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★新しい生活

2020年5月12日

朝起きる。
満員電車に乗って会社へ通う。会議に打ち合わせ、そして営業で顧客回り、
夜は接待、週に一回は同僚と飲み屋で上司の悪口から天下国家まで論じる。たまには麻雀やパチンコで気晴らし。月に何回かは出張で全国幹部会に出席、夜は懇親会、翌日はゴルフ・・・。
日曜日はクルーズ旅行から帰ってきた両親がお土産を孫に渡したいとかで三世代でレストランを予約してある。孫の入学祝いも兼ねた会食にしたいようだ・・・。
 
こうした日常がすべて今後はなくなるという前提で考えたほうがいいようだ。
テレワークで在宅勤務、飲み会はオンライン限定、接待なんてとんでもない。
パチンコ麻雀カラオケは三密だし、ゴルフもあり得ない。出張もテレビ会議が導入されてすっかりご無沙汰、年老いた親たちの旅行も不要不急だからあり得ず、三世代会食なんて・・・。
これが新しい生活である。
まず経費が掛からないから一度広まると元には戻らない。
ある意味で生活の大リストラ、平時にやれば風当たりも強いはずだが、今回のコロナ禍は踏ん切りをつけやすい社会的動機となる。
さあこれが当たりまえになると考えたとき、サービスを供給することでなりたっていた経済はどうなるか?
一気に一気に縮小してゆくはずだ。そして、壊れる。

★家賃問題の根深さ

2020年5月 1日

国民一律10万円の次に、政府に対して与野党を問わず要求が出ているのが家賃の補助である。
おもに商業テナントが、大家であるビルやショッピングセンターなどに払う家賃を払えないというのはその通りだと思う。
しかしここで疑問が起きる。
困っているのは、商業テナントだけだろうか?
オフィスビルを借りている企業も事業が思わしくなくオフィスの家賃を払えそうもないというところはいくらでもあるはずだ。
あるいは民間の賃貸住宅に入っている人が、リストラされたり、給料を減らされて家賃を払えない場合はどうなるのか?
持ち家の人でも住宅ローンが払えなければ悩みは同じではないのか?
困っているのは商業テナントだけではないということだ。
さらに問題は家賃の場合一か月分だけの補助では問題が解決しそうもないということである。
事態が長期化した時に政府は毎月該当者の家賃を払い続けるのか?
もちろん困っている人に手を差しのべることは大切だ。
しかし家賃補助と援助対象を絞ると、たちまち不公平が生じるのではないか。
いま日本を襲っている国難は、まんべんなくあらゆる人を巻き込み長期化する。
つまり「みんなが貧乏になる経済」なのだ。
貧乏になる人みなを救うことは理想だが、政府が打ち出の小づちを持っているわけではない。
1年家賃の補助を公費で行い、その結果1年後にその店がやはりつぶれるということだって考えられる。
余裕さえあればだれにでも十分な手当てをしてあげたい。
それがかなわぬ時、どういう決断を下し、国民を納得させるのか。
政治の手腕が問われている。

 

ネットに組合はない

2020年4月30日

学校や塾などで授業がオンライン化されようとしている。
優秀な知名度のある先生が一人いれば、その先生の授業を全国居ながらにして聴講できる。多くの先生たちは失職する。
会議は一か所に集まらなくても自宅にいても参加できる。出張や転勤も不要という意見が今後大きくなるだろう。
そうなるとビジネスホテルや貸会議室、新幹線などの需要動向を大きく左右することになるかもしれない。
オンライン診療も解禁され、やがて調剤も宅配される時代が近づいている。
家庭に居ながらにして楽しめる映画や書籍の配信もどんどん契約数を増やしている。
いま我々の周囲にどんな変化が起きているだろうか。
最初は仕方なく取り入れたツールではあったが、それに慣れてしまうともはや多くの人は以前には戻らないだろう。
小売店で購入していた商品をネットでも購入できることを知った人の選択肢からいつの間にか店での購入は消えてしまうかもしれない。
結果として、多くの人が職を失うことになるかもしれない。
ネットに組合はない。
勝ち組と負け組の差がより一層大きくなる未来が透けて見える。

消費税ゼロ政策の準備を

2020年4月28日

私は今回の危機を脱するために、消費税を一度ゼロにし、数年後3パーセント、5パーセント、8パーセントと引き上げ最終的に10パーセントに戻すことが景気対策になると考えている。
そして税収減を補うために、仕事がなくなったり収入が大きく減る心配のない公務員給与の10パーセントカットで国民みんなが痛みを分かち合うことをセットですべきと主張している。
これまで政府の景気対策といえば金利の引き下げと公共事業の拡大と相場は決まっていた。
しかし金利はすでにマイナス、また公共事業を拡大しても今回最も被害が大きい小売業やサービス業への恩恵は乏しいはずである。
日本の消費財産業を大別すると、
自動車、家電、建設・住宅、衣料品、食品、サービス娯楽になる。
ここに生産・流通・販売にかかわる多くの中小企業がぶら下がっている。
この6大産業のうち今回のコロナ禍で食品を除けば他は軒並み過去に例がないほどの売り上げの落ち込みを記録している。
行動自粛、雇用不安となればクルマや家を買うどころではないし、当然家電製品や絨毯カーペットも売れない。靴もスリッパもダメだしカバンや新しい服も買う必要がなくなる。テーマパークやホテル、外食産業も総崩れだ。
瀕死の時の緊急策として現金給付は必要だが、今から「出口戦略」を考え経済復活のシナリオを用意することが重要になる。
消費氷河期の脱出のためにはまず生活に余裕のある人から消費を拡大してもらわなければならない。
クルマや住宅など高額商品の需要が回復して初めて日本経済は復活する。生活困窮世帯の援助は大切だが、この人たちが急に高額消費をしたり旅行に出かけるわけではない。
消費税の欠点として逆進性があげられる。低所得層の人たちにも等しく税率が課せられるからだ。その意味からも消費税ゼロにすれば低所得層対策にもなる。
一方富裕層が高額商品を購入すれば消費税による納税金額が多くなるから、これがゼロになることによって購入が促進される。クルマや住宅が売れることにより部品産業など周辺ビジネスも潤う。旅行に出かければ宿も一息つくし、行楽着や靴、カバンも売れるだろう。
不要不急は避けましょうと言われ続けたけれども、経済活性化のためには余裕ある人から不要不急消費に転換してもらうための促進策が求められる。つまり消費税ゼロは波及効果の高い景気政策なのだ。
短期的には現金給付、そしてウィルス終息期の出口戦略として消費税ゼロ政策を用意すべきと考える。

いまは平時ではない

2020年4月23日

実に75年間、この国は惰眠をむさぼってきた。
戦争に巻き込まれず、防衛はアメリカに任せ経済の拡大は世界経済の成長の波に乗っていれば確保できた。
石油ショックやリーマンショック、あるいは大地震などの自然災害はあったものの比較的短期に乗り越えることができた。
政治家も官僚もそして財界ももたれあってお互いの顔を立てあう「忖度」で国を動かすことができると思ってきたのではないか。
しかし、今回のコロナ禍をはたしてそんな安直な施策で乗り切れるとは思えない。
例えば当初打ち出された一家庭30万円の生活支援。資格要件があまりにも厳しく、困っている人に行き渡るはずがないと誰もが思った。
生活支援とは言いながら、財政支出が過度にならないようにという思惑から所得制限などのハードルを高くして少しでも支出を抑えたいという考えが透けて見えたのだ。
いま何が大切かという判断が欠けている役人を総理大臣が抑えられないというのが国民の不満だ。
結果として一人10万円の支給に変更されたが、これはあくまでも緊急措置で景気対策ではないし福祉政策でもない。一刻も早く国民にカネを届けるにはどうしたらよいか、何か月もかかっていたのでは遅いのだ。
評判の悪い2枚のマスクの話。
総理大臣が胸張って発表する話かいな、というのが最初の感想だった。
マスク購入券を配り全国の店にマスクを配置して販売すればすんだのだ。
マスクを買う金がなかったのではなく、店に売っていなかったことが問題だったのだ。政府が確保したマスクを最寄りの店に行けば、1家庭10枚確実に購入できるという購入券の仕組みを作れば、税金からマスク代を支出する必要も郵送コストも節約できたし、欲しくない人は買わなければよかったのだ。
これは実際に福井県などがやっていることではないか。
数人のとりまきの助言で安直に決断したと噂されるが、総理の自宅の動画公開にしても思いつきとしか思えないドタバタが目に余る。
国民みんなに協力を求めたいならば、消費税を期間限定で一度ゼロにする、その後段階的に引き上げて元に戻す。
国民皆が仕事が減り、所得が落ちているのだから雇用不安がなく所得も目先減る心配がない国と地方の公務員の給与を10%削減し、率先垂範のため国会議員は50%削減させて痛みを分かち合う。
この削減分を消費税ゼロの穴埋めに回す。
どんなに官公労が反対してもこれは国全体を考えた決断で、納得していただきたいと全国首長にも訴える総理大臣ならば、国民は喝采を送るはずだ。
いまは平時ではない、
ならば国家百年の大計を考え、明治維新以来の国つくりをするくらいの気概を国民に示してほしい。
国民の不満はもはやマスク2枚くらいで口封じできない。

これは戦争だ

2020年4月 7日

イタリアの自動車メーカーフィアットが、人工呼吸器の生産を始めた。
ブランドメーカーアルマーニは感染防護服の生産だ。アメリカでもGEに人工呼吸器生産を命じた。
日本も例外ではない。シャープがマスクの生産を始め、ホテルには軽症患者の待機施設提供を求めている。
戦争中、自動車工場で兵器が作られ、縫製工場では軍服が作られた。
戦時経済は国家統制で民間の活動が制限される。
まさに今人類は戦争のさなかにある。
そしていよいよ日本でも緊急事態宣言が出される。
日本は法的罰則がないから欧米のような強制力はないという意見もあるが、私はそんなことはないと思う。
この国にはほかの国にはない「行政指導」というものがある。そのために日ごろから役人OBが監督業界に天下っている。
国民には低姿勢でも監督官庁が民間企業を締め上げることは他の自由主義経済の国にはない特徴なのだ。
私は「行政指導」が存分に発揮されることのメリット・デメリットをしっかり見極めなければいけないと思う。
試練の一か月が始まる。

戦後最悪「コロナ不況」で風景が変わる

2020年4月 6日

年初にはだれも予想しなかった新型コロナウィルスの感染拡大で医療現場も大混乱だが、日本経済も世界経済も大激震に見舞われている。
ほとんどの国が国境を超える人の交流に制限を加えている。たとえワクチンが開発されたとしても発展途上国や難民といった医療の恩恵を受けにくい人たちの感染を食い止めるには相当の時間がかかるだろう。来年に延期されたオリンピック・パラリンピックも、果たして1年後五輪の輪にふさわしい世界五大陸から安心して選手や応援の観光客を迎える状況になっているかは疑問だ。
21世紀の世界経済拡大の原動力は経済のボーダーレス化にあった。
コストの安い国に生産を移管する。LCCの普及で世界的な大観光ブームがおき、日本を含めた多くの国々が外国人観光客の消費拡大の恩恵を受けた。
そこに急ブレーキがかかったのだ。中国から始まり、ヨーロッパ、そしてアメリカと世界三大生産工場と市場が事実上閉鎖された。
大災害で経済が混乱してもいつか必ず復興需要があった。また世界的経済混乱があってもその復興過程では経済的に元気な国が世界をけん引した。石油ショックの立ち直りはアメリカへの輸出だったし、リーマンショックの後は中国の発展が世界を救った。しかし今回はそんな光明が見当たらない。
製造業も小売業もサービス業も軒並み世界中で活動が停止している。
戦後日本の最悪の経済成長はリーマンショックの翌年のマイナス3.4%だが、今年はそれを大きく更新するだろう。
日本では近年外国人観光客の旺盛な消費で人口減による消費減退が補われていたが、それが当面期待できなくなった以上、都心部を中心とした小売業の売り上げ減少や旅行・飲食などの衰退は深刻というのが見通しの第一点。
さらに天安門事件以後改革開放路線により中国が世界の工場となり、また最大の市場となるなど平成の30年間で進んだグローバル化が今回の世界的コロナ禍により裏目に出たことが第二点。
そして第三点は外国人による投資の引き上げによる土地バブルの崩壊が日本経済に大打撃を与えると予想される。
近年の日本は東京や大阪を中心に土地バブルが発生していた。そのキーワードは外国人であった。すなわち外国人目当てのホテルや民泊建設・リゾート開発ラッシュ、外資系企業の進出を前提とする大規模オフィス街の創出、そしてタワーマンションなどの外国人による投資的購入である。
容積率の緩和もあり都心部や臨海部で進められていたこうした爆発的建設需要が一気に萎むことで、倒産増加、貸し倒れの発生、金融破綻といった危険が高まる。
この第三点を日本の株価はまだ織り込んでいない。
これはコロナ禍がいずれ去った後も残るリアル経済破綻を意味する。今はまだどう立ち直るか誰もシナリオを描けていない。
奇しくも「2年」は鬼門である。昭和2年の日本は金融恐慌の真っただ中にあり銀行の取り付け騒ぎが発生した。また平成2年は、前年最高値を付けた株価が急落、地価の下落もおきいわゆるバブル崩壊が始まった年である。
そしていま令和2年の経済崩壊はそれに匹敵する国難といえる。
第一次大戦までの成長軌道が止まった昭和2年。株と地価の上昇を前提にした資産効果が止まった平成2年、そしてボーダーレス経済が破綻した令和2年。
私たちは文明の危機をどう乗り越えるか問われている。
平成の30年で起きた変化は令和では10年で起きると年初に予測した。
5Gや人工知能などの進展で自動運転やロボットの実用化に拍車がかかると考えた。コロナ禍によりさらに短い年数で私たちの身の回りの風景を変えようとしている。

 


 

自らを律し、平等を実現する

2020年3月12日

いまこの国は戦後最大級の国難にある。
国民皆に我慢を強いるためには政治は自らを律し、いつも以上に平等と公平を実現せねばならない。
多くの人々が仕事を失い今後に不安を抱えている時だからこそ、
まず国会議員を先頭にすべての公務員が給与の一律カットをするべきではないか。
民間会社で雇用不安や賃金カットなどが行われるのに公務員はいいよねえ、ではおかしいとはおもわないだろうか。
次に国民みんなを救済するために消費税を期限付きでゼロにし、時間をおいて3%、5%と戻してゆくのである。消費税の財政収入が減った分を一部公務員給与カットで補う。
一番落ち込む消費対策になるはずだし、また税率を戻す過程で購買意欲を喚起する駆け込みも促せる。
一部の人だけへの恩恵ではなく、ひとしく平等にという考え方のわかりやすい実践と思うがいかがだろうか。

危機管理能力はトップリーダーの最大要件

2020年3月 2日

全国の学校を休校にするという誰もが耳を疑った突然の発表が、日本中を大混乱に陥れ、社会不安を加速させた。
食品やトイレットペーパーの買い占め騒ぎが起こり、株価が急落したのもこの拙速な政治判断の余波とみる。
学校閉鎖の前に、検査希望者をすべて受け入れられない現状の対策などやるべきことはたくさんあるはずだ。
今回の肺炎は感染力の強さが大きな特徴だ。しかし実際に感染したとして通常のインフルエンザや肺炎と比べて極端に致死率が高いとは思えない。
また重篤患者は高齢者が多いが、もともと高齢者には基礎疾患のある人も多く、一度肺炎などにかかると高い危険性があることはいわば常識でもある。
子どもたちの安全がにわかに脅かされているという判断が果たして妥当だったのか、疑問が残る。
1か月以上も子供を家におけば共稼ぎ家庭などに大きな負担がかかり、特に医療従事者が出勤しづらくなるというデメリットも考えなければならない。
パートに出られなくなった所得補償をすると安倍総理は言うが、どういう方法にするのか?
今回の感染で売り上げが落ちた商売の人からうちも所得補償しろという要求が殺到したら行政の不平等をどう説明するのか?
国民を納得させるだけの根拠も計画性もない思い付きが国民をパニックに引き込もうとしている。
限られた地域に集中的に感染者が出ている北海道の事例はわかるにしても、感染者がいない地域まで全国一律に学校を止めることは理解しがたい。
重大な決断を根回しもなく一部の専門家と称する人のアドバイスで決めたとすれば拙速にすぎるという批判も当然だ。
国家的危機という認識は正しい。
しかしそういうときには多くの議論を重ね熟慮の上のトップリーダーの果敢な決断が求められる。
限られた人からの耳打ちだけで決断されたのでは国は持たない。
多くの政府や与党の人たちからさえ疑問の声が出ていることで、政権の末期が近づいていることを多くの国民は悟ってしまった。

移民ゼロの日本の将来

2020年1月22日

現在この国では政府も野党も「日本は移民政策をとっていない」という世界的にも通用しない詭弁を繰り返している。いま門戸を開いているのは5年をめどに日本に働きに来る人達であって長期滞在は想定していないということになっている。
しかし、日本人と結婚し子どもができ、結果として長期滞在し帰化申請する人が今後は急増するはずだ。日本の国籍取得要件はかなりあいまいで、日本で仕事に就いているか、犯罪履歴などがないかなどを勘案されたうえで面接で仕分けされる。
帰化を希望しても建前として移民を認めないこの国ではそれが実現できないままに長期滞在をする外国人に対して社会保障や参政権をどうするかという問題がある。
働き手としての外国人ばかりを日本は歓迎するが、彼らも病気になり、歳をとり、政治へ参加する権利も要求するようになった時、移民は存在しないという建前とぶつかるはずだ。
長期滞在者が権利を求めてデモをしたり、テロに走った場合この国はどう対応するつもりだろうか。世界中から価値観の異なる人が集まれば日本的あうんの呼吸は通じなくなる。
確かに今後日本は人口減、人手不足は深刻になる。
それでも移民は認めず、日本人だけでやっていく。この国は単一民族の国であり。たとえ経済成長を犠牲にしても日本なりの生き方があっていいというのも見識だ。
しかしそれはやはり困る。外国人に働き手となってもらいたいと思う以上は、日本に死ぬまで住み続けてもらい日本人と同じ権利と義務を持ってもらうとしなければ、将来に禍根を残すと思う。
私たちは今岐路に立っている。

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