日本の針路

2019年2月 5日

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が１日発効し、国内総生産（ＧＤＰ）合計で世界の約２８％、域内人口が６億人を超える世界最大級の自由貿易圏が誕生した。相互に撤廃する関税の品目は９割超に上る。

欧州産食品の値下がりが見込まれ、消費者は恩恵を受けるが、国内の農家には大きな打撃となる。

経済界は自動車などの輸出増に期待する。日欧ＥＰＡは昨年末に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を上回る規模の経済圏となる。

かたやアメリカファーストを標榜するトランプ大統領に対して日本はこうした経済連携で中心的役割を担うことにより、新たな役割を築こうとしている。

大国の自国第一主義に日本は自由貿易圏で対抗していくことができるか、対米追随外交と言われて久しいが、いまこそ日本が世界のリーダになるチャンスでもある。

１月１８日という記念日　

2019年1月21日

１６５７年１月１８日、江戸本郷から出火した火事はおりからの季節風にあお
られたちまち燃え広がり、千代田城本丸までも焼け落ちる大惨事となった。
江戸の民は逃げ惑い隅田川のたもとにまで追いつめられる。
今と違って学校で泳ぎを教える時代ではない。
川に飛び込んで水死するものが続出、焼死者と水死者合わせて１０万人あまり。着ているものもみな焼けてしまったのでその多くは無縁仏となり、両国の回向院に葬られた。
いわゆる振袖火事である。
当時幕府は伊達や上杉に対する警備上、日光参拝に使う千住大橋以外隅田川に橋を設けていなかったことが逃げ場を制限することになった。
この火事の後できたのが両国橋である。
これが川向うにも市街地が広がるきっかけとなった。
江戸はその後もたびたび火事や災害に見舞われて今日に至る。
１月１８日振袖火事。１月１７日の阪神大震災同様に忘れてはいけないカレンダーだ。

一度気が抜けると・・・・

2019年1月15日

レスリング女子で五輪、世界選手権を合わせて１６大会連続世界一の偉業を成し遂げた吉田沙保里さんが現役を引退した。

記者会見で東京五輪を目指すかどうか悩んだといい「本気になったらという思いはあったけど、気持ちの部分が追い付かない状態で、やり尽くした思いが強かった」と３３年のレスリング人生に幕を下ろす決断を説明した。

一度気が抜けてしまうと、再び心のエンジンをかけなおすことは難しい。

霊長類史上最強女子にしてそうなのだから、一般の人が定年退職などで気が抜けた時、以後どんな人生設計をあらかじめ考えておくか肝に銘じておく必要がある。

春が待ちどおしい

2019年1月11日

寒に入り、その言葉通り一年で一番寒い時期を過ごしている。

しかし確実に日の出は早くなり、日の入りも遅くなり始めている。

どこかで自然界の摂理は「次の春」の準備をしている。

日本経済に次の春は来るのだろうか。

１９２９年の世界恐慌で株価が大暴落した後、アメリカの株価が暴落前の水準に戻ったのは３８年後である。

日本のバブルの株価ピークは１９８９年年末、つまり平成元年の３８９１５円、
あれから３０年、株価はいまだに半値をやや上回る水準だ。

平成の時代をとうとう終えようとしている。

株価にこだわるつもりはない。

大切なことは新たな日本経済の推進力を見つけることで、そうすれば株価はおのずから付いてくるはずだ。

春はいずこか？

日本の模索は続く。

刺激を与えてこそ活性化につながる？

2019年1月 8日

広島から巨人にFA入団した丸選手の人的補償で長野選手がトレードされることが決まったという発表には驚いた。
この冬の巨人は原新監督のもと大型補強で話題となっている。しかしFAで有力選手を集める一方で人的補償で生え抜きの内海選手や長野選手を失う結果になった。
生え抜きの選手を失うような補強ではマイナスが大きすぎるという意見もあれば、大型補強によりチーム内に刺激を与えてこそ活性化につながり、良い結果がもたらされるという意見もある。

このことは企業経営者の組織作りにも通じるものがある。
終身雇用制の日本人にこだわった純血主義にこだわるのか、それとも経営者から従業員まで外国人にまで門戸を開き、実力主義を貫き、たとえ新卒採用でも能力がなければ切って捨てるくらいの英断を持つべきではないか。

アメリカ流の考えが浸透しているプロ野球にあっては、合理的な考えが主流であることは言うまでもない。
果たして今回巨人と広島にどんな結果をもたらすか、ファンならずとも注目したい。

オリンピック後日本はどうなる？

2018年9月10日

東京オリンピックを目指して日本経済はおおむね順調に推移している。しかしオリンピック後の反動は一時的なものではなく、日本経済の構造的要因も加わり出口が見えない長期のトンネルに入る危機感を持つ。
前回のオリンピック後も昭和４０年不況を経験した。大手企業の倒産や証券会社の経営危機もあり、日銀特融や戦後初めて国債発行による景気刺激などの対策が講じられた。幸い不況は１年足らずで収束、その後日本経済はいざなぎ景気を謳歌する。国の施策もさることながらその牽引車となったのは戦後のベビーブーム世代が結婚し新生活を営むにあたり３Cと呼ばれた「カー、クーラー、カラーテレビ」をこぞって買い求める消費ブームであった。
では今回はどうか。
このベビーブーム世代が逆にブレーキに回る可能性が大きい。
２０２５年までに団塊の世代はほぼ全員が後期高齢者になる。
後期高齢者になると活動範囲が狭くなるのが一般的だ。体力の衰えや病気の顕在化もあり、出かける回数が減ったり、老健施設のお世話になる人も増えてくる。収入的にも年金に依存し食費以外の支出も落ちる。経済的に見れば消費人口として数えにくくなる。
日本は工業国家として先進国に駆けあがった。しかし発展途上国の追い上げと先端技術の拡散、そしてこの国内市場の急速な縮小を考えると、これまでにないビジネスモデルを構築するしか未来図は描けない。
２０２０年のオリンピックを日本新戦略の起点と考えるべきだ。

政府は２０２０年の外国人観光客数を４０００万人と見込む。
この数は長期的にはもっと増えてゆくだろう。日本は四季があり、文化伝統にオリジナリティがあるから観光の潜在力は大きい。
また世界的に「第二次観光ブーム」の波に乗っている。
ジャンボジェットの就航によるパック旅行登場が第一次だった。そしていまはＬＣＣの就航により、経済発展目覚ましい国々からの新規海外旅行客が誘引できる。そしてその潜在マーケットは日本に近いアジアの国々だ。
将来は日本の消費人口に匹敵する人数が大挙押し寄せてくるだろう。ちなみにフランスは人口８０００万人に対し、外国人観光客８０００万人、スペインは４０００万人に対し４８００万人だ。
彼らは日本に来て日本人の暮らしを見聞し、それを本国に帰ってからも広めるはずだ。もともとは日本人のために作った日本オリジナル商品の輸出のチャンスが広がる。和食懐石料理、せんべいに饅頭、日本酒にダシに醤油、味噌といった食にまつわるビジネスは一気に海外に飛躍する。
温水洗浄便座に、軽自動車。マッサージチェアに畳に寝ゴザ、伝統工芸家具や茶わんなどの陶磁器まですそ野は広い。
第二次旅行ブームが始まったころは都心での爆買いが話題になった。
これはかつて日本人が初めて海外に出かけたころを考えればよく理解できる。
最初は団体の「旗振りツアー」で出かけ、シャンゼリゼや五番街で「バスが来るまで１時間の買い物タイム」に慌ててブランド品を買い込んだ。
「初めての海外旅行楽しかったな、でも今度来るときはフリータイムの多いツアーにして自由に買い物や見学を楽しみたい」と思わなかったか。
今後日本ではこういう外国人観光客が増えてゆく。東京や京都だけでなく、日本の隅々の自然や風土を楽しむ人たちが増えればどれだけ地域再生に役立つか。その時大きな需要が期待できるものに人間ドックがある。年に一回日本の病院で人間ドックを受診、晴れて健康を確認してから旅とグルメを楽しんで帰ってゆく。
この狭い島国だけで考えるから不況なのだ。日本市場の需要が世界に広がるきっかけこそ２０２０年東京オリンピックと考えれば、新時代の到来なのだ。

前にならわないように

2018年6月18日

私が小学校の頃は毎週月曜日の朝礼の時間に校庭いっぱいに児童と教職員が広がってみんなでラジオ体操をしたものだ。
そのあと改めて整列、「気をつけ、前へならえ」と合図があり校長先生の話を聞いた。
そういえば朝、近所の小学校からオルゴールの音楽は聞こえてくるが、全校生徒が集まる朝礼のマイクの音やラジオ体操のメロディが聞こえてこないなと気が付いていた。
たまたまＰＴＡ会長を務めたことがあり、運動会の開会式のテントの中で隣に座った校長先生に「運動会なら準備体操という意味もあるのにどうしてラジオ体操をやらないのですか」と質問した。
「ラジオ体操は軍国主義を思い起こすからやめようということになり、以来やらなくなりました」と校長は言った。どうも教職員組合からの要請であることを言外に匂わせた。
「気をつけ、前へならえ」をやらなくなったのも同様の理由からだという。
たまたまこの学校だけの事なのか、あるいは日本の小中学校すべてが同じ理由でラジオ体操などをやっていないかは調べようがないが、違和感を覚えた。
ラジオ体操第一が制定されたのは1951年、昭和26年のことで軍国主義とは関係ない。「気をつけ、前へならえ」を行わなくなったというのも腑に落ちない。
大阪のどこかの学校のように教育勅語を暗唱させて、それを総理夫人が涙するというのもヘンだと思うが、学校でラジオ体操をやらなくなった理由が軍国主義を想起させるというならまたこれも極端な話だと思う。

夏休みの自発的なラジオ体操はともかくとして、公立学校でラジオ体操をやらなくなった本当の理由をご存知な方は
consul-akira0811@kdp.biglobe.ne.jp へご連絡ください。

消費税引き上げと政局

2018年4月13日

今度は財務省次官のセクハラ醜聞である。
官僚の頂点とも言うべき財務省トップのみっともなさ。
もりかけ問題、防衛省日報問題など行政のゆるみが次々に明るみに出て政権は持たないのではないかと危惧される。
内閣総辞職か、あるいは安倍三選が既定路線と言われていた自民党総裁選挙で安倍出馬断念か。
そのことは来年に迫っている消費税引き上げの実施とも絡んでくる可能性が出てきた。

というのも今年秋には増税を正式に決めなければならないからだ。
来年は元号と消費税が変わるから準備に時間がかかる。
それだけに準備の時間は残されていない。

いつまでも国内政局の混乱を引きずってはいられない。
総理決断の時期は刻々と迫っている。

新入社員の第一関門

2018年4月 3日

初めて社会人になって、わからないことだらけというのは誰にも経験があることだが、特に近年の新入社員にとって最初の難敵は電話応対のようだ。
というのもケータイ・スマホばかりで、加入電話を使った経験がほとんどないという若者が多いからである。
会社のデスクに置かれた電話で取引先やお客さんと話すということが、相当なプレッシャーになるようだ。
言葉使い、敬語を間違いなく使うということはもちろんだが、自分以外の人にかかってくる電話を取り次いだり、メモを残すといったことも初めての経験だと難しいようだ。

またスマホやタブレットに慣れている分、パソコンを使わないですんでいたという大学生も多く、若者ならパソコンはできて当たり前と思っていると意外にもエクセルはできないなどというケースも多いと聞く。

もちろん仕事をやっているうちに慣れで解決することだとは思う。
一刻も早く慣れて毎日が楽しいと思うようになってほしいと願いたい。

プロ野球開幕に想う

2018年4月 2日

福岡、広島、仙台、札幌、横浜・・・・。
東京や大阪、名古屋の老舗球団は最近成績はぱっとしない。
近年力を付けている球団の所在地がばらけている。
その地元の都市では応援にも熱が入っている。
プロ野球は今や地方の時代の様相である。
注目すべきは大都会型球団は新聞社の拡販活動や電鉄系というこの業界では古いビジネスモデルで運営している球団であることだ。
そして地方に根拠地を置く球団ほどもともと後背人口が少ない故にファン獲得に熱心な取り組みをして、マーケティング戦略を研ぎ澄まして経営をしているところが多い。
楽天、DeNA、ソフトバンクと新興産業企業が東京や大阪を拠点にしていない球団を運営していることも象徴的である。

かつては人気のセと言われた。
パは近鉄身売り事件に代表されるように巨人人気におんぶにだっこの時代は低迷していたが、札幌、仙台、千葉、埼玉、関西、福岡と６球団の本拠地がうまくばらけることによって、地域色を出しやすくなって活性化していることも見逃せない。
ダルビッシュ、田中将大、大谷翔平そして清宮幸太郎と近年国民的関心を集める選手がパの球団に指名されてもどうしても巨人に行きたいなどとセリーグにこだわらないのもかつてと比べて大きな変化だ。
サッカーなどに押されてプロ野球人気は下火という意見もあるが私はそうは思わない。
東京中心のテレビネットワークの中心にあった巨人人気が落ち込んだというだけであり、日本健全な形でプロ野球は隆盛していると考える。