテレビコマーシャルの「開いててよかった」というフレーズにみな納得したものだ。
その後２４時間営業が当たり前になる。
しかし２４時間コンビニがない時代に国民が求めたという論理は少し違うのではないか。
店側が２４時間サービスを先に提案しなければ国民はそんなもの知らなかったはずだ。
時代は移り、人手不足で２４時間営業が行き詰まりつつある。
FCオーナーからの時短要請に「２４時間営業は社会の求めだから」と本部は反論したという。
そのセブン－イレブン・ジャパンがコンビニの２４時間営業の見直しに向けた実験を始めると明らかにした。
全国の直営店から１０店舗を選び、３月中旬から順次、営業時間を午前７時から午後１１時までに短縮するという。
社会の要請と言うならば人手不足への対応もまた社会の要請である。
2019年3月18日
タレントの堀ちえみさん（５２）が、自身のブログで口腔（こうくう）がんで治療中であることを公表し、手術を受けた。
嵐の活動休止も小林麻央さんの闘病もニュースソースはＳＮＳで、その後ＮＨＫも含めたマスメディアのニュースになっている。
またネットへの動画投稿映像をニュースやワイドショーの素材にすることなどもはや日常茶飯事だ。ドライブレコーダーの映像であおり運転の様子を知ったり、航空機内トラブルをスマホ映像で見ることなど私たちは慣れっこになっている。
以前はテレビに出す映像はプロのカメラマンが撮影したものでなければ、構図も画質も認められないというような厳しい条件があったが、いまや機器の発達もあり素人のコメントや画像がマスメディアに登場して誰も違和感を感じない。
しかしそれが違法に撮影されたものであったり、故意に撮影されたフェイク映像であったりすれば、安直にそれを拡散させたマスメディアに責任はないのだろうか。
ジャーナリストとしての訓練を受けたものが事実のウラをとり、初めてメディアに載せるという常識が損なわれてゆく危険性を感じる。
権力者やコマーシャリズム、あるいは詐欺グループなどが介入する危険性を我々は真剣に考えねばならない。また海外からの煽動も怖い。
さらに若手のマスコミ人がネット検索することを「取材」と勘違いし、現場に行かなくなることも心配する。
ネットで集められる情報は誰でも集められるものでオリジナリティはない。
自分しか知らない事実を集めることを怠れば、ジャーナリズムの自滅につながることを自覚しなければならない。
2019年3月11日
２０２４年パリ五輪組織委員会は追加種目の候補を発表し、２０年東京五輪で３大会ぶりに復活する野球・ソフトボールや沖縄発祥の空手が落選した。
東京大会で初採用となるスケートボード、スポーツクライミング、サーフィンは候補に入り、昨年の夏季ユース五輪で初めて実施されたブレークダンスも選ばれた。
地元開催でメダル候補の野球や空手が、次は認められないということは今に始まったわけではない。
ただ前回東京大会で追加種目になった柔道はその後国際的な普及により常設種目になって今日に至る。
オランダのヘーシンクに日本の神永が負けただけで「講道館は死んだ」と批判されるような国内だけのスポーツはその後一大転換した。
今五輪では種目数も増え、男女でメダルを獲得する選手は３０か国前後とまさに世界的なスポーツへと発展した。
野球や空手もそうなるように努める責任が日本にはある。大谷選手などの活躍に世界の若者が憧れるような時代の到来を望みたい。
2019年3月 4日
大塚家具は家電量販店最大手のヤマダ電機との業務提携を発表した。
日中の企業連合や米投資ファンドなどを引受先とする第三者割当増資も行い、計３８億円の資金を調達して財務基盤を強化するという。
大塚家具は親子の確執が注目されそのことが経営不振と関係があると世間的には思われがちだが、家具業界をとりまく環境の変化にも注目する必要がある。
大塚家具の業績と反比例するようにニトリやイケアが業容を拡大したことは、これまでの重家具から軽量雑貨感覚の家具への需要の変化があるはずだ。
タンスやベッドといったメインの家具よりもファッション性のある軽家具を雑貨的に買う層が顧客の中心になってくると、ネット販売も含めた多くのチャンネルとの競合が厳しくなってくる。
大塚家具の得意技は熟練社員が会員制の来店客に密着し、好みを聞きだして関連商品もセールスすることで顧客単価を上げることだった。
しかしネットで下見を十分に済ませ、他店との価格比較もし尽くしてくる現代顧客に従来手法が通用しなくなっていたのではないだろうか。
家電にしても家具にしても最大の顧客は住宅取得者だ。ヤマダ電機はすでに住宅メーカーとも組んで販促に力を入れている。
住宅、家電、家具という三点セット営業で起死回生成るか、新しい挑戦が始まった。
2019年2月25日
ＪＲ新幹線の自動券売機が使えなくなるというトラブルがおきた。
利用客が自由席特急券を往復で購入しようとした場合にトラブルが発生したという。
乗車券を含まず、自由席特急券のみを往復で購入する利用客はもともと少ないが、ＪＲ各社で共通のシステムになっていることや不具合が起きた券売機は再起動するまで使えなくなったことから影響が広がったようだ。
春のダイヤ改正に合わせてプログラム変更の作業をしていたことと関係があるという見方が出ている。
銀行が合併などにより新システムに移行する時に過去にも大きなトラブルがあった。
人工知能の時代に入ろうとしているが、所詮機械であるだけにプログラム変更などの際に大きなトラブルが発生し、都市機能がマヒするようなことも考えられるし、サイバーテロという可能性も指摘される。
トラブル時の対応をどうするか、今回のような事例を軽視せず備えを進めてほしい。
2019年2月18日
いまから３０年前、１９８９年平成元年は、今日を考えるうえで重要な年であった。
世間は前年から天皇の病気で自粛ムード、消費は落ち込んでいた。
百貨店の婦人服売り場では黒い服しか並んでいなかったと当時の担当者が証言する。
崩御の日から３日間、国民は歌舞音曲を自粛することを求められ結婚式なども中止になった。
テレビコマーシャルも１週間自粛された。今回の改元は天皇家の不幸を前提にしない慶事であることは、経済にとって重要な側面であることを強調したい。
２月にリクルート事件で未公開株が賄賂として使われていたことが発覚、竹下登内閣は４月消費税導入と引き換えの格好で首を差し出した。
カネのかかる政治への反省から小選挙区制導入の論議が高まってゆく。これが今日の政治の源流となった。
竹下内閣に代わり登場した宇野宗佑内閣は醜聞にまみれ、「ダメなものはダメ、山が動いた」と消費税廃止を訴える土井たか子委員長率いる社会党に７月参議院選挙で惨敗する。総理大臣指名選挙で初めて衆参が別の議決を行いその後の連立時代の幕開けとなった。
つまり３０年前は「改元、消費税、参院選」とテーマも今年と同じだった。
さらにこの年は天安門事件があり、中国政府は政治の不満を経済にそらそうと「改革開放」を打ちだす。
ここから日本企業を含めた外資系企業の中国進出が始まり、そこで働く中国人の所得が向上、産業も勃興して豊かな国つくりは成功する。
今日の旅行ブームで日本への観光客も増えた。
ベルリンの壁が崩壊したのもこの年。ドイツに限らず東側諸国で相次いで革命がおこり民主化の波が襲う。
西側へ多くの難民が流出しヨーロッパ全体が大混乱に陥った。その後新しい枠組みEUが生まれたが、それがイギリス離脱や難民問題などで揺れるフランスやドイツの混乱といま再び混迷している。
そしてもう一つ忘れてならないのはこの年の年末日経平均株価は３８９１５円の最高値を記録した。
いわゆるバブルのピークだったのだ。
平成２年の正月、多くの経済人は一年後株価５万円を予想したが、株は暴落に転じ、秋には最安値２１０００円をつける。
２１０００円とは、３０年後の今と同じ水準だ。株価に関して言えば３０年間ほとんど変わらなかったわけだ。
こう考えてくると３０年前と今年は、まさに合わせ鏡だ。
なかでも現在の東京や大阪、福岡といった地域ではバブル時代を思い起こさせる経済現象が目につく。
この三地域に共通するのは外国人観光客の恩恵を受けて商業施設やホテル建設ラッシュが続いており、タワーマンション建設も加わり旺盛な土地取引が行われていることだ。
特にタワーマンション上層部は実際に居住する目的より投資目的の外国人による取引という仮需要が発生している。
都心部の小さな住宅や商店でも再開発の名のもと高額な取引が行われ、たちまち資産数億という小金持ちが発生する。
３０年前ほど株取引や法人接待は盛んではないし、土地取引も全国的というわけではないが、地域的に土地バブルが発生していることは地面師事件はじめ高額詐欺事件が毎日のニュースを賑わせていることからも嗅ぎ取れる。
オリンピックに万博も加わり都心部での再開発ラッシュは結果として多くの土地長者を産む。
問題は宴の後だ。３０年前のバブル崩壊以上に今回は「山高ければ谷深し」ではないかと思う。
３０年前と比べて日本の消費人口は減少と高齢化が顕著なのだ。
唯一当時より伸びている消費支出分野は医療・福祉だけといっていい。
消費税が引き上げられればその反動も覚悟せねばならないし、ホテルやマンションも今後は供給過多になる心配もある。
新しい時代の元年は、３０年前の元年を合わせて考えると示唆に富んでいる。
2019年2月12日
有吉佐和子さんの小説「恍惚の人」が発表され、２００万部近い驚異的ベストセラーになったのは１９７２年（昭和４７年）、かれこれ５０年近く前のことだ。
当時は認知症などという言葉もなく、「恍惚の人」というネーミングが衝撃的だった。
あの頃は日本自体が若い国だった。１９７２年当時の平均年齢は男性が７０．５０歳、女性が、 ７５．９４歳だから今と比べておよそ１２歳くらい若かった。
また１００歳を超える人はわずかに４０５人である。現在の６７０００人と比べてみればその人数の増加は驚くばかりだ。
長寿の人が少なかったから認知症の症状が顕在化する前に亡くなる方が多かったと言えるだろう。
最近その「恍惚の人」を読み返してみた。
弁護士事務所に勤務する主人公である嫁が、自分の息子さえ認識できなくなった舅の徘徊や失禁などにふりまわされるという話で、ついに主人公は仕事を辞めざるを得なくなる。
いかにも大変そうだし、お嫁さんは気の毒なのだが、ただ今の日本ではこのような話はあちこちで見聞する。
もし「恍惚の人」が今日出版されていたらそれほどの注目は集めなかったかもしれない。
今日では半世紀前にはほとんど存在しなかった問題がたくさん出ている。
認知症の人を世話してくれる施設が見当たらず、やむなく家族が世話をするが、認知症の人は高齢でも身体的には元気で動き回るが、世話をする家族のほうも高齢化して徘徊などに対応できない。
認知症でも生活の必要もあって車の運転を続け、逆走やペダルの踏み間違えなどで大きな事故を引き起こし加害者になってしまう。
こうした現状とどう向き合えばよいのか。
幸いロボットや人工知能の開発など半世紀前にはSF的な話にすぎなかった技術開発が進んでいる。
長谷工シニアホールディングスが展開する老人ホームでは、入居者の話し相手や身体を動かす体操のお供をロボットが当たり前のように担っている。
お年よりの評判も上々で、近い将来人工知能の発達でさらに複雑な会話もロボットが相手になるだろうし、徘徊をロボットが追尾することも可能になるかもしれない。
また自動運転車にも使われているセンサー技術により、徘徊やベッドからの転落事故の危険を察知してナースコールや、家庭介護の場合は別の部屋で寝ている家族のスマホへと異常を伝える技術開発も富士通などで実用化が進んでいる。
こうした技術開発が世話する側を助けることに一定の役割を果たすことは間違いないだろう。
だが施設内などではなく一般の家庭、特に老老介護の現場では新技術の恩恵を受けることはとても期待できまい。
厚労省は２０２６年に認知症は高齢者の５人に１人およそ７３０万人に達すると予測する。
歳をとれば多少の差はあっても誰でも認知症になるという前提で、家族や地域が連携して日頃からみんなで認知症の予防に努め、安全の確認やお互いを見守る社会を作る以外に方法はない。
半世紀前、介護保険やケアマネジャーと言った仕組みや制度もこの国にはなかった。
「恍惚の人」の主人公は相談するところもなかなか見つけられないでいた。
高齢化社会は困ったことではない。不老不死は古代から王様の夢のまた夢だった。
それが今やだれでも１００歳まで生きることができる喜ばしい世の中になったのだ。
カラオケを世界に広めた第一興商は、歌を歌い、また映像と音楽に合わせて体を動かすことで認知症予防に役立つと、「エルダーシステム」と名付けた機器を全国の老健施設や公民館に設置している。
そこでマイクを握り体を動かすお年寄りは一様に明るく楽しそうだ。
このみんなで楽しむという連帯こそ、これからの社会作りに大切な視点ではないだろうか。
「西村晃のマーケティングの達人 大繁盛の法則」企業経営・売上アップのヒントを提供
